「民事執行判例・実務フロンティア」大門 匡　編　別冊判例タイムズ24号 別冊24号 (2009年05月20日発売)

別冊　判例タイムズ24号
『民事執行判例・実務フロンティア』大門 匡　編

■執筆者紹介■
［肩書：執筆当時］

原　　克也 東京地方裁判所判事（民事執行センター）
小濱　浩庸 同
森田　浩美 同
瀬川裕香子 同
村上　泰彦 同
村松　秀樹 東京地方裁判所判事補（民事執行センター）
永井　美奈 同
野中　高広 同
吉川　健治 同
甲元　依子 同

〔目　次〕

総 論

001 強制執行を受けた債務者がその請求債権につき強制執行を行う権利の放棄又は不執行の合意が
あったことを主張して裁判所に強制執行の排除を求める場合に執るべき手続
最高裁第二小法廷平成18年9月11日決定 … 14
002 競売開始決定に対する執行異議申立てにおける審理の限界
東京地裁平成9年8月6日決定 … 16
003 担保権実行としての債権差押命令に対し，債務者が担保権（物上代位権）の不存在又は消滅と
いう実体上の事由を主張して不服を申し立てる方法
東京高裁昭和60年3月19日決定 … 18
004 建物の真実の所有者と主張する者は，抵当権に基づく物上代位による賃料債権の差押えについ
て，執行抗告の利益を有しないとされた事例
東京高裁平成8年3月28日決定 … 21
005 抵当権に基づく物上代位権の行使としてされた債権差押命令に対する執行抗告において被差押
債権の不存在又は消滅を理由とすることの可否（消極）
最高裁第一小法廷平成14年6月13日決定 … 23
006 執行裁判所は，強制競売の申立てが権利の濫用に当たると断定できないときには，その申立て
を却下することが許されないとされた事例
東京高裁平成6年5月30日決定 … 25
007 債務者等に対する不動産競売開始決定の正本の送達ができなかった場合に，申立債権者が執行
裁判所から債務者等の住所を補正すべきことを命じられたにもかかわらず補正しなかったとして，
不動産競売の手続が取り消された事例
（・事件）東京地裁平成3年11月7日決定
（・事件）東京地裁平成3年11月7日決定 … 27
008 強制執行申立て前における執行停止文書提出の効果
東京高裁平成20年10月1日決定 … 29

不動産執行〔発令〕

009 根抵当権者が競売の申立ての際に提出した当該根抵当権の登記のほかに譲渡担保を原因とする
同人への所有権移転登記が記載されている登記簿謄本とみなされる登記事項証明書と民事執行法（
平成16年法律第124号による改正前のもの）181条1項3号の文書
最高裁第二小法廷平成17年11月11日決定 … 31
010 同順位の根抵当権者の1人が提出した不動産競売事件の申立書の被担保債権及び請求債権の部
分における「金8億円　但し，債権者が債務者に対して有する下記債権のうち，下記記載の順序に
したがい上記金額に満つるまで。」との記載が被担保債権の一部について担保権の実行をする趣旨
の記載ではないとされた事例
最高裁第一小法廷平成17年11月24日判決 … 35
011 抵当地上の建物の一部が抵当地以外の土地をも敷地として築造されている場合であっても，建
物の相当部分が抵当地上に築造されている場合には，民法389条1項による一括競売をすることがで
きるとされた事例
大阪地裁平成16年11月1日決定 … 47

不動産執行〔保全〕

012 所有者から占有権原の設定を受けて抵当不動産を占有する者に対して抵当権に基づく妨害排除
請求をすることができる場合
最高裁第一小法廷平成17年3月10日判決 … 51
013 売却のための保全処分に対する執行抗告が棄却された事例
東京高裁平成10年7月13日決定 … 55
014 買受けの申出をした差押債権者のための保全処分に対する執行抗告が棄却された事例
東京高裁平成11年9月28日決定 … 58
015 建物賃貸借契約締結の外形はあるが，真実は抵当権実行による競売手続において経済的利得を
得る目的で他の者と意思を通じて適法な占有者の外形を作出したにすぎない者は，建物所有権を取
得した者に対抗できないとされた事例
東京地裁平成10年1月28日判決 … 62

