判例タイムズ 1309号 (2010年01月01日発売)

記事紹介

ケースブック民事訴訟活動・事実認定と判断
─心証形成・法的判断の過程とその解説（8）／瀬木比呂志

■独占禁止法の新たな展開10
民事手続／村上政博

特許法126条3項にいう「記載した事項の範囲内において」の解釈について（3）／杜下弘記

■量刑に関する諸問題〔大阪刑事実務研究会〕
量刑事実の証明と量刑審理（上）
─裁判員裁判における量刑審理を中心に／杉田宗久

■公判前整理手続に関する諸問題7［大阪刑事実務研究会］
公判段階における問題（下）／和田 真

■ブック・レビュー
民事証拠法の現在をめぐる対話／加藤新太郎

◆判例タイムズ記事総索引◆
No.1281（平成21年１月１日号）〜No.1308（平成21年12月15日号）

判例紹介

特 報
［刑 法］
1（東京高裁平21.1.30判決）
インターネット上において，個人利用者が，公共の利害に関する事実について，主として公益を図る目的で他人の名誉を毀損する表現行為に及んだ場合においても，摘示された事実の重要な部分が真実であると証明されず，かつ，行為者がこれが真実であると誤信したことについて確実な資料，根拠に照らして相当な理由があったと認められない場合には，名誉毀損罪が成立する

速 報
［国家補償法］
1（東京高裁平21.9.30判決）
身体障害者が介護者の介護を受けて鉄道及びバスに乗車する際介護者にも運賃割引制度がある旨の情報を市の担当職員が提供しなかったことについて，情報提供義務違反があるとされた事例

行政裁判例
［行政法一般］
1（東京地裁平21.6.5判決）
既存建築物の増築計画に係る建築確認処分の取消訴訟につき，当該建築物の周辺に建物を賃借して本店事務所を置く株式会社の原告適格が，否定された事例

2（大阪地裁平21.3.31判決）
１ 放送法33条1項の規定に基づき総務大臣が日本放送協会（NHK）に対してした国際放送実施要請及び委託協会国際放送業務実施要請の処分性（肯定）
２ 総務大臣がNHKに対してした放送法33条1項に基づく国際放送実施要請及び委託協会国際放送業務実施要請の違法，無効確認を求める訴えが，原告適格又は確認の利益を欠き，不適法として却下された事例
３ 総務大臣がNHKに対してした平成19年法律第136号による改正前の放送法33条1項に基づく国際放送実施命令及び委託協会国際放送業務実施命令並びに同改正後の放送法33条1項に基づく国際放送実施要請及び委託協会国際放送業務実施要請により，原告らの知る権利が侵害され精神的損害を被ったなどとしてされた，国に対する国家賠償請求及びNHKに対する損害賠償請求が，いずれも棄却された事例

［行政争訟法］
3（宮崎地裁平21.2.16判決）
１ 地方公務員法29条1項が現業職員に対して適用除外とされていない以上，現業職員に対しても同条項が適用される
２ 飲酒運転を理由とする懲戒免職処分には，被告の飲酒運転防止に対する取り組み内容，原告の本件酒気帯び運転に至る経緯及び態様等に照らし，裁量権の範囲を逸脱・濫用した違法はない

4（東京高裁平20.8.20判決）
合併する前の会社の子会社が操業していた工場の跡地からダイオキシン類が発見された場合に当該会社の親会社を合併した後の会社が公害防止事業費事業者負担法3条所定の事業者に当たるとして当該公害防止事業費を負担させることとした東京都の決定が適法とされた事例

［地方自治法］
5（①名古屋高裁金沢支部平20.5.26判決）（②名古屋高裁金沢支部平20.5.26判決）（③名古屋高裁金沢支部平20.5.26判決）
１ 普通地方公共団体が，官公需について中小企業者の受注機会の確保を図ること等を目的として，随意契約の方法により締結した灯油の購入単価を定める契約（以下「単価契約」という），同単価を変更する契約（以下「単価変更契約」という），同契約に基づく灯油の購入契約（以下「購入契約」という）が，地方自治法（以下「法」という）施行令167条の2第1項2号の「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」に該当するか否かが争われた事例
２ 随意契約の方法により締結した単価変更契約，購入契約が法施行令167条の2第1項2号の「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」に該当しない場合に，単価変更契約の締結，購入契約の締結及びこれに基づく支出命令を専決させたり，自ら単価変更契約の締結を行った普通地方公共団体の長並びに単価変更契約の締結を専決した職員及び単価変更契約，購入契約に基づく支出を行った職員の責任の存否が争われた事例

