判例タイムズ 1223号 (2007年01月01日発売)

■座談会■
　民事訴訟の計量分析—平成8年改正をはさんでの訴訟実務の変化
　／上原敏夫（司会）・菅原郁夫・山本和彦・山田　文・
　　小山　稔・佐久間邦夫・川端基彦・菅野雅之

◆名誉毀損関係訴訟について—非マスメディア型事件を中心として〔大阪民事実務研究〕
　／和久一彦・平手里奈・伊藤隆裕・熊谷大輔・本松　智・中村仁子・佐伯良子・
　　片田真志・岩田絵理子・湯浅徳恵・高見進太郎・玉野勝則・三芳純平

◆量刑に関する諸問題◆〔大阪刑事実務研究会〕
　８　被害者・関係者・第三者の落ち度が量刑に及ぼす影響／坪井祐子
（コメント）坪井祐子
　「被害者・関係者・第三者の落ち度が量刑に及ぼす影響」について／松田岳士

判例紹介　全27件　（最高裁判例4件）　細目次は本号冒頭頁
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◆特　　報
[商　　法]
１（最高裁第一小法廷平18.9.28決定） 株式会社の株主が商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの）２９４条１項に基づき検査役選任の申請をした時点で総株主の議決権の１００分の３以上を有していたが新株発行により総株主の議決権の１００分の３未満しか有しないものとなった場合における上記申請の適否

[民事訴訟法]
２（最高裁第二小法廷平18.9.4判決） 上告審が判決で訴訟の終了を宣言する前提として原判決を破棄する場合における口頭弁論の要否
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◆速　　報
[刑事訴訟法]
１（東京高裁平18.10.25判決） 窃盗事件の被害者供述の信用性が否定され、被告人に無罪が言い渡された事案
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◆最　高　裁
[行政争訟法]
１　林試の森事業認可処分取消請求事件（最高裁第二小法廷平18.9.4判決）
建設大臣が林業試験場の跡地を利用して設置される公園に関する都市計画を決定するに当たって上記試験場の樹木の保全のためには上記試験場の南門の位置に上記公園の南門を設けるのが望ましいという前提の下に南門と区道との接続部分として利用するため国有地ではなくこれに隣接する民有地を上記公園の区域に定めたことについて裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものということはできないとした原審の判断に違法があるとされた事例

[民　　法]
２（最高裁第二小法廷平18.9.4判決）
下請業者が施工業者との間で下請契約を締結する前に下請の仕事の準備作業を開始した場合において施主が下請業者の支出費用を補てんするなどの代償的措置を講ずることなく施工計画を中止することが下請業者の信頼を不当に損なうものとして不法行為に当たるとされた事例
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◆行政裁判例
[行政法一般]
１（東京高裁平15.11.26判決）
１　身体障害者福祉法施行規則７条３項による別表第５号身体障害者障害程度等級表が定める障害の状態と国民年金法施行令４条の７項による別表が定める障害の状態との関係
２　被控訴人の視野障害の状態は、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものということはできないとして、障害基礎年金の給付を受ける権利の裁定に違法はないとされた事例

[行政争訟法]
２（福岡高裁平18.4.27判決）
１　道路交通法違反行為に対する反則点数付加行為が、取消訴訟の対象となる行政処分には当たらないとされた事例
２　公安委員会のする反則点数付加行為が、国土交通大臣又はその委任を受けた地方運輸局長による個人タクシー事業の許可権限の行使を法的に拘束するという関係にはないとされた事例

３（大阪高裁平17.12.28判決）
１　平成１５年法律第１１７号による改正前の大学の教員等の任期に関する法律（任期法）による任期制及び同法３条１項を受けて定められた当該大学の規則等による任期制は、いずれも憲法２３条に違反しないとされた事例
２　国立大学の学長が、任期法に基づき任期付き教授として任用された者に対して行った任期満了の通知は、再任をしないとの決定をしたことと併せて考慮しても、行政事件訴訟法３条２項の処分に当たらないとされた事例

４（福岡高裁平17.5.27決定）
行政事件訴訟法４６条１項による手続教示が誤っていた場合に、提起された処分取消訴訟につき被告変更申立てが許可された事例

[租　税　法]
５（名古屋地裁平18.2.23判決）
広大な一団の土地上に、居住用建物と非居住用建物（温室）があり、その具体的利用状況が不明である場合の、居住用建物の敷地の割合は、特段の事情のない限り、居住用建物の建築面積の全建物の建築面積に占める割合によるのが合理的であり、これを超える範囲については居住用建物の敷地であることを主張する者において主張立証責任を負うものと判断した事例