不動産執行〔売却─抵当権の効力〕

016 互いに主従の関係にない甲乙2棟の建物がその間の隔壁を除去する等の工事により1棟の丙建物
となった場合と甲建物又は乙建物を目的として設定されていた抵当権の消長
最高裁第三小法廷平成6年1月25日判決 … 70
017 第三者に譲渡されて所有権移転登記を経た附属建物に対する主たる建物に設定された根抵当権
の効力（積極）
東京高裁平成15年3月25日判決 … 72

不動産執行〔売却─法定地上権〕

018 土地を目的とする1番抵当権設定当時土地と地上建物の所有者が異なっていたが後順位抵当権設
定当時同一人の所有に帰していた場合と法定地上権の成否（消極）
最高裁第二小法廷平成2年1月22日判決 … 76
019 更地に1番抵当権が設定された後，建物が建築され，土地建物に2番抵当権（共同担保）が設定
されたが，土地の抵当権につき順位変更がされた場合の法定地上権の成否（消極）
最高裁第三小法廷平成4年4月7日判決 … 79
020 土地を目的とする先順位の甲抵当権が消滅した後に後順位の乙抵当権が実行された場合におい
て，土地と地上建物が甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったが乙抵当権の設定時に
は同一の所有者に属していたときの法定地上権の成否（積極）
最高裁第二小法廷平成19年7月6日判決 … 80
021 Ｘ，Ｙ共有に属する土地建物のうち土地のＸの持分の強制競売と法定地上権（消極）
最高裁第一小法廷平成6年4月7日判決 … 85
022 地上建物の共有者の1人にすぎない土地共有者の債務を担保するため土地共有者の全員が各持分
に共同して抵当権を設定した場合に法定地上権が成立しないとされた事例
最高裁第三小法廷平成6年12月20日判決 … 87

023 所有者が土地及び地上建物に共同抵当権を設定した後に地上建物が取り壊されて新建物が建築さ
れた場合の法定地上権の成否（消極）
最高裁第三小法廷平成9年2月14日判決 … 92
024 所有者が土地及び地上建物に共同抵当権を設定した後に建て替えた新建物に土地の抵当権と同順
位の共同抵当権を設定した場合に当該抵当権の被担保債権に優先する国税について執行裁判所に対し
交付要求がされたときの法定地上権の成否（消極）
最高裁第一小法廷平成9年6月5日判決 … 95

不動産執行〔売却─無剰余判断〕

025 転抵当権が設定されている不動産について原抵当権者が競売を申し立てた場合における剰余を生
じる見込みの判断
東京高裁平成8年11月21日決定 … 101
026 無剰余判断に当たり，複数の目的不動産の価額を合わせて剰余の有無を判断すべきであるとされ
た事例
東京高裁平成9年3月14日決定 … 104
027 不動産の強制競売手続において仮登記担保権の付着する債権として届け出られた債権が差押債権
と同一である場合と民事執行法63条にいう「差押債権者の債権に優先する債権」の範囲
東京高裁平成9年8月20日決定 … 108
028 二重開始で，先行事件は無剰余だが，無剰余にならない後行事件があるときは，先行事件を取り
消さないでそのまま進行させるという取扱いの適否（積極）
東京地裁平成10年6月4日決定 … 110

不動産執行〔売却─売却取消等〕

029 抵当権に基づく不動産競売において抵当権の不存在又は消滅を売却許可決定に対する執行抗告の
理由とすることの可否（消極）
最高裁第二小法廷平成13年4月13日決定 … 112
030 短期賃借権者が物件明細書に自己の権利が記載されなかったことを理由として売却許可決定に対
して執行抗告をする利益の有無（消極）
東京高裁昭和62年8月31日決定 … 114
031 所有者による執行抗告において，最低売却価額の決定に誤りがあったとしても，実際に定められ
た最低売却価額が本来定められるべき額よりも高額である場合には，その違法を主張する利益を欠き，
当該違法は売却許可決定の取消事由とはならないとされた事例
東京高裁平成9年12月26日決定 … 115
032 借地権の及ぶ範囲及び借地権割合が過小に評価されていたとして売却許可決定が取り消された事
例
東京高裁平成8年12月3日決定 … 117
033 競売不動産の利用について公法上の規制が存することが代金納付前に判明した場合の民事執行法
75条の類推適用の可否（積極）
東京高裁平成8年7月19日決定 … 120
034 買受人が，競売対象土地の面積が実測面積より過大に認定されてその価額が評価され，これに基
づいて最低売却価額が定められていたことを知らないまま買受申出し，売却許可決定がされた後，そ
れが判明した場合において，民事執行法75条1項を類推適用して売却許可決定が取り消された事例
東京高裁平成17年7月6日決定 … 123
035 競売不動産での自殺と民事執行法53条類推適用の可否（消極）
東京高裁平成8年8月7日決定 … 126

