個人再生の手引　第2版

目次
はしがき
編者・執筆者等一覧
凡例

第1　個人再生手続全般
Q1　東京地裁破産再生部における個人再生手続はどのようなものですか。（鹿子木康・中山孝雄）
Q2　個人再生手続がDIP型の手続であることの意義は何ですか。また，再生債務者の公平誠実義務とはどのようなものですか。（多比羅誠）
Q3　個人再生手続において再生債務者代理人に求められる基本的姿勢や役割は何ですか。また，再生債務者代理人は，債権者に対する情報提供等について，どのような配慮をすべきですか。（蓑毛良和）
Q4　個人再生委員の立場から再生債務者代理人に対して期待する基本的姿勢や役割は何ですか。（岡正晶）
Q5　個人再生手続の標準スケジュールはどのようになっていますか。（進藤光慶・堀田次郎）
Q6　東京地裁破産再生部における個人再生委員に関する運用はどのようなものですか。（進藤光慶・堀田次郎）
Q6-2　個人再生手続において個人再生委員に求められる基本的姿勢や役割は何ですか。（縣俊介）
Q7　個人再生委員は個人再生手続を進めていく上でどのような点に注意すべきですか。（須藤英章）
Q8　本人申立ての個人再生事件における個人再生委員の役割や注意点はどのようなものですか。（江上千惠子）

第2　申立てから開始決定まで
Q9　債務整理を依頼された弁護士が，申立代理人として個人再生手続を選択するに当たって考慮すべき事項は何ですか。（茨木茂）
Q10　法的整理を依頼された弁護士が再生債務者代理人として個人再生の申立てをするに当たり，依頼者に対して説明をしておくべき事項は何ですか。また，依頼者との関係で気を付けなければならないことは何ですか。（齋藤雅弘）
Q11　個人再生の申立てをする上で，再生債務者代理人が申立て時までに調査を尽くしておくべき事項は何ですか。（柴田義人）
Q12　私は個人事業者ですが，個人再生手続を利用することはできますか。また，通常の再生手続との違いは何ですか。（大澤加奈子）
Q13　個人事業者の申立てに当たって留意すべき点は何ですか。（佐藤三郎）
Q14　私の所得はアルバイトのみで定職はありませんが，個人再生手続を利用することはできますか。障害年金のみを受給している場合はどうですか。（島岡大雄・千葉健一）
Q15　いわゆる5000万円要件の判断基準について教えてください。（木村匡彦・千葉健一）
Q16　個人再生手続の申立てをする上で，費用及び添付書類について注意すべき点は何ですか。（増井俊満・吉川直子）
Q17　東京地裁破産再生部の個人再生手続における予納金の取扱いについて教えてください。（木村匡彦・千葉健一）
Q18　債権者一覧表の作成に当たり注意すべき点は何ですか。（重政伊利・新部正則・松本美緒）
Q19　再生債務者の債権と債務を相殺することはできますか。（北村治樹・千葉健一）
Q20　勤務先から借入れをしているのですが，個人再生の申立てをしていることを知られたくありません。勤務先を債権者一覧表から除外することはできますか。（石井芳明・千葉健一）
Q21　勤務先からの借入れがありますが，個人再生の申立てを考えているときに，これを弁済してよいですか。また，再生手続開始前又は開始後に弁済することは可能ですか。（下田敦史・千葉健一）
Q22　債権者一覧表を提出した後に誤りを発見しました。債権者一覧表の訂正はできますか。（乾俊彦・新部正則）
Q23　申立書に住宅資金特別条項を定める旨の記載を忘れてしまいました。訂正はできますか。また，小規模個人再生を求めるつもりで給与所得者等再生を求める旨の申述をした場合やその逆の場合はどうですか。（奈良﨑幸太・新部正則）
Q24　住宅資金貸付債権の一部弁済許可の申立てに当たり注意すべき点は何ですか。（松本智子・新部正則）
Q25　中止命令や保全処分の申立てに当たり，留意すべき点は何ですか。（古谷慎吾・竹中輝順）
Q26　個人再生の申立てが棄却される場合としては，どのようなものがありますか。（木村匡彦・竹中輝順）
Q27　個人再生委員が個人再生の申立て後に再生債務者及び申立代理人と面談するに当たり注意すべき点は何ですか。（川瀬庸爾）
Q28　個人再生委員として調査した結果，再生手続開始が不相当と判断した場合，どのように対応すべきでしょうか。（清水祐介）
Q29　個人再生委員として再生手続開始の当否の意見書を作成するに当たり注意すべき点は何ですか。（本山正人）

