過払金返還請求訴訟の実務　別冊判例タイムズ33号 別冊33号 (2011年10月07日発売)

【目 次】

■総論■

過払金返還請求訴訟に関する裁判例の概観〔滝澤 孝臣〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 貸金業取引をめぐる裁判例とその分類
1 貸金業法の制定とその意義
2 貸金業取引をめぐる裁判例─その1
3 貸金業取引をめぐる裁判例─その2
4 貸金業取引をめぐる裁判例─その3
Ⅲ みなし弁済規定の適否に関する裁判例
1 みなし弁済規定の適用要件
2 任意性要件をめぐる裁判例
3 書面性要件をめぐる裁判例
Ⅳ 過払金返還請求の当否に関する裁判例
1 平成18年判決とその意義
2 過払金返還請求権の発生とその帰すう
3 過払金返還請求権の発生をめぐる裁判例
4 過払金返還請求権の消滅をめぐる裁判例
5 過払金返還請求権の失権をめぐる裁判例
6 過払金返還債務の承継をめぐる裁判例
Ⅴ 悪意の受益者の認定に関する裁判例
Ⅵ おわりに

■各論■
過払金返還請求訴訟における一連計算の可否をめぐる問題点について〔近藤 昌昭／影山 智彦〕
1 はじめに
2 過払金返還請求訴訟の特質
（1） 同一当事者間に複数の貸付けが存在すること
（2） 貸付けと返済との対応関係の希薄性
3 過払金を別口の借入金債務へ充当処理することの可否
（1） 複数の借入金債務が同時併存している場合
（2） 過払金発生時に，他の債務が存在していない場合
（3） まとめ
4 契約の個数が問題となる場合について
（1） 取引の連続性が問題となる場合
（2） 貸金業者の合併等により，複数の取引が同一貸主に帰した場合の問題
5 関連する問題点─消滅時効の起算点について

過払金返還請求権の消滅時効の起算点〔滝澤 孝臣〕
1 はじめに
2 下級審の裁判例とその動向
3 過払金発生時進行説の論拠とその疑問点
（1） 論 拠
（2） 疑問点
4 取引終了時進行説の論拠とその妥当性
（1） 論 拠
（2） 妥当性
5 おわりに
6 追 補
（1） 最高裁判決の判旨
（2） 最高裁判決の論拠と疑問
（3） 特段の事情の意義と機能

取引の個数と消滅時効の起算点〔寺本 昌広〕
1 はじめに
2 取引の個数（一連計算の可否）について
（1） 問題の所在
（2） 借主の充当指定を根拠とする判例理論の提示
（3） 当事者間の合意を根拠とする判例理論の展開
（4） 総 括
3 過払金返還請求権の消滅時効の起算点について
（1） 問題の所在
（2） 最高裁の判断─取引終了時説
（3） 派生問題─過払利息の発生時
4 追 補

貸金業法43条の要件論等についての最高裁の判断〔中村 也寸志〕
1 法43条（みなし弁済の規定）の要件論
（1） 支払の任意性について
（2） 利息の天引きと法43条1項の適用について
（3） 17条書面について
（4） 18条書面について
2 みなし利息の問題
3 過払金発生後に債権譲渡等がされた場合
4 悪意の受益者
5 期限の利益の喪失の宥恕，期限の利益の喪失を主張することが信義則に違反するか
6 追 補

過払金返還請求訴訟における取引履歴の不開示と損害賠償〔須藤 典明〕
1 はじめに
2 最三小判平17.7.19
（1） 事案の概要
（2） 原審大阪高判平16.3.4
（3） 問題の背景と争点
（4） 17年最高裁判決の枠組み
3 取引履歴開示義務の法的根拠等
（1） なぜ付随義務なのか
（2） 他の事件類型における信義則上の義務
（3） 取引履歴開示請求の主体と範囲
4 不法行為構成と債務不履行構成
（1） 請求権競合
（2） 構成による法的効果の違い
（3） 取引履歴が現に保存されていること
5 不法行為構成による場合の派生問題
（1） 不法行為の成立時期
（2） 相当期間経過後に開示された場合
（3） 一部不開示の場合
（4） 不法行為等の個数
（5） 不開示の違法性が阻却される特段の事情
（6） 弁済受領行為の不法行為性
6 損害賠償の考え方
（1） 17年最高裁判決
（2） 慰謝料の性質と算定要素
（3） 慰謝料と名目的な損害賠償
7 取引履歴の不開示と文書提出命令
（1） なぜ文書提出命令か
（2） 文書提出命令の申立てにともなう実務上の問題点
（3） 不提出に対する真実擬制の可否
（4） 取引内容の認定方法
8 おわりに
〈追補〉

