判例タイムズ 1356号 12/1号 (2011年11月25日発売)

●記事紹介

国を当事者とする訴訟における法律問題1
国を当事者とする訴訟における法律問題について——特集の目的と概要
／中山孝雄・・・4

国を当事者とする訴訟における法律問題2
規制権限の不行使をめぐる国家賠償法上の諸問題について——その１
／二子石亮・鈴木和孝・・・7

判例展望民事法55
弁済供託をめぐる裁判例と問題点
／新谷貴昭・・・26

企業間取引訴訟の現代的課題8［現代企業法研究会］
不正競争防止法上保護される秘密情報
「秘密管理性」要件と「示された」要件の検討
／石田晃士・・・37

裁判員裁判における法律概念に関する諸問題6［大阪刑事実務研究会］
共犯（１）
共謀共同正犯の成立要件（下）
／杉田宗久・平城文啓・仁藤佳海・・・50

●判例紹介

最高裁判例
［行政法一般］
１（最高裁第一小法廷平23.7.14判決）・・・73
介護保険法上の指定居宅サービス事業者等の指定を府知事から受けた事業者が，不正の手段によって当該指定を受けた場合において，市から受領した居宅介護サービス費等につき介護保険法（平成17年法律第77号による改正前のもの）22条3項に基づく返還義務を負わないとされた事例

［行政争訟法］
２（最高裁第一小法廷平22.11.25決定）・・・78
検察審査会法41条の6第1項所定の検察審査会による起訴をすべき旨の議決の適否につき行政事件訴訟を提起して争い，これを本案とする行政事件訴訟法25条2項の執行停止の申立てをすることができるか

［民 法］
３（1最高裁第一小法廷平23.3.24判決，2最高裁第三小法廷平23.7.12判決）・・・81
1 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効となる場合（1事件）
2 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効ということはできないとされた事例（1事件）
3 消費者契約である居住用建物の賃貸借契約に付されたいわゆる敷引特約が消費者契約法10条により無効ということはできないとされた事例（2事件）

［特別刑法］
４（最高裁第一小法廷平23.8.24決定）・・・93
遊客において周旋行為の介在を認識していなかったことと売春防止法6条1項の周旋罪の成否

［刑事訴訟法］
５（最高裁第三小法廷平23.8.31決定）・・・95
弁護人に対し証拠開示することを命じる旨求めた弁護人からの証拠開示命令請求（刑訴法316条の26第1項）の棄却決定に対する即時抗告提起期間の起算日

行政裁判例
［行政法一般］
１（東京地裁平22.7.28判決）・・・98
障害者自立支援法に基づく介護給付費の支給決定処分において身体障害者の申請に係る外出介護の時間数の一部につき支給量として算定しないものとされた場合に，処分行政庁の判断には裁量権の範囲を超えた違法があるとして当該処分の一部の取消請求が認容され，処分行政庁の職員には過失がないとして国家賠償請求が棄却された事例

２（東京地裁平22.2.19判決）・・・146
インドシナ戦争の際にベトナムからタイに逃れた難民の子としてタイで生まれ育った外国人に対してされた退去強制令書発付処分が，当該外国人は入国審査官から国籍国とされたベトナムに送還される旨の説明を受けておらず，希望するタイに送還されるものと誤信していたことから，当該外国人がした口頭審理請求権の放棄の意思表示は無効であるとして，取り消された事例

［国家補償法］
３（東京高裁平23.2.23判決）・・・156
いわゆる耐震強度偽装建物の建築確認を行った建築主事に職務上の注意義務違反がないとされた事例

労働裁判例
［個別的労働関係］
１（東京地裁平22.4.13判決）・・・166
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の趣旨・目的に照らすと，特別嘱託社員についても従業員の希望に応じて有期雇用契約が更新される旨の労使慣行が存在したとする原告らの主張が認められず，同慣行を根拠とする地位確認等請求がいずれも棄却された事例

民・商事裁判例
［民 法］
１（大阪地裁平23.2.7判決）・・・176
競売不動産の元所有者の買受人に対する固定資産税等の日割精算額の不当利得返還請求が否定された事例

２（大阪地裁平22.11.29判決）・・・180
Ｘに建設用機械を販売し，Ｘの依頼により継続的にその改修を行っていたＹの改修拒絶について，改修に応ずべき信義則上の義務が当該改修拒絶の時点では既に消滅していたとして，Ｙの違法性が否定された事例

３（東京地裁平22.10.6判決）・・・191
契約締結上の過失に基づく損害賠償請求について，信頼利益侵害の主張・立証がないとして棄却された事例

４（東京地裁平22.3.4判決）・・・200
結節性硬化症に罹患していた患児について，継続的に歩行障害や嘔吐の訴えがなされていた場合，担当医師は，頭部CT検査等を行う義務があり，これを怠った点について過失が認められる

［知的財産］
５（知的財産高裁平23.3.23判決）・・・217
「スーパーオキサイドアニオン分解剤」との発明（用途発明）に係る特許について，引用例の記載と実質的には同一のものであり，新規性を欠くとして，審決が取り消された事例

［諸 法］
６（東京高裁平22.9.29判決）・・・227
1 郵便事業会社が転居届に関わる情報について負う守秘義務と弁護士法23条の2に基づく照会に対する報告義務の優劣関係
2 弁護士法23条の2に基づく照会に対する報告拒絶と不法行為の成否

刑事裁判例
［刑事訴訟法］
１（東京地裁平23.3.30判決）・・・237
1 覚せい剤所持で逮捕された被疑者に対する任意採尿手続に重大な違法があるとして，尿の鑑定書の証拠能力を否定し，覚せい剤自己使用について無罪を言い渡した事例
2 情況証拠から覚せい剤所持の故意を推認した事例