第3　開始決定の効力
Q30　再生手続開始決定がされるとどのような効力が生じますか。再生手続開始決定後に，少額の再生債権を弁済することはできますか。（下田敦史・竹中輝順）
Q31　再生手続開始決定前に家賃の滞納があり，賃貸借契約を解除されるおそれがあります。滞納分の家賃を支払うことはできますか。水道光熱費等の滞納の場合はどうですか。（下田敦史・竹中輝順）
Q32　私は個人事業者ですが，個人再生の申立て後も買掛金の弁済はできますか。（下田敦史・竹中輝順）
Q33　再生手続開始後，強制執行等の手続を停止する，あるいは取り消すためには，どのような手続を執ったらよいですか。（古谷慎吾・鹿田あゆみ）
Q34　再生手続開始決定により，係属中の訴訟への影響はありますか。（石田憲一・竹中輝順）

第4　開始決定後の関係者の役割
Q35　再生手続開始決定から再生計画認可決定確定までの間に，再生債務者代理人の果たすべき役割はどのようなものですか。（小林信明）
Q36　再生債務者代理人は，再生手続開始決定後，依頼者に対してどのような点について注意する必要がありますか。（藤重良文）
Q37　再生手続開始決定後の個人再生委員の役割はどのようなものですか。（今村哲）

第5　再生債権の調査及び確定
Q38　個人再生手続における再生債権の調査及び確定の方法はどのようになっていますか。（石田憲一・簑川雄一）
Q39　債権認否一覧表の作成，提出に当たり注意すべき点は何ですか。（石田憲一・簑川雄一）
Q40　再生債務者からの異議について注意すべき点は何ですか。（石田憲一・簑川雄一）
Q41　再生債権の評価の手続はどのようなものですか。（吉田真悟・岡智香子）
Q42　再生債権の評価手続につき，個人再生委員として注意すべき点は何ですか。（伊藤尚）
Q43　個人再生手続においても自認債権という扱いをすることはできますか。（石田憲一・簑川雄一）
Q44　債権届出期間経過後に債権届出がありました。どのように扱えばよいでしょうか。（松本智子・簑川雄一）
Q45　特別異議申述期間はどのような場合に定められますか。（松本智子・岡智香子）
Q46　無異議債権及び評価済債権と基準債権とはどのように異なるのですか。（石田憲一・簑川雄一）
Q47　再生手続開始決定後に判明した新たな債権者の追加，債権譲渡や保証債務の履行による債権者の変更は，どのように処理すればよいですか。（増井俊満・岡智香子）

第6　財産評定及び清算価値の算定
Q48　財産評定（財産目録の作成，提出）に当たり注意すべき点は何ですか。（吉田真悟・新部正則）
Q49　報告書（民事再生法124条2項，125条1項）の作成，提出に当たり注意すべき点は何ですか。（吉田真悟・吉川直子）
Q50　清算価値保障原則とは何ですか。（石田憲一・堀田次郎）
Q51　個人再生手続における清算価値の算定において，破産手続上の自由財産の範囲の拡張の制度はどのように考慮されますか。（石田憲一・堀田次郎）
Q52　不動産の清算価値はどのように算定されますか。（石田憲一・鹿田あゆみ）
Q53　退職金の清算価値はどのように算定されますか。（石井芳明・石田憲一・藤原典子）
Q54　否認対象行為がある場合の清算価値はどのように算定されますか。（石田憲一・藤原典子）
Q55　借地の保証金の清算価値はどのように算定されますか。家屋（店舗・倉庫等）の敷金についてはどうですか。（石田憲一・藤原典子）
Q56　加入している保険の清算価値はどのように算定されますか。（石田憲一・伊藤康博）
Q57　貸付金・売掛金債権の清算価値はどのように算定されますか。いわゆる過払金債権についてはどうですか。（石田憲一・伊藤康博）
Q58　親族が死亡し，私は法定相続人の一人です。清算価値はどのように算定されますか。（石田憲一・伊藤康博）
Q59　再生債務者の名義の預金及び保険がありますが，その原資は再生債務者の親族が出捐したものです。清算価値はどのように算定されますか。再生債務者名義の不動産や自動車などの登記・登録を要する財産についてはどうですか。（石田憲一・伊藤康博）
Q60　交通事故による損害賠償請求権の清算価値はどのように算定されますか。個人再生手続の申立て後に受傷した場合はどうですか。再生債務者が損害賠償債務を負った場合はどうですか。（石田憲一・伊藤康博）
Q61　清算価値の算定に当たり，破産管財人の報酬や公租公課等を考慮に入れる必要はありますか。（石田憲一・伊藤康博）
Q62　再生債務者代理人の算定した清算価値が過小又は過大である場合や財産評定で計上すべき財産が漏れていた場合，個人再生委員はどのように対応すればよいですか。（富永浩明）