民・商事裁判例
［民 法］
1（大津地裁平20.10.17判決）
権利能力なき甲社団が解散してその大多数の社員からなる権利能力なき乙社団が設立された場合において，甲社団の解散の効力を争う同社団の社員が乙社団こと甲社団に対して求めた同社団の社員の地位を有することの確認請求及び甲社団の役員会における解散決定が無効であることの中間確認の訴えに係る請求が全部認容され，同社団の会計帳簿及び会計書類の閲覧謄写請求及び不法行為に基づく損害賠償請求が一部認容された事例

2（大阪地裁平21.9.4判決）
民事再生手続が開始された主債務者に代わって保証債務を履行し，再生債権となる求償権を取得した保証人が，民法501条に基づいて代位取得した共益債権たる原債権を，民事再生手続外で行使することの可否（消極）

3（東京地裁平21.3.25判決）
地盤改良工事の施工が不十分であったことを理由とする不法行為又は瑕疵担保に基づく損害賠償を求める訴えが仲裁合意の成立により訴訟要件を欠くとして却下された事例

4（東京地裁平20.11.14判決）
不動産の売却に関する事務を委任した弁護士を解任したのは当該弁護士が事務処理を遅滞したことによるものであるとして，みなし報酬の特約は効力を生じないとされた事例

5（福岡高裁平21.4.10判決）
パチンコ店に連れて来られた女児が同じく同店に連れて来られた男児が押す同店の台車に乗って店外に出て衝突した車両に挟圧されて死亡した事故につき，女児の親権者で当時同店で遊技中であった両親の，事故車両の運転者，男児の親権者で当時同店で遊技中であった両親及び同店の経営者に対する損害賠償請求が，事故車両の運転者の自賠法3条ないし民法709条の責任，男児の両親の民法714条の責任及び店舗の経営者の民法415条の責任（安全配慮義務違反）と被害者の両親の過失とを前提に，一部認容された事例

6（大阪高裁平21.1.23判決）
債権者の提訴により被相続人に多額の債務があることが判明したとしてなされた相続放棄の申述について，熟慮期間を繰り下げるべき特段の事情がないとされた事例

［商 法］
7（東京高裁平20.11.5判決）
保険代理店との間で無効な傷害保険契約を締結した者につき，それが当該保険代理店の職務権限内において適法にされたものではないことにつき悪意又は重過失があったとして，保険業法283条及び民法715条に基づく保険会社の責任が否定された事例

［知的財産］
8（知的財産高裁平21.6.25判決）忠臣蔵事件
米の販売業者から米を購入し，同販売業者の米袋に商標を表示したラベルを貼付して第三者に販売する行為が商標法50条1項にいう「使用」であると認められた事例

9（知的財産高裁平20.12.25判決）
発明の名称を「レーダ」とする本願発明の進歩性の有無の判断に当たり，引用発明に，周知技術であるオフセンタ機能を採用する解決課題，優位性ないし動機等は存在しないと判示し，拒絶査定不服審判の不成立審決を取り消した事例

［民事保全法］
10（東京地裁平21.8.13決定）
肖像権に基づき出版物事前差止めが認められた事例

［民事執行法］
11（東京高裁平21.10.15決定）
従業員でもない別会社所属の者が，書類作成事務を行ったにとどまらず，裁判所の許可を受けないまま，自ら代理の者と称して申し立てたことが明らかな不動産引渡命令の申立ては，弁護士法72条及び民事執行法13条を潜脱する違法なものであるとして，不動産引渡命令が取り消され，申立て自体が却下された事例

刑事裁判例
［刑 法］
1（東京高裁平20.10.6判決）
殺人の現場に同行したが実行行為を行わなかった者について，作為義務違反が認められた上で，実行行為者との共同正犯が認められた事例