判例タイムズ 1319号 (2010年05月15日発売)

記事紹介
担保不動産収益執行の諸問題／中村隆次／野田恵司／小河好美／溝口 優
〔第1章〕収益執行の開始
〔第2章〕収益執行の開始に伴う諸問題
〔第3章〕収益執行期間中の対象不動産の管理，使用収益等に伴う諸問題
〔第4章〕収益執行における配当についての諸問題
〔第5章〕収益執行の終了に伴う諸問題
〔第6章〕収益執行と訴訟

公判前整理手続に関する諸問題 13［大阪刑事実務研究会］
複雑困難事件における問題（その3）——鑑定が事件の帰すうを決する場合／笹野明義

判例紹介
行政裁判例
［国家補償法］
1（東京高裁平21.12.17判決）
県知事が所定の要件を満たしていないのにこれを看過して一般建設業の許可をしたために，当該許可を受けた業者が瑕疵ある工事をして損害が発生したとして，当該業者に住宅の建設を注文した者が県に対してした損害賠償請求が棄却された事例

2（大阪地裁平20.12.8判決）
１ 高速道路におけるスリップ事故について，事故態様に関する原告の主張を排斥して，路面凍結を原因とする事故とは認められないと判断した事例
２ 国賠法2条1項にいう道路管理の瑕疵について，道路管理者は，自動車運転者に社会通念上要求される一般的な運行態度を前提として，予見しうる道路の危険性の有無や程度に応じた管理を行えば足り，それにもかかわらず発生した危険については，予見可能性及び回避可能性がないものとして，設置又は管理の瑕疵についての責任を負わないとの判断基準を示し，仮に，路面凍結がスリップ事故の原因となっているとしても，道路管理者には凍結の予見可能性もスリップ事故の回避可能性もなかったとして，国賠法2条1項に基づく責任を否定した事例

［租税法］
3（大阪高裁平21.10.16判決）
１ 法人税の確定申告に対して，課税庁が所得金額の加算とともに減算をして行った増額更正処分に対する取消訴訟において，確定申告に係る申告所得金額・税額を超える部分の取消しを求めることは不適法か
２ 法人が支給する使用人賞与の損金算入時期についての平成18年政令第125号による改正前の法人税法施行令134条の2の定めは，租税法律主義又は法人税法の定める損金算入基準に違反するか

［地方自治法］
4（神戸地裁平20.10.8判決）
酒気帯び運転をしたことを理由とする市役所職員に対する懲戒免職処分が裁量権を濫用したものであるとして取り消された事例

労働裁判例
［個別的労働関係］
1（東京地裁平21.6.12判決）
財団法人の総務部長が，常務理事兼事務局長のパワハラ・セクハラ的言動を告発する報告書を理事長に提出したこと及び同報告書の内容を漏洩したことを理由とする懲戒解雇が無効とされた事例

2（東京地裁平20.12.8判決）
在籍出向中の労働者がうつ病に罹患し自殺した場合において，①出向先の安全配慮義務違反は肯定された（過失相殺3割）が，②出向元の安全配慮義務違反は否定された事例

［集団的労働関係］
3（東京地裁平20.9.10判決）
破産手続廃止決定が確定した株式会社を被申立人とする不当労働行為救済申立ての可否（消極）

民・商事裁判例
［民 法］
1（東京地裁平20.12.19判決）
循環取引あるいは環状取引がされた疑いのある商流に介入して締結された売買契約が，錯誤により無効であるとされた事例

2（東京高裁平21.9.24判決）
箱根仙石原所在の分譲マンションにおいて，各居室の使用目的を原則として「不定期に保養施設として」使用することに限定する管理規約を新たに制定することの可否（消極）

3（東京地裁平21.9.3判決）
営業権譲渡代金債権を担保として譲渡する旨の契約の有効性

4（東京地裁平21.9.29判決）
転リース契約のリース料支払債務を貸金返還債務に類するものとみて当該リース料支払債務が転リース契約の締結時に全額発生するものとみることはできないから，毎月の転リース料の支払と毎月の転リース物件の使用とは対価関係に立つものというべきであって，当該転リース契約は，民事再生法49条1項にいう「双務契約」に当たるとした事例

5（東京地裁平21.9.15判決）
区分所有建物の管理組合の部会が専有部分における心療内科クリニックの営業開始を承認せず，区分所有者による専有部分の賃貸を妨げたことが同区分所有者に対する不法行為に当たるとされた事例

6（大阪地裁平21.7.27判決）
天然ガスエコ・ステーションの設置工事の指名競争入札において，入札事業者間で談合が行われたために発注者が損害を被ったと主張して，不法行為に基づき，発注者が受注者に対してした損害賠償請求が棄却された事例

7（東京地裁平20.2.29判決）
支払督促の申立ての違法性について

8（大阪地裁平21.9.29判決）
１ 脳出血により入院中の患者が肺血栓塞栓症により死亡したことについて，医師に肺血栓塞栓症の予防措置を執らなかった注意義務違反が認められた事例
２ 上記注意義務違反と死亡との間の因果関係が否定され，死亡時点で生存していた相当程度の可能性が認められた事例

［商 法］
9（東京地裁平21.7.15判決）
譲渡会社の商号を使用した譲受会社の責任（会社法22条）が認められた事例

［知的財産］
10（知的財産高裁平21.10.28判決）クラビット錠事件
特許権存続期間の延長登録がされた期間のうち，データ収集のために米国臨床試験に係る期間（1年8月23日）について，薬事法14条1項の承認等を受けることが必要であるために，その特許発明の実施をすることができない期間（特許法67条2項）に該当しないとされた事例

11（知的財産高裁平21.8.25判決）
１ 切削対象物が「半導体パッケージ」である切削方法が，切削対象物として「半導体ウェーハ」のみを特許請求の範囲に記載した特許発明との関係で，均等侵害の第5要件を充たさないとされた事例
２ 特許法104条の3の抗弁に対する再抗弁としては，①特許権者が，適法な訂正請求又は訂正審判請求を行い，②その訂正により無効理由が解消され，かつ，③対象方法が訂正後の特許請求の範囲にも属するものであることが必要である

［諸 法］
12（京都地裁平21.9.30判決）
１ 定額補修分担金条項が消費者契約法10条により無効であるとされた事例
２ 上記の無効条項を含む契約の申込み又はその承諾の意思表示を行うことの差止めが消費者契約法12条により認められた（一部は，却下又は棄却）事例

［民事訴訟法］
13（東京高裁平22.1.26決定）
金銭消費貸借基本契約書の「債権者の本社または営業店所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とする」との条項に基づいて提起された過払金返還請求訴訟について，同条項が無効であるとして消費者金融業者がした管轄違いを理由とする移送申立てが棄却された事例

［民事保全法］
14（福岡高裁平21.7.15決定）
暴力団組事務所等としての使用差止めなどを求める仮処分命令申立てのうち，暴力団組事務所等として使用されていた建物については認容し，暴力団組事務所等として使用されていた建物が取り壊された跡地については却下した事例

刑事裁判例
［刑事訴訟法］
1（東京高裁平21.7.6判決）
特定不能のパーソナリティー障害に罹患した被告人がサバイバルナイフで母及び弟を多数回突き刺して殺害した殺人事件について，検察官が被告人に有利な事情をも相当程度斟酌して有期懲役刑を選択した上でした法定刑の最上限（懲役30年）の求刑に対し，被告人を懲役20年に処した原判決の量刑は軽すぎるとして，原判決を破棄し懲役28年の刑が宣告された事例