判例タイムズ 1408号 3月号 (2015年02月25日発売)

裁判員裁判を巡る諸問題［大阪刑事実務研究会］
併合事件における審理計画・審理の在り方
(1)客観的併合
田口直樹・岩崎邦生……5

判例紹介目次　全33件(最高裁判例7件)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

最高裁判例

行政│
最高裁第一小法廷平26.9.25決定
１　行政組織法上の行政機関以外の組織が行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当する場合
２　日本年金機構の下部組織である事務センターが行政事件訴訟法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当しないとした原審の判断に違法があるとされた事例……27

①最高裁第一小法廷平26.10.9判決
②最高裁第一小法廷平26.10.9判決
１　労働大臣が石綿製品の製造等を行う工場又は作業場における石綿関連疾患の発生防止のために労働基準法（昭和47年法律第57号による改正前のもの）に基づく省令制定権限を行使しなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例（①事件）
２　労働大臣が石綿製品の製造等を行う工場又は作業場における石綿関連疾患の発生防止のために労働基準法（昭和47年法律第57号による改正前のもの）に基づく省令制定権限を行使しなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとした原審の判断に違法があるとされた事例（②事件）……32

最高裁第一小法廷平26.10.23判決
生活保護法62条3項に基づく保護の廃止の決定に先立ち，処分行政庁による被保護者に対する同法27条1項に基づく指示が生活保護法施行規則19条により書面によって行われた場合において，当該書面に記載されていた事項に代わる対応として処分行政庁が口頭で指導していた事項が指示の内容に含まれると解することはできないとされた事例……52

民事│
①最高裁第一小法廷平26.7.24判決
②最高裁第三小法廷平26.7.29判決
元利均等分割返済方式によって返済する旨の約定で金銭消費貸借契約が締結された場合において，借主から約定の毎月の返済額を超過する額の支払がされたときの充当関係……57

最高裁第二小法廷平26.9.5判決
日本放送協会の放送の受信についての契約に基づく受信料債権の消滅時効期間……62

下級審判例

高裁判例

行政│
大阪高裁平26.1.16判決
死刑確定者から再審について相談している弁護士宛ての信書に，支援者等に対する差入れの謝礼の伝言依頼などが記載されている部分が存在する場合に，同信書の上記部分の発信は，交友関係を維持するために必要であるから刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律139条2項によって許可されるべきであるとして，これを許可しなかった拘置所長の判断が違法であると判断された事例……64

民事│
広島高裁松江支部平24.11.14判決
社債，株式等の振替に関する法律の適用を受ける国債を買い付けた者は，日本銀行から国債の振替えを行うための口座を開設した金融機関を通じて国債の償還を受けるべきであり，国に対して直接償還請求することはできない……75

東京高裁平24.12.17判決
船員等の労働組合が国際的労働協約を締結していない海運会社に労働協約締結を訴えるデモ行動をした際に通行人に「賃金を搾取する会社」等の記載のあるビラを配布し，労働組合の機関紙である新聞に「悪徳船主」である旨の記事を掲載したことが，真実性・誤信相当性を欠き，海運会社に対する名誉毀損を構成するとされた事例……83

大阪高裁平26.1.23判決
１　国は，刑事収容施設の被収容者の診療行為に関して，安全配慮義務を負担している
２　刑事収容施設の被収容者に対する鼻腔経管栄養補給措置の実施が安全配慮義務に違反するとして，国に対する損害賠償責任が認められた事例……97

知的財産│
知的財産高裁平24.10.17判決
拒絶査定と異なる主引用例を引用して判断しようとするときは，主引用例を変更したとしても出願人の防御権を奪うものとはいえない特段の事情がない限り，原則として，法159条2項にいう「査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合」に当たるものとして法50条が準用される……108

知的財産高裁平24.10.17判決
移動体操作傾向解析方法第2事件
名称を「移動体の操作傾向解析方法，運行管理システム及びその構成装置，記録媒体」とする発明につき，進歩性が欠如するとして，特許無効審判請求不成立審決を取り消した事例……124

知的財産高裁平24.11.7判決
「北斎」との筆書風の漢字と葛飾北斎が用いた落款と同様の形状をした図形からなる本願商標が，商標法4条1項7号にいう「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」に該当するとした審決を取り消した事例……139

