判例タイムズ 1254号 (2008年01月15日発売)

記事紹介

◆証拠開示に関する裁判例等について／田野尻 猛

■少年法の理論と実務6
非行少年(4)
触法少年(3)／廣瀬健二

■大阪民事実務研究
医事関係訴訟における鑑定等の証拠評価について
原審の過失判断に違法があるとして原判決を破棄した最近の最高裁判決を参考に／西岡繁靖

◆私人の名誉は公人の名誉より軽いか（5・完）
名誉・プライバシー侵害訴訟再考の視点／京野哲也

◆職務発明における属地主義と労働法との交錯
最三小判平18.10.17民集60巻8号2853頁，判タ1225号190頁／布井要太郎

■会社判例プラザ35——服部榮三〔東北大学名誉教授〕監修
株式会社の業績悪化による保有株式の無価値化と株主の取締役に対する損害賠償請求の可否
東京高裁平成17年1月18日判決，金判1209号10頁／南保勝美

■実践 刑事弁護：裁判員にわかりやすい弁護のために4
冒頭陳述／四宮 啓

■世界の司法113——その実像を見つめて
ワシントン州キング郡少年裁判所Dependency部門の取り組み
Family Trea men Cour の取り組みを中心に／竹田 聡

■世界の司法114——その実像を見つめて
少年刑事裁判への被害者関与
カナダ，ブリティッシュ・コロンビア州のカンファレンス／児玉禎治

判例紹介（全19件）
◆速 報
［商 法］
１日経新聞株式譲渡ルール第一審判決（東京地裁平19.10.25判決）
新聞社と従業員との間で，新聞社の株式を取得する際，株式を譲渡するときは，譲渡先は新聞社の役員及び従業員で構成された団体，譲渡価格は1株100円とする合意が成立していると認められた事例

◆行政裁判例
［国家補償法］
１（東京地裁平18.6.28判決）
1 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律3条の特定手続について，適法な予納がなかったとされた事例
2 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律5条の特定通知等について，適法な送達があったとされた事例
3 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律2条の電子情報処理組織を利用するためのソフトウェアが，国家賠償法2条1項の公の営造物に当たらないとされた事例
4 弁理士にソフトウェアのバージョンアップ版を提供しなかったことと当該弁理士が顧客の特許権等を消滅させてしまったこととの間に相当因果関係を認めた事例
5 弁理士が特定の顧客を喪失した場合につき，当該顧客に対する平均売上額の7年分の逸失利益を認めた事例
6 弁理士にソフトウェアのバージョンアップ版を提供しなかったため，当該弁理士が顧客の特許権等を消滅させてしまった場合につき，弁理士に4割の過失相殺を認めた事例

［地方自治法］
２（大阪地裁平19.3.22判決）
逮捕，勾留中の市長に対する給料の支給が違法とはいえないとした事例

３（福岡高裁平18.10.31判決）
1 「補助金交付決定の取消権」は地方自治法242条1項の「財産」に当るか
2 いわゆる「不真正怠る事実」について監査請求期間の制限が認められた事例

［情報公開］
４（大阪高裁平18.12.22判決）
1 体罰に係る情報の兵庫県情報公開条例（平成12年3月28日兵庫県条例第6号）6条1号前段該当性
2 同条例6条1号前段にいう「特定の個人を識別することができるもの」の意義
3 同条例と部分公開の可否

５兵庫県体罰情報公開訴訟第一審判決（神戸地裁平18.2.16判決）
学校での体罰に関する情報のうち加害教員の氏名等は個人情報に当たらないとされた事例

◆労働裁判例
［個別的労働関係］
１（大阪地裁平19.5.28判決）
被告病院に勤務していた女性医師が自殺したことにつき，被告病院での過重な業務が原因であるとして，被告病院の損害賠償責任が認められた事例

◆民・商事裁判例
［民 法］
１（本庄簡裁平19.6.14判決）
貸金業者が取引履歴を開示しなかったことについて民事訴訟法224条3項を適用して過払金の返還請求を認めた事例

２（福岡高裁平18.11.14判決）
国立大学医学部漕艇部の新入生歓迎コンパにおいて，飲酒後死亡した新入生の両親が，同コンパに参加した同部の部長（教授）や上級生らに対して起した損害賠償請求が一部認容された事例

３（横浜地裁平18.6.15判決）
1 獣医師が，免疫異常を原因とする疾患に罹患したペット犬に対し，適正量のステロイド剤を投与する義務，高次医療機関に転医させる義務に違反したとして，不法行為の成立が認められた事例
2 ペット犬の入院が長期化し，瀕死の状態になったこと等につき，飼主の慰謝料として20万円が認められた事例

４（横浜地裁平18.7.27判決）
被告会社の工場からダイオキシン類を含む排水が7年以上にわたって河川に排出され続け，この事実がテレビ等によって報道されたことにより，同河川の河口付近で漁業を営む原告らが風評被害による営業損害を被ったことにつき，原告らの被告会社に対する損害賠償請求が一部認容された事例

５（大阪地裁平17.7.6判決）
経皮的冠動脈血管形成術を受けた患者が冠動脈壁の破裂により死亡した場合，担当医師に術式選択，手技上の過誤，止血遅延等の過失は認められないとして，病院側の損害賠償責任が認められなかった事例

［商 法］
６カネボウ（免責的債務引受等）株主代表訴訟第一審判決（東京地裁平19.9.27判決）
営業譲渡代金債権を譲渡先の関連会社が免責的債務引受けをし，これを支払う旨の承認をした営業譲渡をした会社の取締役に善管注意義務違反・忠実義務違反が存在するか（消極）

７（東京高裁平19.5.30判決）
生命保険契約に基づく高度障害保険金請求権の包括受遺者の請求が認容された事例

［知的財産］
８（知財高裁平19.5.30判決）
インクジェット記録装置用インクタンクに関する特許権侵害訴訟において，特許出願が不適法な分割出願であるため，出願日が原出願の時まで遡及せず，特許発明が新規性を欠き，特許権者の権利行使が制限されると判断された事例

［諸 法］
９（東京地裁平18.8.31判決）
保険者の保険医療機関に対する診療報酬の支払期限を定めた国民健康保険法施行規則31条所定審査と，同施行規則30条，41条所定の診療報酬再審査部会のする再度の考案による審査

［民事訴訟法］
１０（東京高裁平18.3.30決定）
1 法務省が外務省を通じて外国公機関に照会を行った際に同省に交付した依頼文書の控えにつき民訴法223条4項1号の「他国との信頼関係が損なわれるおそれ」があり同法220条4号ロ所定の文書に該当する旨の監督官庁の意見に相当の理由があると認めるに足りないとされた事例
2 外務省が外国公機関に交付した照会文書の控え及び同機関が同省に交付した回答文書につき民訴法223条4項1号の「他国との信頼関係が損なわれるおそれ」があり同法220条4号ロ所定の文書に該当する旨の監督官庁の意見に相当の理由があると認められた事例

［民事執行法］
１１（大阪高裁平19.9.19決定）
銀行に対する預金債権を「複数の店舗に預金債権があるときは，本店，次いで別紙記載の支店の順位による」と指定する債権差押命令の申立てについて差押債権の特定がないとはいえないとして認容された事例

◆刑事裁判例
［刑 法］
１明石砂浜陥没事故第一審判決（神戸地裁平18.7.7判決）
人工砂浜の陥没により生き埋めになった女児が死亡した事案において，海岸管理の担当者であった国と市の職員4名につき事故発生の予見可能性を否定して，業務上過失致死罪の成立を否定した事例