過払金返還請求訴訟の審理の実情〔竹内 努〕
1 はじめに
2 管 轄
（1） 土地管轄
（2） 事物管轄
（3） 主観的併合の場合の管轄
3 移 送
（1） 管轄違いによる移送
（2） 遅滞等を避けるための移送
4 支配人
5 期日の指定
（1） 訴訟の進行の実際─和解又は訴え取下げによる終了
（2） 期日の入れ方
6 過払金返還請求訴訟の請求原因
（1） 基本的な考え方
（2） 「一連計算」の場合
（3） 利息の起算点
7 被告の認否と原告の立証
（1） 取引履歴について
（2） 悪意について
（3） 一連計算について
（4） 消滅時効について
8 推計計算の可否
（1） 推計計算とその立証
（2） いわゆる「冒頭ゼロ計算」の可否とその立証
9 取引履歴の開示
（1） 取引履歴の開示義務
（2） 全期間の取引履歴の開示が得られなかった場合
〈追補〉

過払金返還請求事件の効率的審理の在り方について（共同提言）〔田中 孝明／正木 常博／柏森 正雄／飯田 篤治〕
第1 はじめに
第2 当事者の主張内容を勘案した効率的な訴訟運営
1 被告の単純な応答等に対する対処について
2 取引経過の認定
3 期限の利益喪失の問題
4 「取引の個数」について
5 悪意の受益者
6 冒頭ゼロ計算
7 弁護士費用，架空請求による損害賠償請求
第3 判決によらない解決を目指した審理の促進
1 付調停の活用
2 司法委員による和解の補助
3 和解に代わる決定（民訴法275条の2）の活用
第4 簡略判決（民訴法280条）の利用

過払金返還請求訴訟をめぐる諸問題〔山下 寛／土井 文美／衣斐 瑞穂／脇村真治〕
第1章 はしがき
第2章 貸金業の規制等に関する法律（以下「貸金業法」という。）43条に関する諸問題
第1 利息制限法の法定利率を超える約定利息が定められている場合の期限の利益喪失約款とみなし弁済について
第2 貸金業法18条1項所定の事項を記載した書面（以下「18条書面」という。）等の交付がないため，みなし弁済の適用がないのに，貸金業者がこれを無視して，みなし弁済があるものとして弁済後の貸金残高を計算し，これを前提として，借主の新たな弁済金について，その充当関係を記載した書面を借主に交付した場合，そのような書面でも，18条の書面に該当するか
第3 ある弁済期日において当該期日から先の一定の期間の利息を現実に支払う場合（以下「前払利息」という。）について貸金業法43条1項の規定の適用があるか
第4 平成12年法律第112号による改正前の出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律（昭和58年法律第33号）附則（以下「出資法附則」という。）8項とみなし弁済の関係
第5 リボルビング方式・自由弁済方式と17条書面について
第6 17条書面は，契約内容が変更された場合，再度交付しなければならないのか
第7 17条書面は1通でなければならないか
第8 18条書面に関するその他の問題
第9 今後のみなし弁済
第10 貸金業者からの期限の利益喪失の主張について
第3章 高金利契約の有効・無効及び貸付元本の不当利得返還請求
第1 序
第2 高利契約が無効となる範囲
第3 貸金業者から債務者に対する貸付元本の不当利得返還請求
第4 債務者から債権者に対する不当利得返還請求権に基づく既払元本の返還請求
第5 債務者から貸金業者に対する不法行為に基づく損害賠償請求としての，既払金全額（元本を含む。）の損害金返還請求
第4章 過払金発生後に債権譲渡が行われた場合
第1 問題の所在
第2 営業譲渡と解される場合
第3 債権譲渡の場合
第5章 利息制限法に基づく引直計算に関する諸問題
第1 複数の貸付けがある場合の充当方法について
第6章 民法704条の適用に関する問題
第1 「悪意の受益者」の該当性
第2 悪意に関する立証責任，立証すべき事項
第3 適用される利率
第4 悪意である者の主体
第5 利息の起算日
第7章 過払金の消滅時効に関する問題
第1 過払金の消滅時効期間
第2 過払金の消滅時効の起算点について
第8章 取引履歴の開示をめぐる諸問題
第1 取引履歴開示義務の存否
第2 不法行為による損害賠償請求（慰謝料請求）の可否
第3 文書提出命令の発布の可否について
第4 文書提出命令に従わない場合の効果について
第5 当初貸付残高を0円とする過払金返還請求について
第9章 その他の問題点
第1 信用保証料のみなし利息該当性
第2 破産免責後の過払金返還請求
第3 過払金返還請求訴訟における閏年につき1年を365日と扱う特約について
第10章 追 補