不動産執行〔売却─その他〕

036 不動産の現況調査を行うに当たっての執行官の注意義務
最高裁第三小法廷平成9年7月15日判決 … 128
037 不動産競売事件において，最低売却価額の決定に当たり，競売市場における特殊性を考慮した減
価率を40パーセントとしたことに重大な誤りはないとされた事例
東京高裁平成9年7月11日決定 … 131
038 不動産工事の先取特権の対象となるべき不動産の増価額が不動産競売手続における評価人の評価
又はこれに基づく最低売却価額の決定に反映されていないことが同先取特権の被担保債権が優先弁済
を受けるべき実体的権利に与える影響の有無（消極）
最高裁第三小法廷平成14年1月22日判決 … 133
039 建物建築請負契約の請負人の敷地に対する商事留置権の取扱い
（・事件）東京高裁平成10年11月27日決定
（・事件）東京高裁平成10年6月12日決定 … 136
040 引受となる賃借人に対する保証金返還債務が買受人に承継されないとされた事例
東京地裁平成8年6月17日判決 … 141
041 借地上の建物につき表示登記を経由した後に，増改築により建物の構造，床面積等に大きな変動
が生じた場合において，旧表示登記のままで旧建物保護に関する法律1条（借地借家法10条1項）所定
の対抗力を有するとされた事例
東京高裁平成13年2月8日決定 … 145
042 民事執行法184条の適用と競売不動産の所有者が不動産競売手続上当事者として扱われたことの
要否（積極）
最高裁第三小法廷平成5年12月17日判決 … 149
043 民事執行法68条の3に基づく競売手続の取消しに対する執行抗告が棄却された事例
東京高裁平成11年12月8日決定 … 153
044 競売開始決定を原因とする差押えの登記前で，かつ，仮差押えの登記後の用益権に基づいて競売
不動産を占有する者は，引渡命令の相手方となるか（積極）
東京高裁昭和61年9月30日決定 … 155
045 滞納処分による差押えがされた後強制競売等の開始決定による差押えがされるまでの間に賃借権
が設定された不動産が強制競売手続等により売却された場合において当該賃借権に基づく不動産の占有
者に対して引渡命令を発することの可否（積極）
最高裁第三小法廷平成12年3月16日決定 … 157
046 代金納付後に期間が満了した短期賃借権者に対して不動産引渡命令を発令することができるとし
て，執行抗告の原審却下が許容された事例
最高裁第二小法廷平成12年6月23日決定 … 159

