小社は、昭和23年(1948年)に『判例タイムズ第1輯』を創刊してから現在に至るまで、『判例タイムズ』を刊行し続けてまいりました。
法科大学院の設置等の法曹養成制度の改革、法曹人口の増加、外国弁護士の参入、司法制度改革の進展は、これまでの精緻な判決書や、法曹内部の意識、社会における法曹の位置づけ、法システムの社会的機能などへ変容をもたらしつつあります。
そのような変革期にあっても、常にチャレンジ精神を持って、法曹に役立ち、社会に貢献できる判例情報を提供することを、小社は心がけたいと思います。メディアが紙媒体を超えても、「信頼しうる、より客観性を持った、より正確な判例《解説》」を提供することは、これまでの70年に亘って小社が編集方針としてきたところです。
「デジタル化の技術をもちながらも、実務家に提供しうる専門的な視点を備えたコンテンツをもたない情報サービスは、実務家には何の意味もない」という、実務家のご指摘に共感を覚えつつ、足らざるところは補いながら、着実に歩みを進めてまいりたいと思います。
※判例タイムズ社は法律専門雑誌などを扱う出版社です。
法律のご相談・ご質問などはご遠慮下さい。
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