令状に関する理論と実務Ⅰ　別冊判例タイムズ34号 別冊34号 (2012年08月25日発売)

I　総　論
１　訴訟条件の欠缺と捜査の可否　野口卓志
２　死者又は１４歳未満の者を被疑者とする令状発付の可否　高橋良徳
３　近い将来に確実に発生することが見込まれる被疑事実についての令状発付の可否　佐々木一夫
４　令状裁判官と違憲立法審査権　芦澤政治
５　刑訴規則２９９条１項ただし書にいう「最寄の下級裁判所」の意義　溝渕章展
６　令状の記載事項の変更，追加の可否　田村政喜
７　いわゆるおとり捜査　小倉哲浩
８　ポリグラフ検査　木山暢郎
９　コントロールド・デリバリー　橋本　一
10　捜査における写真撮影　吉村典晃
11　職務質問における「停止」　今井祐子
12　職務質問における所持品検査　坪井祐子
13　被疑者が氏名を明らかにせず留置番号等で行った各種申立ての有効性　設樂大輔
14　被疑者国選弁護制度　角田正紀

II　逮捕，勾留
〈１〉一　般
15　別件逮捕・勾留　鹿野伸二
16　任意同行と逮捕の始期　須田健嗣
17　同一事件についての再逮捕　深見　翼
18　前の逮捕・勾留手続に違法があって被疑者を釈放した場合の再逮捕，再勾留　志田健太郎
19　常習一罪の一部の逮捕・勾留　内藤和道
20　包括一罪，科刑上一罪の一部の逮捕勾留　加藤雅寛
21　被疑者の特定事項が不明確な場合の令状の発付　鈴木　喬
22　逮捕状請求書の記載が不備の場合の措置　辻　和義
23　逮捕状請求・勾留請求の撤回の可否　和田　真
24　逮捕権の濫用的行使　柴山　智
25　刑訴法２２０条の立入りの必要性　宮崎純一郎
26　逮捕後の留置場所の変更　三田健太郎
27　逮捕中又は勾留中の被疑者が逃亡した場合の措置　小畑和彦
28　国会議員の逮捕　恒光直樹

〈２〉現行犯逮捕
29　現行犯逮捕の意義，逮捕の必要性　一藤哲志
30　準現行犯の意義，逮捕の必要性　山田直之
31　供述証拠による現行犯人の認定　森岡孝介
32　共謀共同正犯，教唆犯，幇助犯等の現行犯逮捕　岡部　豪
33　警察官が管轄区域外で現行犯逮捕した場合の被疑者の引致場所　東尾和幸

〈３〉緊急逮捕
34　緊急逮捕の要件と逮捕状請求の手続　児島章朋
35　緊急逮捕後被疑者を釈放した場合の逮捕状請求の要否　熊谷浩明
36　緊急逮捕は適法であるが逮捕状請求時には身体拘束の必要性がない場合の措置　幅田勝行
37　逮捕状が発付されている場合に緊急逮捕することの可否　関　洋太
38　緊急逮捕後罪名が変わった場合の措置　河合智史

〈４〉通常逮捕
39　刑訴法１９９条１項ただし書にいう「三十万円……以下の罰金，拘留，又は科料に当たる罪」の意義（従犯の減軽を考慮するか）　藤原靖士
40　罪を犯したことを疑うに足りる相当の理由　棚橋知子
41　逮捕の必要性　小松京子
42　被疑者が捜査機関の呼び出しに応じない場合と逮捕の可否　梅本友美
43　A・B両事実について逮捕状の請求があったがA事実しか認められない場合の措置　増田啓祐
44　逮捕状の有効期間　大野　洋
45　逮捕状による逮捕に当たり被疑者以外の者の住居に立ち入る際の逮捕状呈示　奥山　豪
46　緊急執行における逮捕状の呈示　川瀬孝史
47　外国人に対する通常逮捕の際に訳文，通訳人が必要か　鎌倉正和

〈５〉勾留一般
48　罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由　増尾　崇
49　被疑者には罪証隠滅のおそれがあるが，仮に被疑者を勾留しても他の者が同様の罪証隠滅をするおそれがある場合の勾留の可否　川田宏一
50　逃亡すると疑うに足りる相当の理由　小林謙介
51　住居不定の意義及び勾留質問で住居について黙秘権行使があった場合の扱い　高杉昌希
52　複数の勾留の同時併存及び受刑中の者に対する勾留の可否　田村太郎
53　勾留の必要性　武林仁美
54　黙秘権の行使と勾留の理由，必要性　秋田志保
55　先行する手続の違法と勾留の可否　山口裕之
56　勾留質問のための出頭拒否と勾留質問の要否　西村真人
57　勾留質問における黙秘権告知の要否　岡本康博
58　勾留質問における告知・弁解聴取の範囲　野路正典
59　勾留質問の前に弁護人から接見の申出があった場合の措置　野口佳子
60　勾留の裁判と事実の取調べ　本間敏広
61　勾留質問の際，被疑者・被告人が被通知人を申し出ない場合の勾留通知の要否　三澤節史
62　勾留場所を留置施設とすることの適否　樋口裕晃
63　保釈中の被告人からされた勾留取消請求の適否　和田将紀

