判例タイムズ 1296号 (2009年07月15日発売)

記事紹介

◆控訴審における裁判員裁判の審査の在り方／東京高等裁判所刑事部部総括裁判官研究会

■公判前整理手続に関する諸問題3〔大阪刑事実務研究会〕
検察官による証明予定事実記載書面の提出と証拠調請求，被告人・弁護人の主張明示等に関する問題／水島和男

■量刑に関する諸問題〔大阪刑事実務研究会〕
犯罪後の時の経過と量刑／丸田 顕

（コメント）丸田顕「時の経過と量刑」について／安田拓人

■刑事裁判ノート
裁判員裁判への架け橋として(3)／門野 博

■判例展望民事法40
抵当権に基づく妨害排除
その現状と課題／本多健司

■現代企業法研究会 企業間提携契約の法的諸問題11
企業提携交渉をめぐる法的諸問題／金丸和弘

■座談会
民事訴訟における当事者，弁護士，裁判官（上）
訴訟行動調査と実務との対話PARTⅡ
／和田安弘・神長百合子・太田勝造・ダニエル・フット・永石一郎・須藤典明・加藤新太郎（司会）


判例紹介

特報
［商 法］
１（①東京地裁平21.3.31決定）（②東京地裁平21.3.31決定）日興コーディアルグループ株式買取価格決定申立事件
いわゆる三角合併に反対する株主の株式買取請求における「公正な価格」が判断された事例

最高裁判例
［刑 法］
１（最高裁第二小法廷平21.3.26決定）
他人所有の建物を同人のために預かり保管していた者が，金銭的利益を得ようとして，同建物の電磁的記録である登記記録に不実の抵当権設定仮登記を了したことにつき，電磁的公正証書原本不実記録罪及び同供用罪とともに，横領罪が成立するとされた事例

［特別刑法］
２（最高裁第一小法廷平21.3.26判決）
1 軽犯罪法1条2号にいう「正当な理由」の意義及びその存否の判断方法
2 軽犯罪法1条2号所定の器具に当たる催涙スプレー1本を専ら防御用として隠して携帯したことが同号にいう「正当な理由」によるものであったとされた事例

行政裁判例
［行政法一般］
１（福岡地裁平20.8.26判決）
不動産の前所有者が基準年度の固定資産課税台帳登録価格につき審査の申出をした後，基準年度途中に当該不動産を譲り受け，地方税法433条11項・行政不服審査法37条6項に基づき審査請求人の地位を承継して，同申出の棄却決定を受けた原告は，同決定に対する取消訴訟につき原告適格を有するとされた事例

［行政争訟法］
２（東京地裁平20.12.19判決）
第1種市街地再開発事業に関する地区計画変更決定及び都市計画決定は，いずれも抗告訴訟の対象となる処分に当たらないとされた事例

［国家補償法］
３（大阪地裁平21.2.18判決）
1 留置場における防声具等の使用を認める被疑者留置規則20条の2第1項の規定は，憲法18条，36条に違反しない
2 留置担当官らによる戒具の使用により被留置者が死亡した事故につき，警察署の署長及び留置主任官が戒具の使用方法等に係る教育・教養義務を怠ったことが，国家賠償法上違法とされた事例
3 上記事故につき，戒具の使用方法等が訓令及び通達の定めに違反するものであるとして，留置担当官らによる戒具の使用が国家賠償法上違法とされた事例

［地方自治法］
４（大阪地裁平20.8.7判決）
市営住宅の入居者に対し，市営住宅内の敷地の一部を駐車場として無償で使用することを許諾した行為は，住民訴訟の対象となる財務会計行為に当たるとされた事例

労働裁判例
［個別的労働関係］
１（東京地裁平21.1.19判決）
再雇用・再任用職員採用選考で，卒業式における国歌斉唱などを命じた校長からの職務命令に違反したことを理由に不合格としたことが，教育委員会の裁量権を逸脱，濫用したものであるとされた事例

民・商事裁判例
［民 法］
１（東京高裁平20.10.30判決）
国有地を時効取得した者からの所有権確認請求訴訟において，時効完成後に国有財産特別措置法5条1項5号に基づく一括譲与を受けたとして地方公共団体からする登記欠缺の主張が，信義誠実の原則に反するとして制限された事例

２（名古屋地裁平19.3.23判決）
国公立大学の在学契約の予約における学生の意思表示に要素の錯誤があったとして在学契約の予約を無効とした事例

３（大阪地裁平20.7.14判決）
1 法定地上権の成立時から地代確定訴訟の判決確定時までの地代につき履行遅滞が認められた事例
2 上記地代につき弁済の提供の有効性が否定された事例

４（東京地裁平20.11.19判決）
ヒ素による土壌汚染が判明した場合において，売主に信義則上の付随義務としての汚染浄化義務違反による債務不履行責任を認めた事例

５（東京地裁平21.1.21判決）
原告の配偶者の氏名・住所，親族の経営する会社の名称・本支店の所在地・電話番号をインターネット上の掲示板に書き込んだ行為が，プライバシーを侵害するとされた事例

６（大津地裁平20.12.5判決）
交通事故の後遺障害に関する示談契約において，弁護士でない者の介入があったとしても，被害者自身の意思に基づいて締結されたなど判示の事実関係の下においては，上記示談契約を無効と認めることはできないとされた事例

７（広島高裁岡山支部平19.5.25判決）
ウイルス性髄膜脳炎で入院治療を受けていた患者が，右鎖骨下静脈穿刺を受けた約32時間後に死亡した事案につき，肺出血により気道閉塞を生じて窒息死した可能性が最も高いが，医師には穿刺の手技の誤りその他の注意義務違反が認められないとされた事例

［知的財産］
８（知的財産高裁平20.8.26判決）
綴りが分からなくても発音から単語を検索できる英語辞書を引く方法の発明について，自然法則を利用した技術的思想の創作ではなく，特許法2条1項所定の発明に当たらず，同法29条1項柱書きの規定により特許を受けることができないとした審決を取り消した事例

９（東京地裁平20.2.20判決）
1 特許権の共有者が第三者に当該発明の実施品の製造を発注していたが，当該製造行為が共有者によるものとして，同行為につき，他の共有者の許諾が不要とされた事例
2 職務発明の実施により得られた利益以外の利益が「発明により受けるべき利益」に含まれるかについての判断がされた事例

［民事執行法］
１０（東京高裁平21.3.31決定）
民事執行法197条1項1号にいう「配当等」とは，「配当又は弁済金の交付」（同法84条3項）をいう

［倒産処理法］
１１（東京地裁平20.10.21判決）
再生計画の効力発生後，再生計画の履行中に破産手続開始決定がなされた場合における平成16年法律第76号による改正前の民事再生法190条1項に基づく再生計画の効力の遡及的消滅の有無

刑事裁判例
［刑 法］
１（名古屋地裁平19.2.27判決）
産婦人科医師である被告人が，患者の分娩を介助するに当たり，子宮頚管裂傷を見落とし，かつ高次の医療機関に転送する義務を怠ったなどとして，業務上過失致死罪で起訴された事案について，いずれの過失も否定し無罪を言い渡した事例