第7　別除権，一般優先債権，共益債権
Q63　再生手続開始決定後も，自動車（所有権留保付）を生活又は事業のために継続して使用することはできますか。（下田敦史・堀田次郎）
Q64　個人の事業を行うために機器をリースしています。再生手続開始決定後もリース物件を継続して使用することはできますか。（下田敦史・堀田次郎）
Q65　個人再生手続において別除権協定を締結することはできますか。（岡伸浩・堀田次郎）
Q66　共益債権，一般優先債権を第三者が代位弁済した場合，第三者は原債権を再生手続によらないで行使することができますか。（島岡大雄・松本美緒）

第8　再生計画案
Q67　再生計画案の作成，提出に当たり注意すべき点は何ですか。（西林崇之・砂川麻紀）
Q68　一般的基準の記載に当たり注意すべき点は何ですか。（西林崇之・吉川直子）
Q69　基準債権額はどのように確定されますか。（西林崇之・吉川直子）
Q70　計画弁済総額はどのように算出されますか。（西林崇之・岡智香子）
Q71　少額債権の権利の変更の内容について特別の定めを設けることができますか。（石田憲一・堀田次郎）
Q72　再生債権の中に別除権付再生債権が含まれている場合，どのような点に注意すればよいですか。（石田憲一・土屋毅）
Q73　再生債権の中に非減免債権が含まれている場合，どのような点に注意すればよいですか。（石田憲一・土屋毅）
Q74　債権者一覧表に記載された連帯保証人の保証債務履行請求権について，主債務者が遅滞なく支払を継続しています。この保証債務履行請求権はどのように取り扱えばよいですか。（下田敦史・木村匡彦・土屋毅）
Q75　再生債権が手続内で確定した後，実体的な債権額等の変動がありました。再生計画案の作成に当たりこの変動を考慮する必要はありますか。（島岡大雄・土屋毅）
Q76　「再生計画による返済計画表（案）」の記載に当たり注意すべき点は何ですか。（西林崇之・佐藤恵美）
Q77　いわゆる100％弁済の再生計画案を作成するに当たり注意すべき点は何ですか。（古谷慎吾・鹿田あゆみ）
Q78　再生計画案の弁済期間について3年を超えて認められるための「特別の事情」とは，具体的にどのような場合ですか。（岡智香子・佐藤恵美）
Q79　再生計画案の提出期間の伸長が認められるのはどのような場合ですか。（安齊浩男・佐藤恵美）
Q80　再生計画案を提出した後に再生計画案を修正することはできますか。（西林崇之・佐藤恵美）
Q81　再生計画案の履行可能性が問題となるのは，どのような場合ですか。（進藤光慶・土屋毅）
Q82　再生計画案の履行可能性の判断に当たり，同居の親族の収入や親族の援助を考慮することができますか。どのような事情があれば履行可能性があると判断することができますか。（進藤光慶・土屋毅）
Q83　個人再生委員は，再生計画案の作成につき，どの程度まで再生債務者（同代理人）に助言等をすることができますか。（高木裕康）
Q84　個人再生委員として再生計画案に対する付議（意見聴取）に関する意見書を作成するに当たり注意すべき点は何ですか。（上石奈緒）
Q85　個人再生委員として，再生計画案の決議（意見聴取）後の認可要件に関する意見書を作成するに当たり注意すべき点は何ですか。（野田聖子）

