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2619 円(税込)
平成21年度版 判例年報○本判例年報は、平成21年中に発行された、下記の各刊行物に掲載された裁判例の判示事項・要旨を収録したものである。 最高裁判所判例集 62
2096円(税込)
記事紹介民事訴訟の現状と今後の展望 (3)書面尋問の意義とモデル書式について【東京地方裁判所民事部プラクティス委員会第一小委員会】須藤典明/片田信宏/浅岡千香子
4180 円(税込)
本書は、簡易裁判所における民事訴訟の定型訴状モデルを提示し、それに合わせて事件類型ごとに簡易な解説を付した『大阪簡易裁判所における民事訴訟事件の定型訴状・答弁書
2096円(税込)
記事紹介労働審判制度に関する協議会 第7回付加金/鈴木拓児破産管財事件における進行協議のあり方と破産裁判所の監督について(下) ─より良い連携関係の考察を兼ねて
2096円(税込)
記事紹介労働債権の立替払いと財団債権/山本和彦■民事手続法判例研究(2)事実上の利害関係がある者への補充送達の効力と民訴法338条1項3号の再審事由 最高裁平成
2096円(税込)
記事紹介 消費税法30条における仕入税額控除に関する立証責任 ─租税訴訟における要件事実論の一展開/伊藤滋夫 保険金請求訴訟における「人為性」または「非人為
2096円(税込)
記事紹介民法判例レビュー〔第2期〕第106回■今期の主な裁判例 [契 約] 平林美紀 [担 保] 堀 龍兒 [不動産] 原田純孝 [民事責任] 大塚 直 [家
2096円(税込)
記事紹介■民事手続法判例研究(1)反訴請求債権を自働債権とする相殺の抗弁 最高裁平成16年(受)第519号 損害賠償等請求本訴,請負代金等請求反訴事件/河野正憲
2096円(税込)
記事紹介■現代企業法研究会 企業間提携契約の法的諸問題12合弁事業の法形態選択/清水建成・近藤陽子欧州知的財産訴訟の最新事情 ドイツ特許法改正とクロスボーダー訴