判例タイムズ 1361号 2/15号 (2012年02月10日発売)

【論説紹介】

訴訟理論研究会
座談会 民事訴訟手続における裁判実務の動向と検討 第2回
伊藤眞・垣内秀介・春日偉知郎・加藤新太郎・松下淳一・山本和彦・・・4

訴訟理論研究会
宗教法人代表者の代表権限の存否と審判権の限界
大阪高判平22.1.28判タ1334号245頁／垣内秀介・・・35

訴訟理論研究会
上告理由・上告受理申立て理由としての経験則違反
最二小判平22.7.16判タ1333号111頁，判時2094号58頁，金判1354号44頁／加藤新太郎・・・42

訴訟理論研究会
訴え提起が不法行為となる場合
最二小判平22.7.9判タ1332号47頁，判時2091号47頁／松下淳一・・・50

訴訟理論研究会
証拠保全における検証物提示命令申立ての黙示の却下
仙台高決平22.6.23金判1356号23頁／山本和彦・・・56

訴訟理論研究会
国際非訟事件における手続上の諸問題／山本和彦・・・61

国を当事者とする訴訟における法律問題⑦
労災訴訟における業務起因性について／平井直也・永井孝治・・・73

【判例紹介】全19件（最高裁判例11件）

最高裁判例
［民　法］
1（最高裁第二小法廷平23.7.15判決［平22（オ）863，平22（受）1066］）・・・89
　1　消費者契約法10条と憲法29条1項
　2　賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料の支払を約する条項の消費者契約法10条にいう「民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」該当性

2（最高裁第一小法廷平23.7.14判決［平23（受）332］）・・・94
　金銭消費貸借に係る基本契約が順次締結され，これらに基づく金銭の借入れと弁済が繰り返された場合において，各基本契約に当初の契約期間の経過後も当事者からの申出がない限り当該契約を2年間継続し，その後も同様とする旨の定めが置かれていることから，先に締結された基本契約に基づく取引により発生した各過払金をその後に締結された基本契約に基づく取引に係る各借入金債務に充当する旨の合意が存在するとした原審の判断に違法があるとされた事例
　　
3（①最高裁第一小法廷平23.7.7判決［平22（受）1784，平22（オ）1473］，②最高裁第二小法廷平23.7.8判決［平22（受）1405］）・・・98
　貸金業者が貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡する旨の合意をした場合における，借主と上記債権を譲渡した業者との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位の移転及び上記取引に係る過払金返還債務の承継の有無

4（①最高裁第三小法廷平23.9.13判決［平21（受）1177］，②最高裁第三小法廷平23.9.13判決［平22（受）1485］）・・・103
　1　有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合における，上記投資者に生じた当該虚偽記載と相当因果関係のある損害の額
　2　有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載がなければこれを取得しなかった場合における，当該虚偽記載の公表後のいわゆるろうばい売りによる上場株式の市場価額の下落による損害と当該虚偽記載との相当因果関係

［諸　法］
5（最高裁第一小法廷平23.11.17判決［平22（受）1584］）・・・121
　公有地に係る土地信託契約において，受益者に対する費用補償請求権を定めた旧信託法（平成18年法律第109号による改正前のもの）36条2項本文の適用を排除する旨の合意が成立していたとはいえないとされた事例

6（最高裁第三小法廷平23.10.11決定［平23（ク）166，平23（許）8］）・・・128
　建物の区分所有等に関する法律59条1項に基づく訴訟の口頭弁論終結後の区分所有権及び敷地利用権の譲受人に対し同訴訟の判決に基づいて競売を申し立てることの可否
　　
［倒産処理法］
7（①最高裁第三小法廷平23.11.22判決［平22（受）78］，②最高裁第一小法廷平23.11.24判決［平22（受）1587］）・・・131
　1　求償権が破産債権である場合において財団債権である原債権を破産手続によらないで行使することの可否（①事件）
　2　求償権が再生債権である場合において共益債権である原債権を再生手続によらないで行使することの可否（②事件）

［刑事訴訟法］
8（最高裁第二小法廷平23.10.5決定［平23（し）376］）・・・138
　第1審裁判所が犯罪の証明がないことを理由として無罪の言渡しをした場合と控訴審における勾留

行政裁判例
［国家補償法］
9　イレッサ東京訴訟控訴審判決（東京高裁平23.11.15判決［平23（ネ）3630］）・・・142
　1　抗癌剤イレッサにつき，設計上の欠陥及び添付文書の記載における指示・警告上の欠陥等があったとはいえないとして，製薬会社の製造物責任及び不法行為責任が否定された事例
　2　抗癌剤イレッサについての厚生労働大臣の輸入承認及びその後の行政指導に違法な規制権限不行使があったとはいえないとして，国に対する国家賠償請求が棄却された事例
　　
労働裁判例
［個別的労働関係］
10（東京地裁平22.3.30判決［平20（ワ）29076］）・・・165
　携帯電話の滞納料金回収業務を担当していた嘱託社員が，能率給（インセンティブ）制度の廃止に伴う社員区分の移行を，大幅な賃金減額になるという理由で受け容れず期間満了による雇止めとなったことについて，同制度廃止の手段・経緯に合理性がないことなどから，同雇止めは解雇権濫用法理の類推適用により無効と認められ，雇用契約上の地位確認等の請求が認容された事例

民・商事裁判例
［民　法］
11（東京地裁平23.4.13判決［平21（ワ）12983］）・・・176
　大学の研究室を主宰する被告教授等が，同研究室の助手であった原告を共同発表者としない研究発表を行ったことについて，不法行為責任はないとされた事例

12（前橋地裁平22.10.29判決［平20（ワ）376］）・・・192
　有料老人ホームの運営会社の財務経理部長がうつ病に罹患して自殺した場合，会社の損害賠償責任が認められた事例

13（大阪地裁平22.10.19判決［平21（ワ）15670］）・・・210
　1　ある犯罪事実の容疑者に関する匿名の新聞記事を発表した翌日に，当該人物が特定の人物であることを摘示する新聞記事を発表した場合でも，匿名記事自体から報道対象者の特定が困難な場合には，匿名記事が遡及的に名誉毀損性を有するものになるとはいえない
　2　民事訴訟においても取材源の秘匿が尊重されることは当然であるが，報道機関が名誉毀損を理由とする損害賠償請求に対して真実性又は真実相当性を抗弁として主張する以上，具体的な取材源を明らかにしないまでも，真実性・真実相当性を認められる程度の具体性のある主張立証をする必要がある　　
［商　法］
14（東京地裁平23.1.26判決［平21（ワ）5675］）・・・218
　1　議長の資格のない者によって採決が行われたとして，株主総会決議不存在確認請求が認められた事例
　2　取締役解任決議が不存在であると確認された場合において，その後，解任決議を追認する決議がされたとき，当該追認に遡及効はあるか（消極）
　3　取締役解任に正当な理由が存在するか（消極）　　
［知的財産］
15（知的財産高裁平22.2.17判決［平21（行ケ）10318］）・・・237
　新聞や雑誌への掲載により引用商標が商標法4条1項10号所定の周知性を有するとされた事例
　　
刑事裁判例
［刑　法］
16（大阪地裁平23.3.22判決［平22（わ）3854］）・・・244
　1　殺人未遂，現住建造物等放火未遂の罪につき，中止未遂の成立が否定された事例（裁判員裁判）
　2　裁判員裁判の公判前整理手続において，裁判所と当事者との間で中止未遂の概念・要件に関する裁判員への説明資料について合意がなされ，その内容を踏まえた公判立証・弁論等が行われるとともに，判決においてもこれに沿う形で判断が示された事例