不動産執行〔配当〕

047 不動産競売手続において国税徴収法22条5項の交付要求をすべき時期
最高裁第一小法廷平成2年6月28日判決 … 161
048 不動産競売手続において交付要求書の延滞税の欄に法律による金額の交付を求める旨のみを記載
してした交付要求の効力の及ぶ範囲
最高裁第一小法廷平成9年11月13日判決 … 163
049 破産者所有の不動産に対する競売手続における交付要求に係る配当金を交付すべき相手方
最高裁第三小法廷平成9年11月28日判決 … 165
050 いわゆる租税債権の反復行使の可否（積極）
最高裁第一小法廷平成11年4月22日判決 … 168
051 １　債務者複数の根抵当権についての配当金が被担保債権のすべてを消滅させるに足りない場合
における被担保債権への充当方法
２　債務者複数の根抵当権についての配当金を各債務者に対する債権を担保するための部分に案
分する場合において同一の目的を有する複数の被担保債権があるときの案分の基礎となる被担保債権額
の算出方法
最高裁第二小法廷平成9年1月20日判決 … 173
052 共同抵当の目的となった数個の不動産の代価の同時配当に当たり，1個の不動産上にその共同抵当
に係る抵当権と同順位の抵当権が存する場合の配当額の計算方法
最高裁第三小法廷平成14年10月22日判決 … 178
053 不動産を目的とする1個の抵当権が数個の債権を担保しそのうちの1個の債権のみについての保証
人が当該債権に係る残債務全額につき代位弁済した場合において当該抵当不動産の換価による売却代金
が被担保債権のすべてを消滅させるに足りないときの上記売却代金からの弁済受領額
最高裁第一小法廷平成17年1月27日判決 … 185
054 配当異議の訴えにおいて，競売申立書の被担保債権の記載と異なる真実の権利関係に即した配当
表への変更を求めるための要件
最高裁第一小法廷平成15年7月3日判決 … 195
055 債権又は優先権を有しないのに配当を受けた債権者に対する抵当権者からの不当利得返還請求の
可否（積極）
最高裁第二小法廷平成3年3月22日判決 … 199
056 共同抵当権の目的不動産が同一の物上保証人の所有に属する場合と後順位抵当権者の代位
最高裁第二小法廷平成4年11月6日判決 … 201
057 配当表に債権者として記載されていない者と配当異議の訴えの原告適格（消極）
最高裁第一小法廷平成6年7月14日判決 … 204

不動産執行〔引渡命令〕

058 土地に対する不動産引渡命令による件外建物の収去の可否（消極）
東京高裁昭和62年5月21日決定 … 206
059 競売の対象とされた土地上に競売対象外の建物等が存在する場合に当該土地の引渡命令を発付す
ることの許否（積極）
最高裁第三小法廷平成11年10月26日決定 … 209
060 競売建物の共有持分を買い受けた者が，単独で不動産引渡命令の発令を受けられるか（積極）
東京高裁平成9年5月14日決定 … 211

061 最先順位の抵当権者に対抗することができる賃借権により競売不動産を占有する者が当該不動産
に設定された抵当権の債務者である場合における引渡命令
最高裁第三小法廷平成13年1月25日決定 … 213
062 最先抵当権設定前に設定された賃借権が，債権回収を目的とするものに変容したとして，民事執
行法83条1項ただし書の「買受人に対抗することができる権原」に該当しないとされた事例
東京高裁平成13年2月9日決定 … 215
063 債権回収目的の賃借権者から転借権の設定を受けた占有者は不動産引渡命令の相手方となり，そ
のことが明らかな場合には当該占有者に対する審尋が不要であるとされた事例
東京高裁平成9年11月5日決定 … 217

不動産執行〔抵当証券〕

064 抵当証券に基づく不動産競売の申立てにおいて抵当証券に記載のない期限の利益喪失条項による
弁済期の到来を他の文書で主張立証することの可否（積極）
東京高裁平成4年2月19日決定 … 220
065 抵当証券に基づく競売申立てと配当段階での請求債権拡張の可否（積極）
大阪高裁平成13年6月13日判決 … 227

不動産執行〔形式的競売〕

066 私文書のみによって留置権に基づく不動産の形式的競売開始決定を求めることの可否（消極）
東京高裁平成13年1月17日決定 … 231
067 登録自動車を目的とする民法上の留置権による競売において民事執行法181条1項1号所定の「担
保権の存在を証する確定判決」に該当するための要件
最高裁第二小法廷平成18年10月27日決定 … 233
068 限定承認の場合の相続財産換価のための競売（民法932条）への無剰余による取消しの規定（民
事執行法63条）の適用の可否（積極）
東京高裁平成5年12月24日決定 … 237
069 建物の区分所有等に関する法律59条1項に基づく競売への民事執行法63条の適用の可否（消極）
東京高裁平成16年5月20日決定 … 239

