判例タイムズ1496号 7月号（2022年6月24日発売）

論文目次

新・類型別会社訴訟
「新・類型別会社訴訟」の連載を始めるに当たって
朝倉佳秀……5

新・類型別会社訴訟1
取締役の不当解任を理由とする損害賠償請求の訴えをめぐる諸問題
西山渉・足立拓人・本村理絵……6

大阪地裁交通部における新たな書式を利用した審理について
石丸将利……18

「札幌地裁審理運営モデル」について
廣瀬孝・伊藤吾朗・宇野直紀・小西俊輔・亀井佑樹……55

責任能力判断の実践的検討（下）
大野洋・酒井孝之・清水拓二・長谷川英・五十嵐禎人・樋口亮介……68

判例目次

■最高裁判例

民事｜
最高裁第三小法廷令4.1.18判決
不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金を民法405条の適用又は類推適用により元本に組み入れることの可否……84

最高裁第三小法廷令3.11.2判決
交通事故により被害者に身体傷害及び車両損傷を理由とする各損害が生じた場合における，被害者の加害者に対する車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権の民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条前段所定の消滅時効の起算点……89

最高裁第三小法廷令2.7.7判決
法例の一部を改正する法律（平成元年法律第27号）の施行前における嫡出でない子の母との間の分娩による親子関係の成立の準拠法……93

刑事｜
最高裁第三小法廷令2.3.10判決
強制わいせつ罪等を非親告罪とした「刑法の一部を改正する法律」（平成29年法律第72号）の経過措置を定めた同法附則2条2項と憲法39条……97

■下級審判例

高裁判例

民事｜
仙台高裁令3.5.27判決
国がマイナンバー制度により個人番号を収集，保存，利用及び提供する行為は，当該個人が個人番号の利用に同意していないとしても，憲法13条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではない……100

東京高裁令2.3.4判決
暴力団対策法31条の2本文が定める「威力利用資金獲得行為」における「威力を利用」する行為について，資金の獲得のために威力を利用するものであれば足り，被害者に対して威力が示されることは必要ではないとして，いわゆるオレオレ詐欺行為を行う特殊詐欺グループに加担した指定暴力団員の行為が「威力利用資金獲得行為」に該当するとされ，指定暴力団の会長の責任が認められた事例……109

民事｜（家事事件）
東京高裁令3.4.21決定
相手方（妻）が抗告人（夫）に対し，婚姻費用の分担を求めた事案において，原審は，抗告人は無職ではあるが，令和元年分の給与収入の5割程度の稼働能力を有するとして，婚姻費用分担金の支払等を命じたが，抗告審は，失職した義務者の収入について，潜在的稼働能力に基づき収入の認定をすることが許されるのは，就労が制限される客観的，合理的事情がないのに主観的な事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず，そのことが婚姻費用の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される特段の事情がある場合でなければならないものと解した上で，抗告人が自殺企図による警察官の保護を受け，それをきっかけとして職場を自主退職したこと，主治医の意見書において，就労は現状では困難であるとされていることなどが認められることからすれば，上記の特段の事情があるとは認められないとして，原審判を取り消して，本件申立てを却下した事例……121

刑事｜
名古屋高裁令3.10.20決定
被告人の記名押印はあるが署名を欠く控訴申立書による控訴申立ての効力……125

東京高裁令3.7.20決定
被告人の法定代理人又は保佐人に該当しない第1審における補佐人は，被告人のために控訴することができない……128

福岡高裁令3.3.26決定
勾留による拘禁が不当に長くなったとして刑訴法91条1項により勾留を取り消した原決定の判断は，審理の遅延が弁護人の不適切な訴訟活動によるところが大きいことを考慮しない点で不合理であり，判断に誤りがあるとされた上で，勾留の必要性がなくなったとして，勾留を取り消した原決定の結論は維持された事例……131

地裁判例

行政｜
大阪地裁令3.10.13判決
地方公共団体である原告が，住民である被告に対し，還付しすぎた住民税の返還を求めた不当利得返還請求権につき，延滞金条例の適用はないとした事例……137

