判例タイムズ 1300号 (2009年09月01日発売)

記事紹介

◆大阪地裁民事事件における現況と課題
専門部・集中部に関して／小佐田 潔

◆大阪地裁民事保全事件における現況と課題／川畑正文

◆大阪地裁行政事件における現況と課題／吉田 徹

◆大阪地裁商事事件における現況と課題／西川知一郎

◆大阪地裁労働事件における現況と課題／中村 哲

◆大阪地裁倒産事件における現況と課題
民事再生事件を中心として／小久保孝雄

◆大阪地裁建築・調停事件における現況と課題／林 圭介

◆大阪地裁（本庁）民事執行事件における現況と課題／中本敏嗣

◆大阪地裁交通・労災事件における現況と課題／田中 敦

◆大阪地裁医事事件における現況と課題／大島眞一

◆大阪地裁知的財産権事件における現況と課題／田中俊次

■公判前整理手続に関する諸問題4［大阪刑事実務研究会］
被告人の身体拘束に関する問題(1)／長瀬敬昭

判例紹介

最高裁判例
［地方自治法］
１（最高裁第三小法廷平21.4.28判決）
市の発注した工事に関し談合をしたとされる業者らに対して市長が不法行為に基づく損害賠償請求権を行使しないことが違法な怠る事実に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例

［民 法］
２（最高裁第三小法廷平21.4.14判決）
貸金業者が，借主に対し，期限の利益の喪失を宥恕し，再度期限の利益を付与したとした原審の判断に違法があるとされた事例

憲法裁判例
［憲 法］
１（大阪地裁平21.2.26判決）靖國合祀は嫌ですよ大阪訴訟
1 被告靖國神社による合祀行為等によって原告らの法的利益が侵害されたとは認められないとした事例
2 被告国の行為には被告靖國神社に対する事実上の強制とみられる何らかの影響力があったとは認められないとして，被告国による原告らの法的利益の侵害について，被告靖國神社による合祀それ自体が原告らの法的利益を侵害したか否かを検討し，被告国による原告らの法的利益の侵害を否定した事例

行政裁判例
［行政争訟法］
１（大阪地裁平21.1.30決定）
1 相手方が学校設置条例の一部を改正する条例の制定をもってした特別支援学校の廃止が，抗告訴訟の対象となる処分には該当しないとされた事例
2 相手方がした特別支援学校の廃止が，特別支援教育に係る教育基本法の理念及び学校教育法の趣旨等を没却するものとしてその裁量権の範囲を超え，又はこれを濫用したものであるということはできず違法であるとはいえないとして，行政事件訴訟法25条4項の「本案について理由がないとみえるとき」に該当するとされた事例

［租税法］
２（大阪地裁平20.7.29判決）
ゴルフ場利用税に係る税率の等級判断に当たり，会員制ゴルフ場においては平日非会員の「利用料金」が等級基準の一つとして大阪府税規則に定められているところ，原告ゴルフ場の「エントリーフィー」と「キャディーフィー」が同「利用料金」に含まれるとされ，処分行政庁の等級変更処分には違法がないとされた事例

［地方自治法］
３（大阪地裁平20.8.7判決）
地方公共団体の非常勤職員に対し，退職慰労金を支出することが，給与条例主義に反し，違法であるとされた事例

４（大阪地裁平20.3.27判決）
1 地方自治法244条2項と同法238条の4第7項の関係について判断した事例
2 団体の事務所としての目的外使用許可の申請を不許可とした処分について普通地方公共団体の長の裁量権の逸脱濫用は認められないとした事例

民・商事裁判例
［民 法］
１（名古屋地裁平20.9.5判決）
日本郵政公社職員が郵便貯金の権利保全手続について，その権利者Ｘらからの質問に対し誤った説明をしたために，Ｘらが権利消滅前に権利行使をしなかったという事情の下において，Ｘらの郵便貯金払戻請求に対し日本郵政公社又はその承継人が郵便貯金の権利消滅を主張することが権利濫用に当たるとされた事例

２（大分地裁平20.12.12判決）
所有する土地に隣接する公道上にごみ集積場がある者が，その移設に反対する者らに対して，ごみの排出の差止めを求めた請求が棄却された事例

３（大阪地裁平20.10.31判決）
1 再生債務者は，民法177条の第三者にあたるか否か（積極）
2 再生手続開始前に登記をしなかった根抵当権者が，再生債務者に根抵当権設定登記手続を求め，監督委員にその登記手続への同意を求めた請求が，いずれも棄却された事例

４（大阪地裁平20.9.18判決）
廃プラスチックの選別・圧縮等施設及び廃プラスチックのリサイクル等施設から排出された有害化学物質により，受忍限度を超えた健康被害が生じたとして求めた両施設の操業差止めの請求がいずれも棄却された事例

５（大分地裁平20.7.18判決）
後遺障害が生じた場合の消滅時効の起算日について，症状固定時か症状固定の診断を受けた時かが争われた事案で，被害者の具体的認識に照らし，症状固定の診断を受けた時よりも前の時点を消滅時効の起算日と認定した事例

６（大阪地裁平21.2.9判決）
近視矯正手術（レーシック手術）により遠視化したことについて，手術に関する説明義務違反が認められるとして，自己決定権侵害に対する慰謝料が認容された事例

［知的財産］
７（知的財産高裁平21.1.28判決）
特許権侵害訴訟において，相手方が文書提出命令に従わなかった場合に，民訴法224条3項により，文書提出命令申立人である特許権者の損害額に係る主張（販売台数）を真実であると認めた事例

［民事訴訟法］
８（東京高裁平20.2.19決定）
元海上自衛隊員の自殺事件の原因究明・再発防止を目的として作成された文書，人事管理や訓育のために作成された文書など，海上自衛隊内で作成された文書に対する文書提出命令の申立てにつき，民事訴訟法220条4号ロ所定の除外文書に該当しないとして，その一部を認容した原決定を変更して，さらにその一部を追加して認容した事例

刑事裁判例
［特別刑法］
１（大阪高裁平21.1.20判決）
けん銃部品の輸入について，違法性の意識の可能性がなく，故意の成立が認められないとされた事例