判例タイムズ 臨時増刊1284号 (2009年02月10日発売)

記事紹介

■民法判例レビュー〔第2期〕第101回［民法判例研究会］
民法判例レビュー再開の辞／加藤雅信
■今期の主な裁判例
契 約／片山直也 担 保／荒木新五
不 動 産／秋山靖浩 民事責任①／宮下修一
民事責任②／大塚 直
■今期の裁判例
家 族／本山 敦
■判例評釈
契 約 過払金の他債務への充当／原田昌和
担 保 抵当建物の屋上に執行妨害目的で築造されたプレハブ式建物についての処分禁止仮処分命令／荒木新五
不動産 「またがり建物」を対象とした借地借家法20条2項・19条3項に基づく借地権設定者の優先譲受申立て／秋山靖浩
民事責任 殺人後，26年間遺体を自宅の床下に隠匿し続けた者に対する，不法行為による損害賠償請求権の除斥期間の経過を認めなかった事例／加藤雅信
家 族① 遺言事項とは何か？／本山 敦
家 族② 後見人が自己の直系卑属である未成年者被後見人を養子とするため民法794条の許可申立てをした場合における裁判所の審査すべき範囲／山口亮子

■民法判例レビュー〔第2期〕第102回
■今期の主な裁判例
契 約／池田真朗 担 保／角紀代恵
不 動 産／池田恒男 民事責任／浦川道太郎
■今期の裁判例
家 族／山口亮子
■判例評釈
契約・不動産 共有の性質を有する入会権の処分につき入会集団の構成員全員の同意を要件としない慣習の効力／石田 剛
担 保 手続開始時現存額主義の適用範囲／角紀代恵
民事責任 先行状況に基づく作為義務違反による不法行為の成否の限界／加藤新太郎
家 族① 子の監護者の指定審判に対する抗告事件／二宮周平
家 族② 死因贈与について民法994条1項は準用されないとされた事例／水野貴浩

判例紹介

行政裁判例
［行政法一般］
１（東京地裁平20.5.22判決）
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法に基づき，医薬品である高脂血症治療薬の副作用により筋萎縮等を発症したことを理由とする医療費及び医療手当の給付請求について，医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構理事長が医薬品の副作用によるものとは認められないとして不支給とした決定が，取り消された事例

［国家補償法］
２（東京地裁平19.12.4判決）
性犯罪の初動捜査に従事する警察官らは，被害者の尊厳を確保した捜査を行う義務を負っているところ，当該義務の不履行により精神的苦痛を受けたとして，損害賠償を求めたのに対し，警察官には，性犯罪被害申告者が警職法3条1項2号の要保護者に該当するか否かを判断するため，慎重かつ的確な対応が求められるものの，具体的事実関係の下では要保護者であったとは認められないなどとして，国家賠償請求が棄却された事例

［租税法］
３（長野地裁平20.2.22判決）
地方税法367条に基づく固定資産税の免除措置について，同条を受けて規定された条例に定める「公益のために直接専用する固定資産」に該当しないとして，これを取り消した事例

［地方自治法］
４（仙台高裁平19.4.20判決）
1 地方公共団体の運営する公立病院が国立大学医学部の医局に対してした寄附が，地方財政再建促進特別措置法24条2項ないし地方財政法4条の5の規定に抵触するものであった疑いが払拭できないとされた事例
2 地方財政再建促進特別措置法24条2項に違反する行為の私法上の効力（積極）

［情報公開］
５（名古屋地裁平20.1.31判決）
愛知県個人情報保護条例（平成16年愛知県条例第66号，平成19年愛知県条例第47号による改正前のもの）に基づく死体見分調書等の開示請求について，愛知県警察本部長が同条例17条6号の不開示事由があるとして不開示とした処分が取り消され，開示決定の義務付けが認められた事例

労働裁判例
［個別的労働関係］
１（東京地裁平20.9.22判決）
1 配転命令が不当労働行為に該当して無効であり，不法行為にも該当するとして，労働者及び組合の損害賠償請求を認めた事例
2 使用者の取引先による組合からの脱退勧奨と評価される事実が認められないとして，労働者及び組合につき，団結権侵害による損害賠償を認めなかった事例

［民 法］
１（東京地裁平20.4.23判決）
1 信頼関係の破壊を理由とする賃貸借契約の解除が認められなかった事例
2 立退料の支払を正当事由の補完事由として，老朽化した建物の解約申入れに基づく明渡請求が認容された事例
２（福岡高裁平20.2.15判決）
乗用車内で高校2年生の女子が運転者からわいせつ行為を受けたとする供述を全面的に採用し，慰謝料額を250万円と算定した事例
３（福岡高裁平19.12.20判決）
建物収去土地明渡請求に付随する賃料相当損害金請求につき，その支払義務は認めたが，賃料相当損害金を認定する証拠がないとして請求を棄却した第1審判決を取り消し，固定資産評価額に年間利回りとして5分を乗じて賃料相当損害金の額を計算するのが相当であるとして，その限度で請求を一部認容した事例
４（福岡高裁平20.2.15判決）
腰椎手術と同日に行われた頸椎手術により患者の障害が悪化したことについて医師の過失が概括的に認定された事例

［商 法］
５（東京高裁平20.4.4決定）
デジタルコンテンツ配信事業を営む株式会社が発行する譲渡制限株式の価格を収益還元方式により定めた事例
６（大阪地裁平20.1.21判決）
時計の卸売り等を業とする会社が破産申立て前に行った信用取引について，当時同社は経済的破綻状態にあったとはいえないとして，取引担当者，取締役らの不法行為若しくは旧商法266条ノ3に基づく責任が否定された事例
７（東京地裁平20.1.11判決）
医療施設に勤務する医師が，患者の気管内チューブを抜き，筋弛緩薬を投与して死亡させたことから，医療施設が，県医師会の医事紛争特別委員会における討議を経ないで，患者の遺族に賠償金5000万円を支払い，医師賠償責任保険を締結していた保険会社に対し，賠償金に加えて，交渉にあたった弁護士費用250万円の保険金の支払請求をした事案において，一部認容された事例

［知的財産］
８（東京地裁平20.3.31判決）
職務発明に係る特許を受ける権利の承継の対価の算定に当たり，使用者が特許権の存続期間満了前に特許権を放棄したことも考慮すべきであるとして，特許権放棄の約6か月後までの実施品の売上高に限り，相当対価額算定の基礎とした事例

［倒産処理法］
９（神戸地裁伊丹支部平19.11.28決定）
貸付金債務の処理，自己破産の申立てなどについて，破産者から，報酬の支払を受けていた代理人弁護士に対する破産管財人からの否認権の行使が認められた事例

刑事裁判例
［特別刑法］
１名古屋地下鉄談合事件判決（名古屋地裁平19.10.15判決）
地下鉄建設に関して大手建設会社が独占禁止法3条違反（不当な取引制限）罪に問われ，高額の罰金刑が言い渡された事例