判例タイムズ 1335号 1/15号 (2011年01月10日発売)

●記事紹介

大阪地方裁判所医事部の審理運営方針／大阪地方裁判所第17，第19，第20民事部

企業間取引訴訟の現代的展開 1［現代企業法研究会］
システム開発取引における紛争—─契約成立と仕様変更に伴う問題／清水建成

判例展望民事法 48
法律上の争訟性をめぐる裁判例と問題点 （下）／安福達也

名古屋民事実務研究会 7
第三者の原告適格に関する近時の最高裁判例の検討 （上）—─場外車券発売施設の設置許可取消訴訟について／杉浦一輝

●判例紹介

最高裁判例
［租税法］
１（最高裁第二小法廷平22.7.16判決）
社団たる医療法人の定款に，出資した社員が退社時に受ける払戻し及び当該法人の解散時の残余財産分配はいずれも当該法人の一部の財産についてのみすることができる旨の定めがある場合において，当該法人の増資時における出資の引受けに係る贈与税の課税に関し，当該法人の財産全体を基礎として当該出資を評価することに合理性があるとされた事例

［地方自治法］
２（最高裁第二小法廷平22.9.10判決）
１ 普通地方公共団体の臨時的任用職員に対する手当の支給が地方自治法204条2項に基づく手当の支給として適法といえるための要件
２ 市の臨時的任用職員に対する期末手当に該当する一時金の支給が地方自治法204条2項の要件を満たさないとされた事例
３ 普通地方公共団体の臨時的任用職員の給与について条例において定められるべき事項
４ 市の臨時的任用職員に対する期末手当に該当する一時金の支給が地方自治法（平成20年法律第69号による改正前のもの）203条5項，地方自治法204条3項に違反するとされた事例
５ 市が地方自治法204条2項に規定する同条1項の常勤の職員に該当しない臨時的任用職員に対し期末手当に該当する一時金を支給した場合において，市長が補助職員の専決による上記支給を阻止しなかったことに過失があるとはいえないとされた事例
６ 市が地方自治法（平成20年法律第69号による改正前のもの）203条5項，地方自治法204条3項に違反して臨時的任用職員に対し期末手当に該当する一時金を支給した場合において，市長が補助職員の専決による上記支給を阻止しなかったことに過失があるとはいえないとされた事例

［個別的労働関係］
３（最高裁第二小法廷平22.7.12判決）
１ 株式会社の新設分割において，会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成17年法律第87号による改正前のもの）3条によれば分割をする会社との労働契約が分割によって設立される会社に承継されるものとされている労働者が，当該承継の効力を争うことができる場合
２ 株式会社の新設分割において，会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律（平成17年法律第87号による改正前のもの）3条によれば分割をする会社との労働契約が分割によって設立される会社に承継されるものとされている労働者につき，当該承継の効力が生じないとはいえないとされた事例

［刑 法］
４（最高裁第一小法廷平22.9.7決定）
北海道開発庁長官が，下部組織である北海道開発局の港湾部長に対し，競争入札が予定される港湾工事の受注に関し特定業者の便宜を図るように働き掛ける行為について，賄賂罪における職務関連性が認められた事例

５（最高裁第三小法廷平21.7.21決定）
単独犯の訴因で起訴された被告人に共謀共同正犯者が存在するとしても，訴因どおりに犯罪事実を認定することが許されるか

６（最高裁第一小法廷平21.7.13決定）
警察署の塀の上部に上がった行為について建造物侵入罪の成立が認められた事例

［刑事訴訟法］
７（最高裁第二小法廷平22.2.17決定）
前訴の建造物侵入，窃盗の訴因と後訴の非現住建造物等放火の訴因との間には公訴事実の単一性がなく，前訴の確定判決の一事不再理効は後訴に及ばないとされた事例

行政裁判例
［租税法］
１神奈川県臨時特例企業税条例事件控訴審判決（東京高裁平22.2.25判決）
臨時特例企業税を課す県条例の違法・無効を理由に既に納付した税額の返還を求める請求を認容した第1審判決を取り消して請求を棄却した事例

