判例タイムズ 1317号 (2010年04月15日発売)

記事紹介

企業間提携契約の法的諸問題 14 ［現代企業法研究会］
システム開発契約の裁判実務からみた問題点／滝澤孝臣

判例展望民事法 43
説明義務違反をめぐる裁判例と問題点
ー説明義務の成否及び内容の問題を中心として／光岡弘志

当事者主義と職権主義の間で／福田剛久

陳述書の利用の現状と今後の課題／寺本昌広

民事手続法判例研究 （3）
報道関係者の取材源の秘匿と証人義務
最高裁平成18年（許）第19号
証拠調べ共助事件における証人の証言拒絶についての決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件／河野正憲

公判前整理手続に関する諸問題 12 ［大阪刑事実務研究会］
複雑困難事件における問題（その2）（下）
ー多数の間接事実の証明が必要となる場合／樋口裕晃


判例紹介

速 報

［商 法］
１（東京高裁平21.9.30判決）
保険料の未払により医療保険契約及び生命保険契約が催告を要せずに当然に失効する旨の保険約款の条項が消費者契約法10条の規定により無効となるか

最高裁判例

［行政争訟法］
１（最高裁第一小法廷平21.12.17判決）
東京都建築安全条例（昭和25年東京都条例第89号）4条3項に基づく安全認定が行われた上で建築確認がされている場合に，建築確認の取消訴訟において安全認定の違法を主張することの可否

［国家補償法］
２（最高裁第三小法廷平20.4.15判決）
弁護士会の設置する人権擁護委員会が受刑者から人権救済の申立てを受け，同委員会所属の弁護士が調査の一環として他の受刑者との接見を申し入れた場合において，これを許さなかった刑務所長の措置に国家賠償法1条1項にいう違法がないとされた事例

［租税法］
３（最高裁第一小法廷平21.12.3判決）
内国法人によりチャネル諸島ガーンジーに設立された子会社において，0％超30％以下の範囲で税務当局に申請し承認された税率が適用税率になるとの制度に基づき26％の税率でガーンジーに納付した所得税が，法人税法（平成13年法律第6号による改正前のもの，平成14年法律第79号による改正前のもの及び平成21年法律第13号による改正前のもの）69条1項，法人税法施行令141条1項にいう外国法人税に該当しないとはいえないとされた事例

４（最高裁第二小法廷平21.6.5判決）
固定資産評価基準（昭和38年自治省告示第158号。平成12年自治省告示第217号による改正前のもの）及び市の評価要領に基づき宅地の価格に比準する方法によって決定された市街化区域内の農地等の価格につき，当該区域が市街化区域としての実態を有していないことのみを理由として上記価格が適正な時価を上回るとした原審の判断に違法があるとされた事例

［民 法］
５（最高裁第一小法廷平21.10.1判決）
簡易生命保険特約約款の別表に手術保険金の支払対象となる手術として「その他の子宮観血手術（人工妊娠中絶術を除く。）」が掲げられている場合における，同別表にいう「子宮観血手術」の意義

６（最高裁第三小法廷平22.1.26判決）
当直の看護師らが抑制具であるミトンを用いて入院中の患者の両上肢をベッドに拘束した行為が，診療契約上の義務に違反せず，不法行為法上違法ともいえないとされた事例

７（最高裁第三小法廷平22.1.19判決）
共有者の1人が共有不動産から生ずる賃料を全額自己の収入として所得税の額を過大に申告しこれを納付した場合における事務管理の成否

８（①最高裁第二小法廷平21.7.10判決）（②最高裁第三小法廷平21.7.14判決）
期限の利益喪失特約の下での利息制限法所定の制限を超える利息の支払の任意性を否定した最高裁判所の判決の言渡し日以前にされた制限超過部分の支払について，貸金業者が同特約の下でこれを受領したことのみを理由として当該貸金業者を民法704条の「悪意の受益者」と推定することの可否

９（最高裁第二小法廷平21.12.18判決）
遺留分減殺請求を受けた受遺者が，民法1041条所定の価額を弁償する旨の意思表示をしたが，目的物の現物返還請求も価額弁償請求も受けていない場合において，受遺者の提起した弁償すべき額の確定を求める訴えに確認の利益があるか