[地方自治法]
６（名古屋高裁平17.4.13判決）
公共施設の使用料を「特別な事由」があるときは免除することができる旨の条例の規定に基づき、町長が使用料を免除したことについて、その一部は「特別な事由」があると認めることはできないとして違法性が認められた事例
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◆労働裁判例
[個別的労働関係]
１（福岡高裁平17.9.14判決）
専門学校の教職員が、勤務先から貸与された業務用パソコンを使用して、出会い系サイトに登録し、勤務中に大量の私用メールのやり取りを行ったことを理由に懲戒解雇とされたことにつき、同懲戒解雇は、解雇権の濫用にあたらないとされた事例
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◆民・商事裁判例
[民　　法]
１（東京地裁平17.11.30判決）
ソープ嬢として雇用するに当たっての前貸しとして締結された消費貸借契約について、売春の助長につながり、また、被告らの性的自由を侵害し、束縛するものであるとして、公序良俗に違反するとした事例

２（東京高裁平18.6.28判決）
債権譲渡登記の債権個別事項において原債権者と債務者とを反対にした誤記と第三者対抗要件の存否

３（福岡高裁平18.3.9判決）
マンションの共用部分の瑕疵が、補修後も区分所有権の交換価値を低下させていることを理由として、売主の瑕疵担保責任が認められた事例

４（東京高裁平18.7.19判決）
抵当証券交付申請書に添付された抵当不動産の鑑定評価書における鑑定手法の選択が違法でないとして不動産鑑定士らに対する損害賠償請求を棄却した事例

５（東京高裁平18.5.30判決）
大学院に在学中の学生についてなされた懲戒退学処分が有効であるとされた事例

６（山口地裁平17.12.22判決）
歯周病等の治療のため、歯科医師が、２４歯全部を大幅に削合する処置をしたことにつき、説明義務違反、治療方法の不適切があったとして、不法行為に基づく損害賠償責任が認められた事例

[商　　法]
７（函館地裁平18.1.26判決）
保険金請求訴訟において保険会社が保険契約が失効していると主張することが信義誠実の原則に反するとされた事例

[知的財産]
８（知財高裁平18.6.28判決）
発明が複数の構成から成っている場合において複数の構成全体から生ずる効果が明細書に記載されていれば個々の構成から生ずる効果が記載されていないとしても明細書には発明の効果の記載があるとされた事例

９（東京地裁平18.3.24判決）
「半導体記憶装置」に係る特許権に基づいてＮＡＮＤ型フラッシュメモリの輸入販売等の差止め及び損害賠償請求が認容された事例

[民事訴訟法]
１０（東京地裁平17.12.27判決）
外国国家の大使館用の土地建物取得及び取得費用融資の仲介を内容とする仲介契約に基づく報酬請求の訴えについて、外国国家の民事裁判権免除が認められた事例

[民事執行法]
１１（東京高裁平17.11.30判決）
謝罪広告を命ずる判決に基づく、間接強制としてされた、日々の不履行につき金銭の支払を命ずる決定につき、１８０日分を超える部分は権利の濫用になるとして、請求異議が一部認容された事例

[倒産処理法]
１２（東京高裁平17.11.30判決）
１　破産法３４条４項に基づく自由財産の範囲の拡張の是非が問題となった事例
２　上記拡張の申立てに対し、自由財産の範囲を拡張しなければならない必要性を認めるには至らないとされた事例

１３（大阪地裁平18.2.16決定）
民事再生手続が開始されたゴルフ場経営会社についてされた会社更生手続開始申立てについて、債権者ないし担保権者の意向、弁済率の優劣、ゴルフ場の管理状況、再生手続において提出された再生計画案の内容、再生手続の進捗状況等の具体的事情を考慮すれば、更生手続によるよりも再生手続によることが債権者の一般の利益に適合する
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◆刑事裁判例
[刑　　法]
１（静岡地裁平18.8.31判決）
前車を後方から高速度で追い上げ続けた結果、前車の運転者が前方の安全確認不十分なまま高速度で進行して対向右折車と衝突する交通事故を惹起し、対向右折車の運転者が死亡するとともに、前車の運転者及び同乗者が傷害を負った事案につき、後方から追い上げた被告人に危険運転致死傷罪の成立が認められた事例

２　弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件（東京高裁平18.3.15判決）
オウム真理教幹部による松本サリン事件等一連の事件において、教祖の指示に基づく宗教的確信による犯行で、適法行為に出る期待可能性がないとの主張を排斥した事例