判例タイムズ 1347号 7/15号 (2011年07月10日発売)

●記事紹介

大阪地方裁判所第21・26民事部と大阪弁護士会知的財産委員会との協議会（２０１０年度）

訴訟代理人から見た知的財産関連事件の立証について／溝上哲也

パブリシティ権についての裁判例の分析（下）／菊地浩明

労働災害事件／鈴木拓児

刑事裁判ノート?裁判員裁判への架け橋として（11）／門野 博

●判例紹介

最高裁判例
［集団的労働関係］
１新国立劇場運営財団事件（最高裁第三小法廷平23.4.12判決）
年間を通して多数のオペラ公演を主催する財団法人との間で期間を1年とする出演基本契約を締結した上，各公演ごとに個別公演出演契約を締結して公演に出演していた合唱団員が，上記法人との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例

［民 法］
２（最高裁第一小法廷平23.4.28判決）
新聞社が通信社からの配信に基づき自己の発行する新聞に記事を掲載するに当たり当該記事に摘示された事実を真実と信ずるについて相当の理由があるといえる場合

３（最高裁第二小法廷平23.3.18判決）
妻が，夫に対し，夫との間に法律上の親子関係はあるが，妻が婚姻中に夫以外の男性との間にもうけた子につき，離婚後の監護費用の分担を求めることが，権利の濫用に当たるとされた事例

［倒産処理法］
４（最高裁第三小法廷平23.3.1判決）
届出のない再生債権である過払金返還請求権について，届出があった再生債権と同じ条件で弁済する旨を定める再生計画と上記過払金返還請求権の帰すう

憲法裁判例
［憲 法］
１（東京高裁平22.6.29判決）
1 裁判官以外の者を裁判所の構成員に加える「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」は，憲法32条に違反せず，憲法が保障する裁判を受ける権利を侵害しない
2 裁判員がくじで選定され，その氏名等が非開示とされていることは，公平な裁判所の保障を定めた憲法37条1項に違反しない
3 裁判員の氏名等を非開示とすることは，憲法37条1項が規定する公開裁判の原則に違反しない
4 裁判員がくじで選定されることは，憲法15条1項が定める国民の公務員選定罷免権を侵害しない
5 一定の職種について就職禁止事由を定める「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」15条は，憲法14条の定める法の下の平等に違反しない

行政裁判例
［行政争訟法］
１（京都地裁平23.4.28決定）
1 行訴法12条1項及び3項に基づいて取消訴訟の管轄を定めるに当たり，処分後に処分行政庁及び下級行政機関が廃止された場合であっても，同法7条・民訴法15条により，訴え提起時を標準とすべきである
2 日本年金機構は，社会保険庁長官等がした分限免職処分の権限を承継した行政庁とはいえない

［国家補償法］
２（大阪地裁平23.1.20判決）
強盗致傷の罪で起訴されたものの無罪判決が確定するなどした原告らが，捜査及び公訴提起の違法性等を理由に国家賠償を求めた事案について，警察官による取調べが違法であったとして請求の一部を認容した事例

労働裁判例
［個別的労働関係］
１アールインベストメントアンドデザイン事件控訴審判決（東京高裁平22.9.16判決）
1 労基法81条の打切補償をしたうえで解雇した場合には特段の事情がない限りは，当該解雇は合理的理由があり社会通念上も相当であるとされた事例
2 会社代表者の顔写真，住所を記載したビラを会社前，代表者の居住するマンションで配付等する行為は，正当な組合活動を逸脱しているとして会社代表者の損害賠償請求が認容された事例

民・商事裁判例
［民 法］
１（大阪地裁平22.9.30判決）
水俣病患者団体とチッソ株式会社との間で昭和48年7月9日に締結された水俣病補償協定は，民法537条1項の第三者のためにする契約であるとしても，水俣病による損害賠償請求についての紛争解決を目的とする協定の性質からみて，第三者として協定の適用を受けられる者は，協定締結以降に認定された患者をすべて含むのではなく，水俣病を発生させた原因企業である被告に対する水俣病による損害賠償請求権について認定前に確定判決を受けた者は，解釈上当然に除かれるとした事例

２小笠原テクノスーパーライナー（TSL）事件（東京地裁平22.9.21判決）
1 傭船者が傭船契約の解除を主張するなどして船舶の引取りを拒絶する意思を表明したことが，船主の船舶引渡債務の履行の前提となる建造代価支払のための金融機関からの融資，ひいては傭船契約の実現を妨げるものとされ，信義則上の義務に違反するものと認められた事例
2 国が主導した高度船舶技術の事業化プロジェクトにおいて，運航事業者である傭船者が，運航事業による巨額の損失発生が見込まれるとして，国及び東京都に対して損失補填の確約等の公的支援を求めるとともに，船舶の引取りを拒絶する意思を表明したことについて，正当な理由があるとはいえないとされた事例

３（千葉地裁平23.2.17判決）
売買された土地が接道義務を満たしていない場合，売主及びその仲介業者に説明義務の違反があったとして，買主に対する不法行為責任が認められた事例

４（大阪高裁平22.7.13判決）
証券会社の担当者の勧誘により東証一部の上場株式（NTT株）を大量に購入し，その値下がりにより損失を受けた顧客が，その勧誘行為が適合性原則から著しく逸脱したものであり不法行為を構成するなどと主張して，証券会社にその賠償を求めた請求が棄却された事例

５（名古屋高裁平22.3.31判決）
交通事故の被害者についていわゆる信頼の原則が適用される場合であるとして過失相殺が否定された事例

［知的財産］
６顧客支援システム事件（知的財産高裁平22.10.13判決）
発明の名称を「インターネットを利用した顧客支援システム」とする特許出願について，特許請求の範囲の補正を含む手続補正が特許法17条の2第3項の規定に違反するので却下すべきとした審決が，維持された事例

［民事執行法］
７（東京高裁平23.5.16決定）
支店を一つに特定せず支店間支店番号順序方式により差押債権である預金債権を表示した差押命令申立てが差押債権の特定を欠き不適法であるとされた事例

刑事裁判例
［刑事訴訟法］
１（東京高裁平21.5.28決定）
供述録取書等の証拠書類から供述者の特定に係る住居，職業，本籍，電話番号等の事項を除外して証拠請求することの可否