判例タイムズ 1307号 (2009年12月01日発売)

記事紹介

ケースブック民事訴訟活動・事実認定と判断
──心証形成・法的判断の過程とその解説（7）／瀬木比呂志

■民事訴訟法改正の計量分析に基づく検証（1）
争点整理手続の分析
──弁論準備手続は制度目的を達成しているか？／近藤隆司

■民事訴訟法改正の計量分析に基づく検証（2）
人証調べの分析
──集中証拠調べは制度目的を達成しているか？／濱田陽子

特許法126条3項にいう「記載した事項の範囲内において」の解釈について（1）／杜下弘記

■独占禁止法の新たな展開9
差止請求権／村上政博

■量刑に関する諸問題〔大阪刑事実務研究会〕
違法捜査等と量刑
──被告人が捜査・公判の段階で，捜査官や拘置所職員から違法捜査や違法不当な処遇を受けた場合，これを量刑に反映させることは適当か／小倉哲浩
（コメント）
小倉哲浩「違法捜査等と量刑」について／宇藤 崇

■公判前整理手続に関する諸問題6［大阪刑事実務研究会］
公判段階における問題（上）／和田 真

判例紹介

最高裁判例
［租税法］
1（最高裁第二小法廷平21.7.10判決）
法人税の確定申告において，法人税法（平成15年法律第8号による改正前のもの）68条1項に基づき配当等に係る所得税額を控除するに当たり，計算を誤ったために控除を受けるべき金額を過少に記載したとしてされた更正の請求が，法人税法68条3項の趣旨に反するということはできず，国税通則法23条1項1号所定の要件を満たすとされた事例

［地方自治法］
2（最高裁第三小法廷平21.7.7判決）
市議会の会派に交付する政務調査費の使途を「会派が行う」調査研究活動と定める函館市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則（平成13年函館市規則第4号）の下で，会派の代表者の承認を得て政務調査費が会派から所属議員に支出された場合において，議員が行う調査研究活動は所属会派の代表者の承認があるだけでは「会派が行う」ものとはいえないとし，上記の支出は上記の定めに適合しないとした原審の判断に違法があるとされた事例

［民 法］
3（最高裁第二小法廷平21.7.17判決）
自動車の買主が，当該自動車が車台の接合等により複数の車台番号を有することが判明したとして，錯誤を理由に売買代金の返還を求めたのに対し，売主が移転登録手続との同時履行を主張することが信義則上許されないとされた事例

［商 法］
4（最高裁第一小法廷平21.7.9判決）
株式会社の従業員らが営業成績を上げる目的で架空の売上げを計上したため有価証券報告書に不実の記載がされ，株主が損害を被ったことにつき，会社の代表者に従業員らによる架空売上げの計上を防止するためのリスク管理体制構築義務違反の過失がないとされた事例

行政裁判例
［行政法一般］
1（東京地裁平21.1.16判決）
旧軍人として戦病死した亡夫が無断でした協議離婚の届出により亡夫の戸籍から除籍されていた妻の旧恩給法72条1項の「遺族」としての恩給の受給権は，離婚無効の判決が確定して戸籍の訂正がされるまでの間，その権利の行使について法律上の障害があり，時効消滅しないとされた事例

［行政争訟法］
2（東京地裁平21.3.26判決）
道路交通法70条所定の安全運転義務違反の違反行為があるとして運転免許取消処分を受けた原告がした同処分の取消請求が，認容された事例

［国家補償法］
3（札幌地裁平20.12.17判決）
豪雨により橋の取付道路の路体が流失し，通行中の車が転落した事故について，橋及び取付道路の管理に瑕疵がなく，通行止め規制を行わなかったことに違法性はないとされた事例

労働裁判例
［個別的労働関係］
1（東京地裁平21.3.9判決）
１ ソフトウェア等開発会社のシステム・エンジニアであるＸらが，労基法41条2号にいう管理監督者に当たらないとされた事例
２ Ｙの時効の抗弁の援用が権利の濫用に当たらないとされた事例
３ Ｘらの，新職制下での課長職としての職務手当請求権，管理職扱いでの計算による退職金請求権等の存在確認を求める訴えにつき，訴えの利益がないとされた事例

民・商事裁判例
［民 法］
1（東京地裁平21.3.25判決）
訴訟提起の遅延について，弁護士に債務不履行責任が認められた事例

2（大阪簡裁平21.5.22判決）
建物賃貸人が，未払賃料を支払わせるために，建物の鍵を取り替えて，賃借人を閉め出したことは，賃借人の平穏に生活する権利を侵害し，不法行為を構成するとして，賃借人の賃貸人に対する損害賠償請求が認められた事例

3（名古屋高裁金沢支部平21.3.18判決）志賀原発運転差止訴訟控訴審判決
１ 人格権に基づく原子力発電所の運転差止請求における，原子炉の運転により被控訴人（原告）ら周辺住民が許容限度を超える放射線を被ばくする具体的危険性の主張立証責任
２ 原子力発電所の運転差止請求における原子炉施設の安全性の意義
３ 志賀原子力発電所に増設された2号原子炉に安全性に欠ける点があり，これが運転されれば，平常運転時や地震等の異常事象時に環境中に放出される放射線，放射性物質によって被ばくすることにより被控訴人（原告）らの生命，身体，健康が現に侵害され，又は侵害される具体的危険性があるものと認めるには足りないとして，本件原子炉の運転差止請求が棄却された事例

［商 法］
4（東京地裁平20.12.15判決）
株式会社の代表取締役が，同会社の賃借不動産の賃貸借契約解除後，同会社に同不動産を占有させていた行為につき，善管注意義務違反ないし忠実義務違反を認めるとともに，他の取締役に監視義務違反を認めた事例

［知的財産］
5（知的財産高裁平20.7.14判決）「生海苔の異物分離除去装置」再審事件
特許権侵害訴訟において差止請求を認容する旨の確定判決後に当該特許について無効審決が確定したことを理由とする再審の訴えが信義則に反するとはいえないとされた事例

［民事訴訟法］
6（福岡高裁那覇支部平21.5.29決定）
領事送達が不奏功であっても，中央当局送達で送達できる見込みもあるから，直ちに公示送達をすることはできないとされた事例

［民事執行法］
7（東京高裁平21.3.30決定）
動産売買の先取特権に基づく物上代位権の行使としての債権差押命令の申立てにあたり，担保権（動産売買の先取特権）の存在を証する文書が提出されたとはいえないとされた事例

刑事裁判例
［刑 法］
1（東京地裁平21.1.13判決）
１ 自車の前方に突然左方車線から車両が進出してきた場合において，同車両との衝突の回避に必要な限度を超えて自車を右方車線に進出させた行為について，自動車運転上の注意義務違反が肯定された事例
２ 過失行為（自動車運転過失傷害罪）につき過剰避難の成立を認め，刑法37条1項ただし書を適用して，刑を免除した事例