不動産執行〔収益執行〕

070 １　建物（ホテル）に対する担保不動産収益執行開始決定において表示された給付請求権が，担
保不動産収益執行の目的である当該建物から生じる収益に該当し，その特定につき違法な点はないとさ
れた事例
２　担保不動産収益執行開始決定に対して給付義務者の申し立てた執行抗告において，給付義務
者が執行債権や収益給付義務の有無を争うことの可否（消極）
福岡高裁平成17年1月12日決定 … 242

債権執行〔強制執行─発令〕

071 継続的給付を内容とする金銭債権に対する強制執行において，貸金元本の完済までの間における履
行期未到来の附帯請求を請求債権とすることの可否（消極）
福岡高裁宮崎支部平成8年4月19日決定 … 245
072 第三債務者である各金融機関の支店等を列挙し，これに順序を付して差押債権を表示する，いわゆ
る限定的支店順位方式による差押命令の申立てについて，差押債権の特定として足りていないとされた
事例
東京高裁平成18年7月18日決定 … 247
073 保険医療機関，指定医療機関等の指定を受けた病院又は診療所が社会保険診療報酬支払基金に対し
て取得する診療報酬債権と民事執行法151条の2第2項に規定する「継続的給付に係る債権」
最高裁第三小法廷平成17年12月6日決定 … 251
074 外形上債務者の責任財産と認められない他人名義の預金債権であっても，債権者が当該債権が真実
債務者の責任財産であることを証明した場合には，執行裁判所は適法に執行手続を開始することができる
とされた事例
東京高裁平成14年5月10日決定 … 254
075 差押禁止債権である厚生年金による保険給付を原資とする預金債権を差し押さえることの可否（積
極）
大阪地裁平成19年9月20日判決 … 256
076 債権に対する仮差押えがされても，当該仮差押債務者は，被仮差押債権を請求債権として，その債
務者である仮差押えの第三債務者が有する債権につき差押命令を申し立てることができるとされた事例
東京高裁平成10年8月7日決定 … 259
077 １　貸金庫の内容物についての強制執行の可否及び方法
２　貸金庫契約上の内容物引渡請求権に係る取立訴訟における個々の動産の特定及び存在の立証の
要否
最高裁第二小法廷平成11年11月29日判決 … 261

債権執行〔強制執行─換価〕

078 給料債権の差押えについて差押禁止債権の範囲の変更（拡張）が認められた事例
東京高裁平成12年3月2日決定 … 269
079 質権が設定されている金銭債権の被転付適格（積極）
最高裁第二小法廷平成12年4月7日決定 … 271
080 委任事務終了前における委任者の受任者に対する前払費用についての返還請求権の被転付適格（消
極）
最高裁第二小法廷平成18年4月14日決定 … 274
081 支払保証委託契約を締結する方法により強制執行停止の担保が立てられた場合において同契約締結
の際にされた定期預金の払戻請求権に対して転付命令を得た第三者が担保の取消しの申立てをすること
の可否（消極）
最高裁第二小法廷平成15年3月14日決定 … 276
082 差押えに係る株式の価額を0円と定めて発する譲渡命令の許否（消極）
最高裁第二小法廷平成13年2月23日決定 … 278
083 証券投資信託であるＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）の受益者が受益証券を販売した
会社に対して有する一部解約金支払請求権を差し押さえた債権者が取立権の行使として上記会社に対し
解約実行請求をして同請求権を取り立てることの可否（積極）
最高裁第一小法廷平成18年12月14日判決 … 280

債権執行〔担保権実行─発令〕

084 抵当不動産の賃借人が取得する転貸賃料債権について抵当権者が物上代位権を行使することの可否
（消極）
最高裁第二小法廷平成12年4月14日決定 … 285
085 動産売買の先取特権に基づく物上代位における「担保権の存在を証する文書」が提出されたときに
当たらないとされた事例
東京高裁平成10年1月23日決定 … 288
086 請負工事に用いられた動産の売主が請負代金債権に対して動産売買の先取特権に基づく物上代位権
を行使することの可否（積極）
最高裁第三小法廷平成10年12月18日決定 … 291
087 １　動産譲渡担保権に基づく物上代位権の行使が認められた事例
２　動産譲渡担保権の設定者が破産宣告を受けた後における当該譲渡担保権に基づく物上代位権行
使の可否（積極）
最高裁第二小法廷平成11年5月17日決定 … 293
088 買戻特約付売買の目的不動産に設定された抵当権に基づく買戻代金債権に対する物上代位権行使の
可否（積極）
最高裁第三小法廷平成11年11月30日判決 … 295
089 製作物供給契約に基づく代金債権を差押債権とする動産売買の先取特権に基づく物上代位が認めら
れないとされた事例
東京高裁平成15年6月19日決定 … 297