労働裁判例
［個別的労働関係］
１（東京地裁平22.4.28判決）
原告が生徒に対する体罰を繰り返してきたこと，その行為態様・程度，体罰の件で事情聴取を受けることになった際に被害者である生徒及びその保護者に働きかけて原告から体罰を受けていない旨の「確認書」を交付して署名を求めたことなど，判示の事実関係の下においては，原告について地方公務員法28条1項3号に該当する事由があるとしてされた分限免職処分に，裁量権の逸脱・濫用の違法があるということはできないとして，分限免職処分取消請求を棄却した事例

民・商事裁判例
［民 法］
１（東京地裁平22.4.20判決）
立体駐車場に駐車中の車両からの出火により駐車場が延焼し，その駐車場内の他の車両が損傷した火災について，失火ノ責任ニ関スル法律（失火責任法）が適用されるとした上で，出火した車両に関与した被告らにはいずれも同法の規定する「重大な過失」は認められないとした事例

２（東京地裁平22.3.19判決）
発電所建設工事の下請労働者の転倒事故について，転倒原因を作業中の感電によるものと認定した上，後遺障害が残存した（PTSDの発症は否定）などとして，元請及び下請業者の安全配慮義務違反の責任を認め，注文者の責任は否定した事例

３（東京地裁平21.10.29判決）
１ 絞扼性イレウスで死亡したと認められる患者について，担当医には原因疾患の鑑別をするために腹部エコー検査や造影CT検査などの必要な検査を実施しなかった過失があるとされた事例
２ 上記過失と死亡との間の因果関係は否定されるが，死亡時点で生存していた相当程度の可能性が認められるとして，その可能性を侵害したことを理由に慰謝料請求が一部認容された事例

［商 法］
４（東京地裁平22.4.19判決）
外国為替証拠金取引業者が関連会社である会社から十分な証拠金の預託を受けずに同会社との間で外国為替証拠金取引を行い，これにより当該業者が他の顧客に対し証拠金を返還できなくなったことについて，当該業者及び当該関連会社の名目的取締役等に会社法429条1項に基づく責任が認められた事例

５（宮崎地裁平22.3.12判決）
鹿児島県種子島沖合で漂泊中の漁船に航行中の貨物フェリーが衝突した事故について，同フェリーに8割の過失があったとして，その損害賠償責任が認められた事例

［知的財産］
６（知的財産高裁平22.4.14判決）
多数のリンクにより直接ウェブサイトの商品カタログのページにおいて商品写真等を閲覧することができる仕組みになっているメールマガジン及びWeb版に「クラブハウス」標章を表示する行為は，指定商品を「加工食料品」等とする「CLUBHOUSE／クラブハウス」なる商標の使用に当たる

７エチオピア国コーヒー商標訴訟（知的財産高裁平22.3.29判決）
１ 商標「SIDAMO」について，「その商品の産地又は品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」（商標法3条1項3号）には当たらないが，「商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標」（商標法4条1項16号）には当たるとされた事例
２ 社団法人全日本コーヒー協会に商標登録の無効審判の請求人適格を認めた事例

８塗料品質誤認事件（知的財産高裁平22.3.29判決）
継続的な取引において構築されてきた信頼関係を基礎として，納入する塗料に求められる技術的レベルを共有することができる取引先に対し，当該塗料を特定の自動車部品に使用したときの要求特性を達成するために，被控訴人のノウハウに属する一定の調整が必要となることについても共通認識が形成されていた場合において，被控訴人が，複数の塗料をベースとして，取引先におけるコーティング加工後に仕様書記載の要求特性を満たすようにこれに一定の塗料を混合し，調整を施したものについて，調整前の塗料の名称を付したまま，これらを取引先に対して販売したとしても，これによって取引先において，そのように調整済みの塗料として納入を受けるのが当然であって，反対に，取引先が自ら調整する前提で，被控訴人が，その仕入れた塗料を調整未了の状態で納入することが予定されていないときは，取引先がその品質等を誤認する余地はなく，これをもって，不正競争防止法2条1項13号にいう「商品の原産地，品質，内容，製造方法，用途若しくは数量……について誤認させるような表示をし」たということはできない

［民事訴訟法］
９（東京地裁平22.4.15判決）
アメリカ合衆国カリフォルニア州中部地区合衆国地方裁判所がした判決の執行判決を求める訴えにつき，同裁判所がその事件につき国際裁判管轄を有するとは積極的に認めることができず民事訴訟法118条1号の要件を具備しないとして，請求を棄却した事例

刑事裁判例
［特別刑法］
１（福岡高裁平22.8.5判決）
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律18条の2第1項の意義