〈６〉被疑者の勾留
64　刑訴法２０６条２項のやむを得ない事由の意義　永井健一
65　Ａ事実で逮捕した被疑者をＡ及びＢ事実で又はＢ事実のみで勾留することの可否　横山泰造
66　捜査官が刑訴規則148条１項１号所定の資料を提供できない場合の勾留の可否 足立　勉
67　同一被疑事実について再勾留することの可否　江見健一
68　勾留質問をしないで被疑者を勾留できる場合　渡邉史朗
69　勾留裁判官の管轄区域外での勾留質問の可否　市川太志
70　勾留質問を裁判所外で行なうことの可否　辛島靖崇
71　勾留質問における警察官の在室，弁護人立会いの可否　稲吉大輔
72　余罪と勾留の理由，必要性　小川弘持
73　自殺のおそれと逃亡のおそれ，勾留の必要性　岡崎忠之
74　勾留裁判官が勾留期間を１０日以内と定めることの可否　三浦隆昭
75　勾留請求却下の方式　植村幹男
76　勾留請求却下の裁判に付すべき理由の程度　鈴嶋晋一
77　勾留請求却下の裁判に対する執行停止の可否　伊藤寛樹
78　勾留期間を延長すべきやむを得ない事由の意義　飯畑正一郎
79　余罪捜査の必要性と勾留期間の延長　西森英司
80　勾留中に違法な取調べがあった場合の勾留取消し　村越一浩
81　甲簡裁の裁判官のした勾留について甲地裁の裁判官又は乙簡裁の裁判官が移送の同意をすることの可否　板津正道
82　外国人の勾留　河村宜信

〈７〉被告人の勾留
83　いわゆる令状差換えの手続　畑山　靖
84　刑訴法２８０条２項の釈放命令の方式とこれに対する準抗告の可否　小野寺明
85　起訴後，勾留状が失効した後に新たに勾留した場合の勾留期間　島戸　純
86　在宅の被告人に実刑判決を宣告した後，新たに勾留することの可否　中桐圭一
87　無罪判決の宣告を受けた被告人について上訴審裁判所が勾留することの可否　植村立郎
88　勾留更新決定に付すべき理由　仁藤佳海
89　保釈許可の裁判に対する抗告の裁判前に勾留期間が満了する場合と勾留更新の要否　深見玲子
90　移送同意の判断基準　地引　広

〈８〉勾留の執行停止
91　刑訴法９５条の「適当と認めるとき」の意義　三村三緒
92　勾留の執行停止の期限及び条件　古玉正紀
93　勾留執行停止中の被疑者の逃亡を防ぐ措置　村山浩昭

〈９〉勾留理由の開示
94　勾留理由開示において，開示すべき理由の範囲と程度　長井秀典
95　刑訴法８２条２項にいう「利害関係人」の意義　新崎長俊
96　勾留に代わる観護措置について理由開示の請求ができるか。できるとした場合の開示すべき裁判所　丸山哲巳
97　勾留理由を開示すべき裁判所　細谷泰暢
98　勾留理由の開示と裁判官忌避申立ての可否　橋本悠子

〈10〉接見禁止，被疑者と弁護人の接見交通
99　接見等禁止決定の判断基準　土屋哲夫
100　接見等禁止の裁判に期限，条件を付すことができるか　丸田　顕
101　少年の被疑者に対する接見等禁止決定で「家庭裁判所送致に至るまでの間」とする期限を付したところ，その勾留の期間内に成人に達した場合の扱い　郡司英明
102　接見禁止中の被疑者に検察官は接見を許すことができるか 徳井　真
103 接見等禁止中の被疑者に弁護人は第三者から預かった被疑者宛ての手紙を渡すことができるか　蛭田円香
104　接見等禁止の一部解除　安東　章
105　勾留執行停止中の被疑者に接見等の禁止をすることの適否　今井輝幸
106　「弁護人となろうとする者」の意義　佐藤弘規
107　刑訴法３９条３項の接見指定の在り方とこれに対する準抗告　栃木　力
108　接見等禁止中の被告人を保釈ないし勾留執行停止した後に再収容した場合の元の接見等禁止の効力　平城文啓
109　外国人被疑者に接見等禁止を付する場合，同決定書において領事官や通訳人を禁止の対象から外す旨の記載は必要か　矢数昌雄