判例タイムズ 1378号 11/1号 (2012年10月25日発売)

【論説紹介】

労働事件等におけるExcelの活用について／和久田 斉　4

大阪民事実務研究
交通損害賠償事件における非器質性精神障害をめぐる問題(2)
因果関係論及び素因減額等の割合的解決を中心として／中武 由紀　14

判例展望民事法59
株主平等の原則——その現状と課題／飯塚 素直　29

執行法制研究1
債務名義の執行力の強化に向けて／今井 和男　38

裁判員裁判における法律概念に関する諸問題⑱［大阪刑事実務研究会］
責任能力2(1) 精神科医との対話を踏まえて／齋藤 正人・近道 暁郎・西村 真人　50

破棄判決における差戻しと自判／樋上 慎二　66

【判例紹介】全17件（最高裁判例3件）

最高裁判例
［個別的労働関係］
1（最高裁第一小法廷平24.3.8判決［平21(受)1186］）……80
　基本給を月額で定めた上で月間総労働時間が一定の時間を超える場合に1時間当たり一定額を別途支払うなどの約定のある雇用契約の下において，使用者が，各月の上記一定の時間以内の労働時間中の時間外労働についても，基本給とは別に，労働基準法（平成20年法律第89号による改正前のもの）37条1項の規定する割増賃金の支払義務を負うとされた事例

［民　　法］
2（最高裁第二小法廷平24.6.29判決［平24(受)539］）……86
　貸金業者Yの完全子会社である貸金業者Aが，その顧客Xとの間の基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引に係る債権をYに譲渡した場合において，YがAのXに対する過払金返還債務を承継したとはいえないとされた事例

［商　　法］
3（最高裁第三小法廷平24.4.24判決［平22(受)1212］）……90
　１　商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）280条ノ21第1項に基づく株主総会決議による委任を受けた取締役会が定めた新株予約権の行使条件をその発行後に変更する取締役会決議の効力
　２　非公開会社において株主総会の特別決議を経ないまま株主割当て以外の方法によってされた募集株式発行の効力
　３　非公開会社が株主割当て以外の方法により発行した新株予約権の行使条件に反した当該新株予約権の行使による株式発行に無効原因がある場合

［刑事訴訟法］
4（最高裁第三小法廷平24.5.10決定［平24(し)219］）……97
　１　刑訴規則27条1項ただし書にいう「特別の事情」があるとされる場合
　２　3人を超える弁護人の数の許可につき刑訴規則27条1項ただし書にいう「特別の事情」があるとされた事例

行政裁判例
［行政争訟法］
5（横浜地裁平23.10.5判決［平19(行ウ)92，平19(行ウ)93，平19(行ウ)94］）……100
　１　（1）各事件被告らによる第三セクターに対する各負担金支出の差止請求（地方自治法242条の2第1項1号。以下「本件各差止請求」という。）と訴えの交換的変更申立後の負担金交付に係る各事件被告らの執行機関個人に対する損害賠償請求（同4号）の訴えとは関連請求の関係にあるから（行訴法13条），訴えを交換的に変更することが認められ（同法19条），しかも，同訴えは本件各差止請求の対象である違法行為から派生し，かつ，後続することが当然予測される行為又は事実に該当するものとして請求されているのであるから，財務会計上の行為に係る「事実」の同一性があるところ，本件各差止請求についての監査請求は適法にされたから，上記訴え変更後の各訴えは，実質的に監査請求を経たものというべきであり，監査請求前置主義を満たし，かつ，
（2）本件各差止請求には，各負担金支出の停止を求める意思が表明されていたものの，その時点では各負担金の支出がされていなかったため，被告らに対し前項の損害賠償請求に係る訴えを提起できなかったということができ，同訴えは，申立の約2年3か月前から1年前までの間に順次支出された負担金を一括して請求するものであるから，各公金支出後相当期間内に提起されたものではないとは言い難いとして，出訴期間の遵守にも欠けるところはないから，
適法であるとされた事例
　２　各地方公共団体が産業廃棄物中間処理等を目的として共同出資して設立した第三セクターに対する各地方公共団体の負担金の支出は，公益上の必要性（地方自治法232条の2）を欠き実体的に違法無効であるとも，手続的に違法無効であるともいえないとして，第三セクターに対する地方自治法242条の2第1項4号に基づく本件訴え提起前に交付された各負担金についての不当利得返還請求及び各地方公共団体の執行機関に対する同号に基づく本件訴え提起後に支出された各負担金相当額の損害賠償請求がいずれも棄却された事例
　３　各地方公共団体が，第三セクターの金融機関からの借入金返還債務について，同金融機関との間で締結した損失補償契約に基づく損失補償金の支払が，同契約のうち第三セクターに対する執行不能等のため担保権の実行以外に債権回収が望めず，残元金の請求権の一部回収不能が事実上確定したという場合に当該回収不能額等を金融機関の損失としてこれを補填する合意（以下「回収不能確定時補填合意」という。）に基づくものであったとして，法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号。以下「財政援助制限法」という。）3条の適用により違法無効となるものではないとして，各支出時の各執行機関個人に対する地方自治法242条の2第1項4号に基づく同金員相当額の損害賠償請求及び金融機関に対する同号に基づく各損失補償金の不当利得返還請求がいずれも棄却された事例