１０（最高裁第二小法廷平21.12.4判決）
養親自身が婚姻又は養子縁組により家に入った者である場合にその養親が家を去ったときと民法（昭和22年法律第222号による改正前のもの）730条2項

［知的財産］
１１（最高裁第一小法廷平20.4.24判決）
特許法104条の3第1項に基づく無効主張を採用して特許権の侵害を理由とする損害賠償等の請求を棄却すべきものとする控訴審判決がされた後に特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正審決が確定した場合において，同審決が確定したため民訴法338条1項8号の再審事由が存するとして控訴審の判断を争うことが特許法104条の3の規定の趣旨に照らし許されないとされた事例

［諸 法］
１２（最高裁第三小法廷平22.1.26判決）
団地建物所有者全員で構成されるマンション管理組合の総会決議により行われた自ら専有部分に居住しない組合員が組合費に加えて住民活動協力金を負担すべきものとする旨の規約の変更が，建物の区分所有等に関する法律66条，31条1項後段にいう「一部の団地建物所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきとき」に当たらないとされた事例

［特別刑法］
１３（最高裁第三小法廷平21.11.9決定）
銀行の代表取締役頭取が，実質倒産状態にある融資先企業グループの各社に対し，客観性を持った再建・整理計画もないまま，赤字補てん資金等を実質無担保で追加融資したことが，特別背任罪における取締役としての任務違背に当たるとされた事例

行政裁判例

［国家補償法］
１（静岡地裁下田支部平21.10.29判決）西伊豆町指定ごみ袋訴訟
1 地方公共団体が行う指定ごみ袋の一括購入・一括販売方式は，本件の事実関係のもとでは原告の職業活動の自由を侵害する違法なものとは認められないとした事例
2 地方公共団体が指定ごみ袋の販売によって徴収するごみ処理手数料等は憲法84条の「租税」には該当せず，また本件の事実関係のもとでは租税法律主義の趣旨に反するものとは認められないとした事例

労働裁判例

［個別的労働関係］
１（東京地裁平21.3.25判決）
多発性嚢胞腎にり患した労働者のくも膜下出血による死亡について業務起因性が認められた事例

民・商事裁判例

［民 法］
１（札幌地裁平21.4.22判決）
1 いわゆる建物のサブリース契約と借地借家法28条の適用の有無
2 いわゆる建物のサブリース契約において，賃貸人である建物所有者がサブリース契約の更新を拒絶した場合に，その更新拒絶について借地借家法28条の「正当の事由」が認められるか否かを判断するための考慮要素

２（札幌地裁平21.10.16判決）
「流氷ダイビングツアー」参加者のダイビング中の溺死について，企画・主催者の安全配慮義務違反の責任が認められた事例

３（京都地裁平21.9.25判決）
建物賃貸借契約における更新料を支払う旨の条項が，消費者契約法10条に該当し無効であると判断された事例

４（名古屋地裁平21.11.25判決）
交通事故により，手，肩に障害が残り，手話に影響が及んだ場合に手話障害を後遺障害と認め，後遺障害等級12級相当とした事例

［知的財産］
５（知的財産高裁平20.5.29判決）
「ガラス多孔体及びその製造方法」の発明につき，原告が発明者であると認定した上で，原告の発明者名誉権，名誉権及び名誉感情の侵害を理由とした損害賠償請求を一部認容した原判決が取り消された事例

６（大阪地裁平20.10.14判決）マスカラ容器事件判決
マスカラの容器が周知な商品表示と認められた事例

［民事執行法］
７（東京高裁平21.10.8決定）
建物所有者に対する底地所有者の建物収去土地明渡請求が第1審で認容され，当該訴訟が控訴審に係属中である場合に，これを踏まえたものとして，当該建物の強制競売事件における物件明細書の記載や売却基準価額決定の基礎となった評価額の算定に誤りはないとして，売却許可決定に対する執行抗告が棄却された事例

刑事裁判例

［刑 法］
１（大津地裁平21.7.16判決）
集団強姦未遂罪の訴因につき，同罪の成立を認めず，強姦未遂罪の共同正犯の限度で犯罪が成立するとした事例