知的財産高裁平24.11.14判決
「液晶用スペーサーおよび液晶用スペーサーの製造方法」に係る発明について，被告による訂正は，新規な技術的事項を導入するものであり，平成23年法律第63号による改正前の特許法134条の2第1項ただし書及び同条5項において準用する同法126条3項に違反し，不適法であるとされた事例……146

知的財産高裁平24.11.15判決
運動靴の甲の側面に付された本件商標から，4本の細長いストライプではなく，それらの間に存在する空白部分を3本のストライプと認識する場合などがあり，3本のストライプから著名なアディダスのスリーストライプ商標を想起するから，単に本件商標と引用各商標との外観上の類否を論ずるだけでは足りず，本件商標と引用各商標（アディダスの著名商標）との構成態様より受ける印象及び両商標が使用される指定商品の取引の実情等を総合勘案すると，本件商標を指定商品「履物，運動用特殊靴」に使用したときは，その取引者，需要者において，当該商品がアディダスの業務に係る商品と混同を生ずるおそれがあるとした事例……159

知的財産高裁平24.11.26判決
人工歯意匠事件
人工歯に係る意匠につき，相違点の看過及び意匠の類否判断に誤りがあるとして，公知意匠に類似することを理由に拒絶査定不服審判請求を不成立とした審決を取り消した事例……172

知的財産高裁平24.12.19判決
血管新生抑制剤事件
名称を「血管新生抑制剤」とする発明につき，進歩性を欠くとした審決の判断を維持した事例……219

知的財産高裁平24.12.25判決
北朝鮮に居住し，北朝鮮国籍を有する者らがPCTに基づいて行った国際出願に関して，特許庁長官が，上記出願が日本がPCTの締約国と認めていない北朝鮮の国籍及び住所を有する者によりなされたものであることを理由に行った手続却下処分が維持された事例……229

知的財産高裁平24.12.26判決
商品の形態自体が特定の出所を表示する二次的意味を有し，不正競争防止法2条1項1号にいう「商品等表示」に該当するためには，①商品の形態が客観的に他の同種商品とは異なる顕著な特徴を有しており（特別顕著性），かつ，②その形態が特定の事業者によって長期間独占的に使用され，又は極めて強力な宣伝広告や爆発的な販売実績等により（周知性），需要者においてその形態を有する商品が特定の事業者の出所を表示するものとして周知になっていることを要する……235

知的財産高裁平24.12.26判決
商標法51条1項にいう混同を生ずるおそれの有無については，商標権者が使用する商標と引用する他人の商標との類似性の程度，当該他人の商標の周知著名性及び独創性の有無，程度，商標権者が使用する商品等と当該他人の業務に係る商品等との間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情等に照らし，当該商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるべきものである……245

知的財産高裁平25.1.10判決
指定商品を「スプレー式の薬剤」とする，右手にスプレーを持ち首筋から背中にかけてスプレーを噴霧して薬剤を使用している人物の様子を表した図形商標が，商標法3条1項6号に該当するとされた事例……256

知的財産高裁平25.1.24判決
「あずきバー」事件
「あずきバー」という標準文字からなる商標が指定商品「あずきを加味してなる菓子」に使用された結果，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと認められた事例……263

刑事│
東京高裁平24.12.13判決
１　第三者に無断譲渡する意図を秘して自己名義で携帯電話機の購入等を申し込む行為と詐欺罪にいう欺罔行為の成否
２　第三者に無断譲渡する意図を秘して自己名義で携帯電話機の購入等を申し込んだ被告人両名の行為は，販売店の店長が被告人両名に携帯電話機を販売交付したのは錯誤によるものであると認めるには合理的疑いが残るとしても，詐欺未遂罪を構成するとされた事例……274

東京高裁平24.12.18判決
被告人が覚せい剤を自己の身体に注射して使用した事案につき，覚せい剤密売人からけん銃を頭部に突き付けられて覚せい剤の使用を強要されたため，断れば殺されると思い，仕方なく覚せい剤を使用した旨の被告人の供述の信用性は排斥できず，被告人の供述を前提にすると，被告人の覚せい剤使用行為は緊急避難に該当するとして，原審の有罪判決を破棄し，無罪を言い渡した事例……284

大阪高裁平25.9.25判決
大阪地検犯人隠避事件控訴審判決
地方検察庁の幹部検察官2人が，共謀の上，職務に関して証拠を隠滅した犯人である部下の検察官を隠避したと認められた事例……293

