判例タイムズ 1351号 9/15号 (2011年09月10日発売)

●記事紹介

専門委員の関与のあり方
——理論的考察と関与モデルの紹介
／林 圭介……4

期間の定めのある雇用契約における雇止めをめぐる裁判例と実務
／多見谷寿郎……30

解雇予告手当・時間外手当・退職金請求・付加金をめぐる裁判例と実務
／本多幸嗣……38

管理監督者性をめぐる裁判例と実務
／福島政幸……45

「相当量の循環取引が含まれることの認識・容認」というフレームワーク（下）
——循環取引に関する法的争点を接合する統一的な判断枠組み
／遠藤元一……61

訴訟上の和解をめぐる若干の疑問
／石川 明……72

裁判員裁判における法律概念に関する諸問題２［大阪刑事実務研究会］
強盗罪（上）
／長井秀典・田中伸一・安永武央……76

●判例紹介

特 報
［民 法］
１（東京高裁平23.5.20判決）……98
1 反対同盟が所有する成田空港内の建物を収去してその敷地の明渡しを求める訴えが，現在の給付を求める訴えとして訴えの利益があり，適法であるとされた事例
2 上記建物の敷地の占有権原の抗弁について，無償又は有償の地上権の設定，賃貸借契約の締結及び地上権又は賃借権の時効取得がいずれも否定された事例
3 検証申出の不採用，ビデオリンク方式による証人尋問の実施及びその後の同一証人の尋問申出の不採用等に関する第1審の手続に違法はないとされた事例
4 原告の附帯控訴による仮執行宣言の申立てに基づき，建物収去土地明渡請求を認容した第1審判決主文について，控訴審判決において仮執行宣言を付した事例

憲法裁判例
［憲 法］
１（東京高裁平22.5.13判決）……123
1 国家公務員法102条1項，人事院規則14—7・6項7号による政党の機関紙の配布の禁止と憲法21条
2 国家公務員法102条1項，人事院規則14—7・6項7号の禁止に違反する機関紙の配布に国家公務員法（平成19年法律第108号による改正前のもの）110条1項19号の罰則を適用することが憲法21条，31条に違反しないとされた事例

行政裁判例
［租税法］
１（東京地裁平22.9.29判決）……133
1 出訴期間内に訴え提起があったものと同視できるか，少なくとも出訴期間を遵守することができなかったことにつき「正当な理由」があるとされた事例
2 家屋に設置された昇降機設備が，当該家屋と一体のものではないことを理由として固定資産課税台帳に登録された当該家屋の価格の減額を求める審査の申出を固定資産評価審査委員会に対してすることが，できるとされた事例

［地方自治法］
２（津地裁平22.12.24判決）……141
元町長が同町に存した不正経理問題に関し適切な是正措置を執らなかったことを原因として同町の住民が提起した住民訴訟ないし行政訴訟に係る訴えが適法な監査請求を経た訴えであるとはいえないとして，また，行政訴訟としての訴えの適格性に欠けるとして，いずれも却下された事例

労働裁判例
［個別的労働関係］
１（大阪地裁平22.12.22判決）……149
1 JR西日本福知山線脱線事故により精神症状に罹患したことを契機として休職中であった被告従業員による車掌として就労させる義務等職場復帰措置義務の確認を求める訴えが不適法であるとして却下された事例
2 鉄道事業者が利用者に対して負担する運送契約上の注意義務の態様・程度と，従業員に対して労働契約上負担する安全配慮義務の態様・程度とは，異なることを踏まえて，被告には，原告主張に係る各種義務違反の事実がなく，民法415条（安全配慮義務違反）及び同法709条に基づく請求を否定するとともに，同法715条に基づく損害賠償請求権は時効により消滅しているとされた事例

民・商事裁判例
［民 法］
１（東京高裁平22.12.24判決）……162
1 権利能力のない社団に対する債権者は，当該社団の所有（総有）に属する不動産が第三者の名義で登記されている場合には，当該社団及び当該第三者との間において，当該不動産が当該社団の所有に属する旨を確認する判決を求めることができる
2 権利能力のない社団に対する債権者は，当該社団の所有（総有）に属する不動産が第三者の名義で登記されている場合には，当該社団に代位して，当該第三者に対して，当該不動産の登記名義を当該社団の代表者に変更する旨の所有権移転登記手続を求めることができる

２（大阪地裁平23.3.23判決）……181
いわゆるドロップシッピングサービスが特定商取引に関する法律上の業務提供誘引販売取引に該当するとして，クーリング・オフによる契約解除が認められた事例

３奄美ひまわり基金法律事務所弁護過誤訴訟控訴審判決（福岡高裁宮崎支部平22.12.22判決）……192
債務整理事件を受任した公設事務所の弁護士の説明義務違反及び委任事務処理義務違反を理由とする元依頼者からの損害賠償請求が棄却された事例

４（札幌地裁平23.2.25判決）……201
会社社長の詐欺容疑逮捕に関するテレビジョンの報道番組について，社長に対する名誉毀損の不法行為の成立が認められた事例

５（東京高裁平22.5.20決定）……207
相続人甲が寄与相続人であるとともに特別受益相続人でもある事案において，同人が持戻しを命じられた特別受益の全体額が具体的相続分を超過する場合，その超過した特別受益の部分を審判により認定された寄与分から更に差し引くべきではないとして原審の遺産分割及び寄与分の審判を変更した事例

［商 法］
６（東京高裁平22.11.24判決）……217
金融商品取引法所定の関係書類の虚偽記載等を原因とする株価の下落を理由とする株主の損害賠償請求権を再生債権として査定するに当たり金融商品取引法21条の2第4項，第5項所定の「当該書類の虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下り以外の事情により生じたこと」の証明がない場合と同第5項所定の「相当な額の認定」の可否（消極）

［知的財産］
７（知的財産高裁平22.11.30判決）……227
「ハーブヨーグルトン」等の複数の文字及び双葉模様や豚のシルエット等の複数の図形からなる本件商標が，「ヨーグルトン」の片仮名を標準文字で表記した引用商標に類似するとした審決が維持された事例

８（知的財産高裁平21.11.26判決）……235
小売業者が「elle e elles／エルエエル」等の表示の下に婦人用下着を陳列販売し，婦人用下着の広告について上記表示をしたことは，「被服，布製身回品，寝具類」を指定商品とする「elle e elles」の本件商標の使用に当たる

［民事訴訟法］
９（東京地裁平23.3.28判決）……241
1 アメリカ合衆国カリフォルニア州の裁判所が言い渡した判決について，その内容及び訴訟手続が日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないとされた事例
2 確定した執行判決のない外国裁判所の判決に対する請求異議の訴えが不適法とされた事例

刑事裁判例
［特別刑法］
１（東京高裁平21.10.20判決）……249
1 店舗に回胴式遊技機を設置し従業員十数名を用いて常習賭博を行っていた経営者の行為につき組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律3条1項1号が適用された事例
2 財産上不正な利益を得る目的で行う回胴式遊技機による常習賭博においてあらかじめ賭客から取得した賭金を全額没収・追徴することの可否