第9　住宅資金特別条項
Q86　住宅資金特別条項を定めることを予定した個人再生手続申立てに当たって，再生債務者代理人が注意すべき事項について教えてください。（福本悟）
Q87　住宅資金特別条項を定めることを予定した個人再生の申立てについて個人再生委員が注意すべき点は何ですか。（河野慎一郎）
Q88　住宅資金特別条項を定めるに当たり注意すべき点は何ですか。（古谷慎吾・鹿田あゆみ）
Q89　いわゆる「巻戻し」の事案において住宅資金特別条項を定めるに当たり注意すべき点を教えてください。（古谷慎吾・鹿田あゆみ）
Q90　共有不動産に抵当権が設定されている場合（ペアローンの場 合も含む）に住宅資金特別条項を定めるに当たって注意すべき点は何ですか。（古谷慎吾・鹿田あゆみ）
Q91　「住宅資金貸付債権」該当性が問題となるのは，どのような場合ですか。（安齊浩男・鹿田あゆみ）
Q92　「住宅」該当性について問題となるのは，どのような場合ですか。（安齊浩男・佐藤恵美）
Q93　次の場合，住宅ローンを被担保債権とする抵当権が設定されている建物について住宅資金特別条項を定めることはできますか。
　①　上記建物について仮差押えや滞納処分による差押えがされた場合
　②　上記建物について後順位担保権者のいる場合
　③　上記建物についてマンション管理費等の滞納がある場合
　住宅資金特別条項を定めることができない場合，上記建物について担保権消滅許可の申立てをすることはできますか。（下田敦史・堀田次郎）
Q94　抵当権実行手続中止命令により住宅の競売手続を停止していたところ，住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可決定が確定しました。住宅の競売手続はどうなりますか。（古谷慎吾・鹿田あゆみ）

第10　給与所得者等再生
Q95　給与所得者等再生とはどのような手続ですか。また，給与所得者等再生の申立ての要件はどのようなものですか。（進藤光慶・堀田次郎）
Q96　小規模個人再生と給与所得者等再生の申立てが可能な場合，申立代理人はどのような点を考慮して手続選択をすべきですか。（大迫惠美子）
Q97　給与等の変動の幅がどの程度であれば給与所得者等再生の申立てをすることができますか。（石井芳明・松本美緒）
Q98　可処分所得はどのように算定されますか。（宮本さおり・砂川麻紀）
Q99　可処分所得額算出シートはどのように作成すればよいですか。（宮本さおり・砂川麻紀）
Q100　可処分所得の算定に当たり，収入のある同居の親族を被扶養者とすることはできますか。（宮本さおり・砂川麻紀）

第11　再生手続の終了等
Q101　再生計画認可決定確定後に再生債務者代理人の果たすべき役割はどのようなものですか。（田川淳一）
Q102　再生計画の履行について，再生債務者代理人はどのように関与すべきですか。（飯尾拓）
Q103　個人再生手続における再生手続廃止事由はどのようなものですか。（島岡大雄・松本美緒）
Q104　再生手続が認可に至らずに終了した場合，当然に破産に移行しますか。（島岡大雄・松本美緒）
Q105　小規模個人再生において再生計画案が否決されました。再度の個人再生の申立てをすることはできますか。（岡智香子・吉川直子）
Q106　再生計画認可決定確定後，再生計画の履行ができなくなりました。自己破産の申立てをする場合に注意すべき点は何ですか。（宮坂浩）
Q107　再生計画の履行がされない場合，再生債権者としてはどのような手続を執ることができますか。（長島良成）
Q108　再生計画の取消しの申立てがされた場合の手続の流れはどのようになりますか。（重政伊利・佐藤恵美）
Q109　再生計画認可決定確定後，再生計画の変更をすることはできますか。（島岡大雄・松本美緒）
Q110　再生計画の変更申立てがされた場合の手続の流れはどのようになりますか。（島岡大雄・松本美緒）
Q111　再生計画の変更申立てがされた場合，個人再生委員はどのように手続に関与しますか。（遠山信一郎）
Q112　ハードシップ免責はどのような場合に認められますか。（岸元則・岡智香子）
Q113　ハードシップ免責の手続の流れを教えてください。（岸元則・岡智香子）
Q114　ハードシップ免責の申立てがされた場合，個人再生委員はどのように手続に関与しますか。（柴田幸一郎）
Q115　住宅ローン債権についてもハードシップ免責の効力は及びますか。（岸元則・岡智香子）
Q116　再生計画認可決定確定後，再生計画の履行が困難となりました。履行完了前に再度の個人再生の申立てをすることはできますか。また，再度の個人再生の申立てをした場合，従前の個人再生手続との関係はどうなりますか。（上野保）
Q117　個人再生手続を申し立てたが，その後，再生手続が廃止となったり，再生計画の認可決定後にその再生計画が履行されず，破産手続を申し立てる場合に申立代理人として注意すべき点は何ですか。（長屋憲一）
Q118　再度の個人再生の申立てをした場合，再生計画案の作成，その他の手続の場面で注意すべき点は何ですか。また，個人再生委員は，再度の個人再生申立事件について，どのような配慮をすべきですか。（島田敏雄・上田慎）