［国家補償法］
6（横浜地裁平23.12.27判決［平19(ワ)4884］）……122
　市立中学校の生徒が部活動において柔道部の顧問教諭との乱取り中に負傷した事故について顧問教諭に過失があるとされた事例

［地方自治法］
7（津地裁平23.5.26判決［平21(行ウ)15］）……137
　町の土地購入につき，買取価格が公有地の拡大の推進に関する法律7条にいう「公示価格を規準として算定した価格」を超える高額なもので，町長の裁量の範囲を逸脱し違法であるとされた事例

民・商事裁判例
［民　　法］
8（東京地裁立川支部平24.3.22判決［平23(ワ)1387］）……150
　１　民法96条2項における第三者の詐欺の事実を「知っていたとき」の意義
　２　未公開株の購入に関し，購入希望者と株式発行会社との間で作成された強制執行認諾文言を含む公正証書につき，第三者の詐欺によるもので，株式発行会社も詐欺の事実につき悪意であったと認めて，購入希望者からの意思表示の取消しを認め，執行力を排除した事例

9（大阪地裁平23.9.9判決［平20(ワ)856，平20(ワ)5823］）……159
　ソフトウェアの販売代理店が，顧客に対し，ソフトウェアのリース契約を締結すれば無償で宣伝用ホームページを作成すると申し向けてその締結を勧誘した行為が，顧客の契約締結過程における意思決定の自由を侵害するものであって，社会的相当性を著しく欠き，不法行為を構成するとされた事例

10（高松高裁平23.9.15判決［平21(ネ)132，平21(ネ)324］）……173
　ピエールロバン症候群を発症していた男児が，地域の中核的総合病院に入院中，呼吸不全を起こし，低酸素脳症による重篤な後遺障害が残ったことについて，最終手段と位置づけられている気管切開以外の方法で気道確保ができない状況にあったとまではいえないから，早期に気管切開を行うべき義務があったとは認められず，また，気管内挿管にこだわらずにラリンゲアルマスクや輪状甲状靱帯穿刺を行うべき義務があったとは認められないなどとして，病院側の過失を否定し，請求一部認容の原判決を取り消して請求を棄却した事例

［商　　法］
11（佐賀地裁平23.1.20判決［平21(ワ)175］）……190
　過半数を超える支配的な株主として退職慰労金支給決議を実質的に決定することができる立場にあった者が，みずから内規のとおり退職慰労金を支給する旨を説明したにもかかわらず，故意又は過失によって過半数を超える支配的な立場を利用して不支給決議を主導した場合には，相当といえる特段の事情が認められない限り，退任取締役に対して不法行為責任を負うとされた事例

［知的財産］
12（知的財産高裁平22.7.28判決［平22(行ケ)10083］）……204
　商標法50条による商標登録の不使用取消しを認めた審決に係る取消訴訟において，本件商標と通常使用権者が使用していたという商標とが，「社会通念上同一と認められる商標」であるとのX主張は，出願経過におけるXの主張に鑑み，禁反言則に反して許されないとされた事例

13（東京地裁平23.12.14判決［平21(ワ)4753，平21(ワ)39494］）……213
　テレビCM原版が映画の著作物であると認めた上で，原告が映画製作者であることを否定して著作権を有しないとされた事例

14（大阪地裁平23.7.14判決［平22(ワ)11899］）……224
　原告先行商品と原告商品の形態が実質的にみて同一である場合に，不正競争防止法19条1項5号イの「最初に販売された日」の起算点となる他人の商品は，原告先行商品であるとされた事例

［諸　　法］
15（東京地裁平22.12.21判決［平20(ワ)37804］）……232
　１　司法書士法施行規則25条にいう補助者の意義
　２　司法書士会が所属の会員に対してした司法書士法61条の規定に基づく注意勧告が無効とはいえないとされた事例

［民事訴訟法］
16（東京地裁平23.6.29判決［平22(ワ)12590］）……243
　建設工事共同企業体協定に基づいて最終的に負担する債務の額が一定額を超えないことの確認を求める訴えが確認の利益を欠くとされた事例

刑事裁判例
［刑　　法］
17（松山地裁平24.2.9判決［平23(わ)355］）……251
　窃盗の間接正犯の訴因に対して，被利用者の道具性が認められないとして，窃盗教唆と認定された事例