書籍詳細

判例タイムズ 1346号 7/1号 (2011年06月25日発売)

判例タイムズ 1346号 7/1号 (2011年06月25日発売)

判例タイムズ社

●記事紹介座談会 交通損害賠償における実務の現状/中西茂・鈴木尚久・_永幸藏・佐藤克則・田中敦・藤田昌宏パブリシティ権についての裁判例の分析(上)/菊地浩明建物…

2096円(税込)

目次

判例タイムズ 1346号 7/1号 (2011年06月25日発売)

●記事紹介

座談会 交通損害賠償における実務の現状/中西茂・鈴木尚久・_永幸藏・佐藤克則・田中敦・藤田昌宏

パブリシティ権についての裁判例の分析(上)/菊地浩明

建物賃貸借契約における更新料条項を巡る裁判例の諸相/梶山太郎・高嶋諒

判例展望民事法51
詐害行為取消権(下)—近時の裁判例を概観しつつ若干の検討を加えて/西村真人

類型別会社訴訟シリーズ〔追補〕2
株券電子化に伴う会社訴訟における留意事項について/有田浩規

大阪地方裁判所における個人再生手続の現状と運用の改善について—『改正法対応 事例解説個人再生—大阪再生物語』刊行後の運用/木下竜哉・大西千流・上田さおり・山田真弓・上田健二・林茂・長尾友子・鰐渕幸枝・三浦毅

ブック・レビュー
坂原正夫著『民事訴訟法における訴訟終了宣言の研究』
学問の薫りに誘われて/須藤典明

●判例紹介

速 報
[地方自治法]
1(東京地裁平23.2.4判決)
市が住民基本台帳ネットワークシステムに接続していないことが違法であり,それに伴う公金支出が違法であるとして,市民である原告らが,市長に対し,その支出の差止めを求めるとともに市長個人に対する損害賠償を請求することを求めた住民訴訟が一部認容された事例

憲法裁判例
[憲 法]
1(①福岡高裁平23.1.28判決)(②高松高裁平23.1.25判決)(③広島高裁平22.12.10判決)
平成18年法律第52号による改正後の公職選挙法14条,別表第3に係る選挙区及び議員定数の規定の合憲性

2(東京高裁平22.11.17判決)
公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性(違憲)

行政裁判例
[行政争訟法]
1(東京地裁平22.8.27判決)
日本司法支援センター理事長が,同センターとセンター相談登録契約等を締結した弁護士に対してした同契約等について1年の契約締結拒絶期間を伴う契約解除の措置をとるとの決定は,行政事件訴訟法3条2項の「処分」に当たらないとした事例

労働裁判例
[個別的労働関係]
1(東京地裁平22.4.19判決)
大麻使用を理由としてされた力士の解雇が無効な法律行為とはいえないとされた事例

2(東京高裁平22.1.20判決)
外資系旅行代理会社のファイナンシャル・コントローラーが会社から使用を許されていないディレクターの肩書を用いて手紙やEメールを作成し,自分が私的に関心をもった事業案件について,あたかも会社がその案件に関心を持っているように装い,繰り返し会社の実績・信用を利用して情報提供を求め,案件への参画を実現しようとしたことは,職務上の地位を利用して自己の利益を図ったものということができ,懲戒解雇が相当であるとされた事例

民・商事裁判例
[民 法]
1(東京地裁平22.9.15判決)
1 半導体容器洗浄装置の継続的供給契約における競業禁止条項は公序良俗に反しないとされ,上記装置製造業者に対する競業行為の差止め請求が認容された事例
2 供給者のした継続的供給契約の更新拒絶は,自動更新後の期間満了との関係では有効であるが,継続的な受注義務に違反するとされた事例

2(さいたま地裁平23.1.26判決)
判例雑誌に掲載された判決文中の当事者名が実名のまま表示されたことについて,プライバシー侵害による不法行為は成立しないとされた事例

3(徳島地裁阿南支部平23.1.21判決)
26歳の中国人研修生の逸失利益の算定における基礎収入について,日本における賃金センサス産業計男性中学卒全年齢平均賃金の3分の1をもって基礎収入とするのが相当であるとした事例

4(東京地裁立川支部平22.12.8判決)
デイサービスの利用者が食事中の誤嚥で死亡した事故について,事業者の責任が否定された事例

5(広島高裁平22.1.28判決)
交通事故の被害者に脊柱管狭窄が認められる場合において,当該脊柱管狭窄が個体差の範囲内に属するということができず,誰にでも起こり得る通常の加齢による骨の変成とも異なるものであるとして,いわゆる素因減額が認められた事例

[商 法]
6(大阪地裁平21.10.22判決)
弁護士賠償責任保険において,社会福祉法人から預託を受けていた補助金につき法人の理事長の母が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律11条1項に違反して他の用途に流用することを知りながら,同人の依頼により弁護士が送金をしたことにより,依頼者である社会福祉法人に損害を被らせて弁護士としての損害賠償義務を負った場合について,その弁護士の行為が,約款の免責条項に定める「他人に損害を与えるべきことを予見しながら行った行為」に該当するとして,弁護士賠償責任保険金の請求を棄却した事例

[諸 法]
7(東京地裁平21.8.7判決)
トランス(電気変圧器)製造工場において発生した火災の原因が,同工場内の熱風循環式乾燥装置内部からの発火であり,同装置に欠陥があるとして,その製造販売業者に対する製造物責任法に基づく損害賠償請求が認められた事例

[民事執行法]
8(東京高裁平22.11.9決定)
建物の賃貸人と賃借人の間の減額合意による賃料額が,民法395条2項にいう「使用の対価」の額とは認められないと判断された事例

[倒産処理法]
9(東京地裁平22.11.12判決)
支払停止などを予約完結権の発生事由とする集合債権譲渡担保の予約契約に基づく債権譲渡について破産法162条1項1号イに基づく否認が認められた事例

刑事裁判例
[刑事訴訟法]
1(大阪地裁平22.5.25判決)
被告人と犯人の同一性が争われている傷害被告事件において,情況証拠を検討して犯人性が肯定されたと考えるには合理的疑いが残っているとして無罪を言い渡した事例

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