大阪地裁令3.5.17判決
1　1型糖尿病にり患し，国民年金法に基づく障害基礎年金の支給を受けていた者に対してされた同法36条2項本文に基づく支給停止処分が違法であるとされた事例
2　1型糖尿病にり患し，国民年金法に基づく障害基礎年金の支給を受けていた者に対してされた同法36条2項本文に基づく支給停止処分，及び1型糖尿病にり患し，同項本文の規定に基づく支給停止処分を受けた者に対してされた，支給停止を解除しない旨の処分が，違法であるとはいえないとされた事例……149

東京地裁令2.9.3判決
収益不動産販売事業を行う会社が将来の転売を目的としてした収益不動産（中古の賃貸用マンション）の購入である課税仕入れについて，消費税法（平成31年法律第6号による改正前のもの）30条2項1号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要するもの」に区分すべきものとされた事例……186

労働｜
札幌地裁令2.10.14判決
きつ音を有する新人看護師が，試用期間を延長された後に精神障害を発病し自殺したことについて，業務起因性が認められた事例……202

民事｜
東京地裁令2.5.29判決
先天性心疾患の治療のため心臓手術を受けた生後3か月半余りの乳児が，術後，低酸素性虚血性脳症を発症して重大な脳神経障害を残した症例について，カンファレンス鑑定の結果等に照らし，医師において，術前に再度心エコー検査を実施する注意義務や術中に人工心肺の送血カニューレの位置等を調整する注意義務を負っていたとはいえないとして，診療契約上の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求が棄却された事例……227

家裁判例

民事｜（家事事件）
東京家裁令3.5.31審判
申立人が相手方に対し，子らの監護者の指定と引渡しを求めた事案において，主たる監護者は申立人であったところ，相手方は，単独監護の開始を強行した上，子らを海外渡航させて申立人との交流を断ったものであり，監護者としての適格を欠くとして，各申立てをいずれも認容した事例……247

水戸家裁令3.4.8審判
「全生活史健忘」と診断された申立人が，就籍許可を求めた事案において，就籍許可の要件である「日本国民であること」については，昭和27年法律第268号による改正前の国籍法2条4号は，「日本で生まれた場合において，父母がともに知れないとき，又は国籍を有しないとき」と定めているところ，申立人が日本国内で生まれたことを示す直接な証拠はないものの，家庭裁判所調査官の調査等から得られた事実を総合考慮すれば，申立人は日本で生まれたと推認するのが相当であるから，日本国民であると認めるのが相当とし，戸籍法110条1項所定の「本籍を有しない者」については，日本人として戸籍に記載されるべきでありながら何らかの理由で記載されていない者をいい，その中には本籍を有することが明らかでない者も含まれると解すべきところ，申立人については，様々な身元調査を実施したものの身元を確認することができないことから，「本籍を有しない者」に該当すると認めるのが相当であるとして，就籍許可の要件を充たすと認め，本件申立てを許可した事例……254

審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令4.1.18判決
　令2(受)1518……84
最高裁第三小法廷令3.11.2判決
　令2(受)1252……89
最高裁第三小法廷令2.7.7判決
　平31(受)184……93
最高裁第三小法廷令2.3.10判決
　平30(あ)1757……97

名古屋高裁令3.10.20決定
　令3(け)17……125
東京高裁令3.7.20決定
　令3(け)39，令3(け)40……128
仙台高裁令3.5.27判決
　令2(ネ)272……100
東京高裁令3.4.21決定
　令3(ラ)228……121
福岡高裁令3.3.26決定
　令3(く)46……131
東京高裁令2.3.4判決
　令元(ネ)3995……109

大阪地裁令3.10.13判決
　令2(ワ)7663……137
大阪地裁令3.5.17判決
　平29(行ウ)230，令元(行ウ)91，令元(行ウ)93ないし99，令元(行ウ)100……149
札幌地裁令2.10.14判決
　平29(行ウ)26……202
東京地裁令2.9.3判決
　平30(行ウ)559……186
東京地裁令2.5.29判決
　平28(ワ)24051……227

東京家裁令3.5.31審判
　令3(家)1564，令3(家)1565，令3(家)1566，令3(家)1567，令3(家)1568……247
水戸家裁令3.4.8審判
　令2(家)201……254