地裁・家裁判例

行政│
東京地裁平26.1.10判決
在留特別許可をしないでされた出入国管理及び難民認定法49条1項に基づく異議の申出は理由がない旨の裁決が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法とされた事例……323

民事│
東京地裁平24.10.31判決
１　FX取扱業者である被告がインターネット上のFX取引画面上にレートを表示する行為は，各顧客の申込みに対する個別の承諾の意思表示ではなく，交叉申し込みの意思表示であり，各顧客と被告の各申込みの意思表示が合致する限度で，決済取引が成立する
２　被告が市場レートからかけ離れた誤レートをFX取引画面上に表示して各顧客に提示した場合には意思表示について錯誤無効が認められるところ，当該誤レートの提示につき，被告において通常期待される注意を著しく欠いている状態にあったと認められない場合には，被告に重過失は認められず，当該決済取引は無効となる……336

東京地裁平24.12.18判決
本人確認情報提供制度の趣旨からすれば，司法書士である被告には，本人確認を行うに当たり高度な注意義務が課せられているところ，被告はこれを怠ったため，過失責任が認められた事例……358

東京地裁平24.12.21判決
インターネットのサイトから写真をダウンロードし，自ら運営するブログに写真をアップロードした被告について，写真の利用権原の有無の確認を怠ったとして，著作権（複製権，公衆送信権）侵害に係る過失を認めた事例……367

東京地裁平25.1.23判決
暴力団組事務所として使用されていたマンションの一室の区分所有権等の競売の請求が棄却された事例……375

横浜地裁平26.7.11判決
信用保証協会の保証付き融資の融資金が詐取された場合における，信用保証協会の錯誤無効等の主張の当否（消極）……386

刑事│（少年事件）
東京家裁平26.4.8決定
身体疾患により日々の服薬と定期的な検査が欠かせない状態にある18歳の少年に対する窃盗保護事件について，少年を医療少年院に送致した事例……399

審級別裁判年月日順索引

最高裁第一小法廷平26.10.23判決
平25（受）492……52
最高裁第一小法廷平26.10.9判決
㈰平26（受）771，㈪平23（受）2455……32
最高裁第一小法廷平26.9.25決定
平26（行フ）2……27
最高裁第二小法廷平26.9.5判決
平25（受）2024……62
最高裁第三小法廷平26.7.29判決
平25（受）78……57
最高裁第一小法廷平26.7.24判決
平24（受）2832……57

大阪高裁平26.1.23判決
平25（ネ）1317……97
大阪高裁平26.1.16判決
平25（ネ）1750……64
大阪高裁平25.9.25判決
平24（う）784……293
知的財産高裁平25.1.24判決
平24（行ケ）10285……263
知的財産高裁平25.1.10判決
平24（行ケ）10323……256
知的財産高裁平24.12.26判決
平24（ネ）10069……235
知的財産高裁平24.12.26判決
平24（行ケ）10187……245
知的財産高裁平24.12.25判決
平23（行コ）10004……229
知的財産高裁平24.12.19判決
平23（行ケ）10448……219
東京高裁平24.12.18判決
平24（う）1750……284
東京高裁平24.12.17判決
平24（ネ）2479……83
東京高裁平24.12.13判決
平24（う）1021……274
知的財産高裁平24.11.26判決
平24（行ケ）10105，平24（行ケ）10106，平24（行ケ）10107，平24（行ケ）10108，平24（行ケ）10109，平24（行ケ）10110……172
知的財産高裁平24.11.15判決
平23（行ケ）10326……159
広島高裁松江支部平24.11.14判決
平23（ネ）105……75
知的財産高裁平24.11.14判決
平23（行ケ）10431……146
知的財産高裁平24.11.7判決
平24（行ケ）10222……139
知的財産高裁平24.10.17判決
平24（行ケ）10056……108
知的財産高裁平24.10.17判決
平24（行ケ）10129……124

横浜地裁平26.7.11判決
平24（ワ）839……386
東京家裁平26.4.8決定
平26（少）394……399
東京地裁平26.1.10判決
平24（行ウ）770……323
東京地裁平25.1.23判決
平22（ワ）47228……375
東京地裁平24.12.21判決
平23（ワ）32584……367
東京地裁平24.12.18判決
平24（ワ）1028……358
東京地裁平24.10.31判決
平22（ワ）42648，平23（ワ）15098……336