判例タイムズ 1321号 (2010年06月15日発売)

講演 弁護過誤を避けるために／加藤新太郎

建物の占有と土地の占有
——民法，民事訴訟法，民事執行法を踏まえた法的分析／淺生重機

争点整理の新しい運用に関する一試案
——福岡民事プラクティス研究会の議論を踏まえて／藤田正人

判例展望民事法 44
文書提出命令
——その現状と課題／松井雅典

最高裁判例
［国家補償法］
１（最高裁第三小法廷平22.3.2判決）
北海道内の高速道路で自動車の運転者がキツネとの衝突を避けようとして自損事故を起こした場合において，小動物の侵入防止対策が講じられていなかったからといって上記道路に設置又は管理の瑕疵があったとはいえないとされた事例

［租税法］
２（最高裁第三小法廷平22.3.30判決）
1 県が施行する道路事業の用地として所有地を買い取られたことに伴い，県から同土地上に存する所有建物を移転することに対する補償金の支払を受けた個人が，当該建物を第三者に譲渡して上記土地外に曳行移転させた場合において，上記補償金のうちに上記曳行移転の費用に充てられた金額があるときは，当該金額について所得税法44条の適用を受けるか
2 県が施行する道路事業の用地として所有地を買い取られたことに伴い，県から同土地上に存する所有建物を移転することに対する補償金の支払を受けた個人が，当該建物を第三者に譲渡して上記土地外に曳行移転させた場合において，上記補償金が「公共用地の取得に伴う損失補償基準細則」（昭和38年3月7日用地対策連絡会決定）所定の再築工法によった場合の建物の移転料の算定方法に準ずる方法で算定されたものであり，かつ，上記の建物譲渡が個人に対する無償の譲渡であるときは，上記補償金の金額で上記曳行移転の費用に充てられた金額以外の金額のうちに所得税法44条又は租税特別措置法（平成16年法律第14号による改正前のもの）33条1項の適用を受ける金額があるか

［民 法］
３（最高裁第三小法廷平22.1.26判決）
損害賠償額の算定に当たり被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算する場合における中間利息控除の方法はホフマン方式によらなければならないか

［諸 法］
４（最高裁第三小法廷平22.3.30判決）
金の商品先物取引の委託契約において将来の金の価格は消費者契約法4条2項本文にいう「重要事項」に当たるか

［刑 法］
５（最高裁第一小法廷平22.3.15決定）
1 インターネットの個人利用者による名誉毀損と摘示事実を真実と誤信したことについての相当の理由
2 インターネットの個人利用者による名誉毀損行為につき，摘示事実を真実と誤信したことについて相当の理由がないとされた事例

行政裁判例
［行政法一般］
１（福岡高裁平21.11.30判決）原爆症認定熊本訴訟控訴審判決
原爆症認定申請却下処分が違法として取り消されたが，国家賠償請求は理由がないとされた事例

［国家補償法］
２（福岡地裁小倉支部平21.10.1判決）
小学生の担任教諭の体罰直後の自殺について，学校側の損害賠償責任が認められた事例

労働裁判例
［集団的労働関係］
１（東京地裁平21.4.22判決）
会社と業務委託契約を締結し，住宅設備機器の修理業務に従事するカスタマーエンジニア（CE）が労組法上の労働者と認められた事例

民・商事裁判例
［民 法］
１（東京地裁平21.11.9判決）
八百長相撲等を内容とする週刊誌の記事が名誉毀損に当たり，裏付け取材が不十分であった等として，出版社，執筆者らの不法行為責任が肯定された事例

２（大阪地裁平21.1.30判決）
いわゆるヤミ金融業者が債権回収に名を借りて行った過酷な取立てが恐喝行為に当たるとされた上，同行為と債務者の自殺との間に相当因果関係が認められた事例

３（横浜地裁平21.10.14判決）
腹痛を訴え病院に救急搬入された小児が絞扼性イレウスで死亡した場合，病院の医師に所定の検査を怠った過失があったとして，病院側の損害賠償責任が認められた事例

［商 法］
４（大阪地裁平21.5.18判決）
1 自動車保険契約約款の車両条項における飲酒免責条項につき，制限的解釈をした事例
2 追突による自損事故を起こした原告が政令数値以下のアルコールを保有していた事案につき，運転者の飲酒行動，身体に保有したアルコール量，アルコール耐性や事故当時の肉体的及び精神的状態，事故当時の運転状態ないし事故態様及び原因等を総合的に考慮し，「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」での運転に当たるとして，保険者の免責を認めた事例

［知的財産］
５（大阪高裁平22.1.22判決）
節分用の巻き寿司についての被告標章「十二単の招福巻」のうち「招福巻」の部分は普通名称となっていたことを理由に原告登録商標「招福巻」の商標権の効力が及ばないとされた事例

６（知的財産高裁平21.9.8判決）アイディー事件
本願商標（「アイディー」の片仮名文字を標準文字で書して成る。）は，商標法3条1項6号所定の「需要者が何人かの業務に係る商品……であることを認識することができない商標」に該当するとした審決が維持された事例

［諸 法］
７（東京高裁平21.12.18判決）東京都新都市建設公社（多摩地区）談合事件財団法人東京都新都市建設公社発注の特定土木工事の取引分野（指名競争入札）において，多摩地区において営業活動をするいわゆるゼネコン33社による入札談合の基本合意が認められ，これに基づき受注調整行為が行われた結果として，競争の実質的制限（不当な取引制限）がされたもので，課徴金対象該当性が認められるとして，課徴金納付命令審決の取消請求が棄却された事例

［民事訴訟法］
８（東京地裁平21.11.17判決）
契約の債務不履行に基づく損害賠償請求訴訟について，民事訴訟法の義務履行地の裁判籍の規定（民事訴訟法5条1号）に依拠して我が国の裁判所の国際裁判管轄を肯定するためには，原則として，原告と被告の間に当該債務の発生原因である契約が締結されたとの客観的事実関係が証明されることが必要であるが，その証明がないとされた事例

［民事執行法］
９（東京高裁平21.9.25決定）
1 買受けの申出をする前に不動産が損傷した場合に民事執行法75条1項が類推適用されるのは，買受人が買受申出前に損傷の存在を知り得なかった場合に限られるとされた事例
2 評価書において，競売目的物件内で事故死があった旨，評価額の算定に当たって事故死があったことを考慮して10％を控除した旨の記載がされていれば，買受人は，不動産の損傷，すなわち，同物件の交換価値を著しく損なう事実が存在することを知り得たものとされた事例

［倒産処理法］
10（福岡高裁那覇支部平21.9.7決定）
賃料債権に対する譲渡担保権について，民事再生法31条1項が類推適用され，担保権の実行手続の中止命令がされた事例

刑事裁判例
［刑事訴訟法］
１（大阪地裁平21.6.11決定）
検察官による勾留請求が違法な再勾留請求にあたるとされた事例