判例タイムズ 1353号 10/15号 (2011年10月11日発売)

●記事紹介

裁判員制度の円滑な運用に向けて
—法曹三者の協力（名古屋からの報告）
／名古屋法曹三者小委員会
伊藤納・河瀬由美子・岩井羊一……４

より円滑迅速な証拠開示の運用のために
／名古屋法曹三者問題別研究チーム（証拠開示）
伊藤 納・天野登喜治・金子達也・鈴木朋子・天野太郎・稲垣高志・鈴木典子……７

要通訳事件チェックリストについての解説
／名古屋法曹三者問題別研究チーム（要通訳事件）
岩井羊一・金井正成・稲垣高志・古崎孝司・石井宏・天野登喜治・平手一男……32

障害者が裁判員に選任された場合に法曹関係者として配慮すべきこと
／名古屋法曹三者問題別研究チーム（障害者裁判員への配慮）
芦澤政治・堀内満・寺澤真由美・河原誉子・江口昌英・齋智人・高森裕司・田中伸明・金岡繁裕……35

少年の裁判員裁判について
／手崎政人……42

福岡地方裁判所における民事訴訟の運用改善に向けた取組
—福岡方式の改訂（新福岡プラクティス）と迅速トラックの実施
／菊池浩也・藤田正人……52

要件事実論講義〔第２講〕
所有権に基づく動産引渡請求訴訟の要件事実（4）
／吉川愼一……76

●判例紹介

最高裁判例
［特別刑法］
１（最高裁第一小法廷平23.6.6決定）……92
証券取引法（平成18年法律第65号による改正前のもの）167条2項にいう「公開買付け等を行うことについての決定」の意義

行政裁判例
［行政法一般］
１（東京地裁平22.1.22判決）……96
本邦に不法入国したペルー共和国の国籍を有する夫婦及び本邦で出生した同夫婦の未成年の子らのうち，裁決時14歳であり，その後脳腫瘍が発見された長男についてされた在留特別許可をしないという判断は裁量権の範囲を逸脱したものであるとして，長男に対する裁決及び退去強制令書発付処分が取り消された事例

労働裁判例
［個別的労働関係］
１ （東京地裁平21.12.24判決）……111
弁護士が会社との間で締結した当該会社の法律業務を包括的に処理することを内容とする契約が労働契約に当たるとされた事例

民・商事裁判例
［民 法］
１（東京地裁平22.10.20判決）……124
債権証書につき，民法94条2項類推適用が認められた事例

２（東京地裁平22.3.8判決）……138
ごみ処理施設の請負工事業者について，当該請負契約上の教育指導義務違反を理由に債務不履行による損害賠償責任が認められた事例

３（盛岡地裁平23.3.4判決）……158
1 ホテルの大浴場の階段部分について，滑りによる転倒防止の安全対策が不十分であるとして債務不履行責任が認められた事例
2 債務不存在確認の訴えで責任の有無が争われている場合において，責任があると判断されたときに，どのような主文にすべきか（請求棄却判決をすることの当否）

４（千葉地裁平21.10.21判決）……167
商品先物取引を勧誘，受託するに当たって，商品取引員の従業員が，断定的判断の提供，説明・助言義務違反，新規委託者保護育成義務違反，違法な両建ての勧誘をしていたとして，商品取引員，従業員に対する不法行為に基づく損害賠償請求が認められた事例（過失相殺4割）

５（広島高裁岡山支部平23.3.18判決）……185
産婦人科の開業医から総合病院に転送された妊婦が出生した新生児に低酸素性虚血性脳症等が生じて後遺障害が残り，その約4年後に同児が死亡したことにつき，上記開業医の転送決定の時期が遅れたなどの過失が否定された事例

６（大津地裁平23.1.13判決）……195
分娩誘発剤投与後に胎児心音が急激に低下し帝王切開により娩出された新生児が重度の虚血性低酸素性脳症に罹患し約2年4か月後に死亡した事案において，病院側には分娩誘発剤の投与に際し分娩監視装置を連続的に装着して分娩監視を行う義務があったのにこれを怠った過失等があるとする新生児の父母からの損害賠償請求について，病院側の過失を否定した事例

［商 法］
７（神戸地裁平22.10.6判決）……210
韓国に輸出中の機械が，航海中に，輸出代行業者が委託した運送業者の船積み方法が不適切であったために損傷した場合に，輸出代行業者の委託契約に基づく債務不履行責任及び運送業者の不法行為責任を認めた事例

８（東京地裁平23.2.7判決）……219
1 CB（転換社債型新株予約権付社債）に関する臨時報告書に，当該CBの払込金をスワップ契約の支払に充てることなどが記載されていなかったことが，金融商品取引法21条の2第1項所定の虚偽記載等に当たるとされた事例
2 同第2項による損害額の推定を認めた上で，虚偽記載等による値下がり以外の事情により生じた損害として，同第5項に基づき推定損害額の一部（7割）を減額した事例
3 再生裁判所の再生債権の査定が，異議裁判所で減額して変更された事例

［知的財産］
９（知的財産高裁平23.3.3判決）……231
工業所有権に関する手続の代理又は鑑定等を指定役務とし，「みずほ」を平仮名書きした登録商標は，密接な関連性を有する役務について「MIZUHO」「みずほ」なる著名な引用商標を使用している被告及び被告グループの業務に係る役務と，広義の混同を生ずるおそれがある商標である

１０（知的財産高裁平22.4.28判決）……237
指定商品を「医療用腕環」等とする「ATHLETE LABEL」なる商標と，指定商品を「医療用機械器具」とする「ΛTHLETE」なる登録商標との類否（積極）

［倒産処理法］
１１（東京地裁平23.2.8判決）……244
1 再生手続開始前に委託を受けた弁護士の報酬請求権及び費用償還請求権は民事再生法119条1号に該当しない
2 再生手続開始前に委託を受けた弁護士の報酬請求権は民事再生法119条2号に該当しない
3 再生手続開始前に委託を受けた弁護士の費用償還請求権のうち再生手続開始前に発生したものは民事再生法119条2号に該当しないが，再生手続開始後に発生したものは同号に該当する
4 双方未履行双務契約である委任契約について履行の請求が行われたと認められなかった事例

刑事裁判例
［刑 法］
１（東京高裁平22.6.9判決）……252
駅前ロータリー内における衝突事故について，被害車両の同乗者に対する心的外傷後のストレス障害（PTSD）による自動車運転過失傷害罪の成立が否定された事例