債権執行〔担保権実行─換価〕

090 抵当不動産の賃借人が抵当権設定登記の後に賃貸人に対して取得した債権を自働債権とする賃料債
権との相殺をもって賃料債権に物上代位権の行使としての差押えをした抵当権者に対抗することの可否
（消極）
最高裁第三小法廷平成13年3月13日判決 … 300
091 賃料債権に対する抵当権者の物上代位による差押えと当該債権への敷金の充当
最高裁第一小法廷平成14年3月28日判決 … 302
092 建物賃料債権の差押えの効力が発生した後に建物を譲り受けた者が賃貸人の地位の移転に伴う賃料
債権の取得を差押債権者に対抗することの可否（消極）
最高裁第三小法廷平成10年3月24日判決 … 304
093 抵当権者による物上代位権の行使と目的債権の譲渡
最高裁第二小法廷平成10年1月30日判決 … 306
094 抵当権の物上代位の目的となる債権に対する転付命令の効力
最高裁第三小法廷平成14年3月12日判決 … 311
095 動産売買の先取特権者による物上代位権の行使と目的債権の譲渡
最高裁第三小法廷平成17年2月22日判決 … 314

債権執行〔配当〕

096 動産売買の先取特権に基づく物上代位権の行使としての債権の差押命令の申立てと他の債権者によ
る債権差押事件の配当手続における優先弁済
最高裁第三小法廷平成5年3月30日判決 … 316
097 抵当権に基づき物上代位権を行使する者が債権差押事件に配当要求することにより優先弁済を受け
ることの可否（消極）
最高裁第一小法廷平成13年10月25日判決 … 318
098 債権について一般債権者の差押えと抵当権者の物上代位権に基づく差押えが競合した場合における
両者の優劣の判断基準
最高裁第一小法廷平成10年3月26日判決 … 320
099 金銭債権に対する差押えの申立てにおいて附帯債権を申立て時までの確定金額として請求債権が表
示された場合に配当手続で債権計算書を提出して申立て後の附帯債権を請求債権に加えることの許否（
積極）
東京高裁平成14年4月30日判決 … 322
100 債権に対する仮差押えの執行後に本執行がされた場合において仮差押えが取り下げられたときの仮
差押えの執行後本執行前にされた被差押債権の弁済の差押債権者に対する効力（積極）
最高裁第二小法廷平成14年6月7日判決 … 325
101 不動産について被担保債権を共通にする第1順位と第3順位の根抵当権を有する債権者が，両根抵当
権に基づいて当該不動産の賃料について物上代位による債権差押えを行い，これを取り立てた後に，当該
不動産が担保権実行により競売された場合，上記各根抵当権を有する債権者が，当該不動産の売却代金の
配当手続において，「物上代位によって取り立てた賃料は第3順位の根抵当権により取り立てたものであ
る」と主張することができないとされた事例
大阪高裁平成17年2月25日判決 … 327
102 差押えがされている動産引渡請求権を更に差し押さえた債権者が先行する差押事件で実施される配当
手続に参加するために執行裁判所に対して競合差押債権者の存在を認識させる措置を執るべき義務の有無
（消極）
最高裁第一小法廷平成18年1月19日判決 … 332
103 不動産競売の配当請求権を差押債権とする債権配当における当該不動産競売申立債権者代理人弁護士
の報酬請求権の共益費用（民法307条）該当性（消極）
東京高裁平成11年2月9日決定 … 335

その他

104 財産開示手続実施決定の要件（民執法197条1項2号）を備えていると認めた事例
東京高裁平成17年11月30日決定 … 337
105 婚姻費用分担申立事件の審判正本に基づく間接強制の申立てが認容された事例
旭川家裁平成17年9月27日決定 … 339

審級別判例索引 … 341