書式編
書式1 再生手続開始申立書（小規模個人再生）
書式2 再生手続開始申立書（給与所得者等再生）
書式3 収入一覧及び主要財産一覧
書式4 債権者一覧表
書式5-1 申立て時チェックリスト
書式5-2 申立て時チェック表
書式5-3 提出書類等チェック表
書式6 清算価値算出シート
書式7-1 財産目録（一覧）
書式7-2 財産目録（細目）
書式8-1 財産目録等チェックリスト
書式8-2 財産目録等チェック表
書式9 可処分所得額算出シート
書式10 家計全体の状況①
書式11 報告書（民事再生法124条2項，125条1項）
書式12-1 再生債権届出書
書式12-2 再生債権届出に関する説明書
書式13 債権認否一覧表
書式14 債権認否一覧表提出時チェック表
書式15-1 再生債権の名義変更届出書
書式15-2 届出債権の（一部・全部）取下書
書式16 異議申述書
書式17 異議通知書
書式18 返済総額算出シート
書式19-1 再生計画案（少額の再生債権の弁済の時期について別段の定めをする場合）
書式19-2 再生計画案（非減免債権がある場合）
書式19-3 再生計画案（民再法199条1項のうち，「そのまま型」の住宅資金特別条項を定める場合）
書式20 計画案提出時チェック表
書式21 再生計画による返済計画表（案）
書式22 上申書（民事再生法229条2項2号の「特別の事情」）
書式23 再生計画案提出期間伸長の申立書
書式24-1 住宅資金貸付債権の一部弁済許可申立書
書式24-2 別除権の目的である財産の受戻し及び弁済許可申立書
書式25-1 抵当権実行手続中止の申立書
書式25-2 抵当権実行手続中止命令の期間変更申立書
書式26 債権差押手続中止の申立書
書式27 債権差押手続取消しの申立書
書式28 強制執行手続停止上申書
書式29 債権差押命令取消上申書
書式30 強制競売手続中止の申立書
書式31 強制執行手続停止上申書
書式32 強制執行手続取消上申書
書式33 担保不動産競売手続停止上申書
書式34 担保不動産競売手続取消上申書
書式35-1 再生計画認可決定確定証明申請書
書式35-2 再生計画認可決定確定証明申請書
書式35-3 再生計画証明申請書
書式35-4 再生計画証明申請書
書式36 再生計画変更申立書
書式37-1 変更再生計画案
書式37-2 変更再生計画案に基づく返済計画表
書式38 免責申立書
書式39 開始決定時チェック表～申立てから3 週間～
書式40 意見書（開始要件〔小規模個人再生〕）
書式41 意見書（開始要件〔給与所得者等再生〕）
書式42 意見書（書面決議・手続廃止〔小規模個人再生〕）
書式43 意見書（意見聴取・手続廃止〔給与所得者等再生〕）
書式44 意見書（認可要件〔小規模個人再生〕）
書式45 意見書（認可要件〔給与所得者等再生〕）
書式46 評価に関する意見書

事項索引
判例索引