過払金返還請求訴訟における判決〔倉澤 守春〕
1 判決書の考え方
2 主文及び請求の趣旨の留意点
（1） 請求（訴訟物）
（2） 利息か遅延損害金か
（3） 一部請求の問題
3 事案の概要の留意点
4 争点に対する判断の記載
（1） 過払金の発生に関するもの
（2） 民法704条の利息について
（3） 被告のその他の主張について
（4） 原告の損害賠償請求に関する主張について
5 終わりに
6 追 補

過払金返還請求訴訟における実務的問題〔澤野芳夫／三浦隆志／武田美和子／佐藤重憲〕
第1 悪意の受益者について
1 はじめに
2 具体的検討
第2 相 殺
1 はじめに
2 問題の所在
3 相殺に関する基本的な考え方
4 検 討
5 まとめにかえて
第3 以前にした和解・調停・17条決定による清算条項等の効力
1 問題の所在
2 裁判例
3 まとめにかえて
第4 営業譲渡，債権譲渡等と過払金返還債務の承継
1 はじめに
2 営業譲渡と過払金返還債務の承継
3 債権譲渡と過払金返還債務の承継
4 切替と過払金返還債務の承継
第5 冒頭ゼロ計算・推定計算
1 問題の所在
2 裁判例
第6 移 送
1 事物管轄
2 管轄の合意

簡易裁判所における過払金返還請求訴訟の問題点〔笹本 昇〕
1 簡易裁判所の訴訟手続等の特則
2 当事者・訴訟代理人・訴額
（1） 本人訴訟
（2） 許可代理人
（3） 司法書士代理人等
（4） 訴 額
3 口頭弁論期日等における訴訟手続の特則
（1） 準備書面の擬制陳述
（2） 司法委員の関与
4 訴訟の終了
（1） 訴えの取下げ
（2） 和解に代わる決定等
5 少額訴訟
6 民事調停等
7 追 補

過払金返還請求訴訟の付調停事件の実情等について〔八束 和廣／志村 宏〕
1 付調停手続が利用されるに至った経緯
2 平成21年中における付調停事件の実情
3 付調停処理の概要
(1) 付調停処理の検討
(2) 調停に付する事件
(3) 付調停決定の時期
(4) 調停不成立の場合の取扱い
4 付調停処理の問題点と対応
5 付調停の活用とその効用

仙台簡裁における不当利得金（過払金）返還請求訴訟事件の付調停積極的活用の実情〔阿部 則之〕
1 はじめに
2 過払金返還請求訴訟の特性
3 付調停処理の運用方針
4 運用開始のための事前準備
5 これまでの実績（5月末日現在）
6 現実の調停における処理状況から見えてくる課題など
7 おわりに
8 追 補
（1） 平成22年1月から平成23年5月31日までの実績
（2） 審理期間など
（3） 運用手続の変更点など
（4） 今後の課題など

自己破産手続における過払金返還請求権の取扱いとその帰すう〔滝澤 孝臣〕
第 1 はじめに
第 2 支払不能か否かを判断するに当たっての過払金返還請求権の考慮
1 債務者審尋の意義
2 債務者審尋の効果
第 3 過払金返還請求権の存在が判明した場合の自己破産手続の帰すう
1 破産手続の回避
2 他の手続の選択
第 4 過払金が存在するのに同時廃止をした後の過払金返還請求の当否
1 問題の所在
2 問題の解決
第 5 おわりに