判例タイムズ 臨時増刊1291号 (2009年05月10日発売)

記事紹介

■民法判例レビュー〔第2期〕第103回

■今期の主な裁判例
契 約／野村豊弘 担 保／下村信江

不動産／松尾 弘 民事責任／関口剛弘

家 族／渡邉泰彦

■判例評釈
契 約① 土壌汚染と売主の瑕疵担保責任／岡 孝

契 約② クレジットカードの不正利用とカード会社の責任／下村信江

不動産 入会権確認請求に同調しない入会団体構成員を被告に加える提訴方法の可否／松尾 弘

民事責任 共同不法行為と過失相殺暴走バイクがパトカーと衝突し，バイク同乗者（被害者）が死亡した事故の場合／新美育文

家 族① 事実婚の父母間に生まれた婚外子の氏を父の氏に変更することを許可した事例／二宮周平

家 族② 遺言執行者の解任／中川忠晃

判例紹介

行政裁判例
［行政法一般］
１（福岡地裁平20.8.26判決）
重婚的内縁関係にあった厚生年金保険の被保険者の戸籍上の妻が提起した，遺族厚生年金の不支給処分の取消請求が認容された事例

２（東京地裁平17.11.25判決）日の出町廃棄物処分場訴訟第1審判決
廃棄物広域処分場建設事業についての事業認定処分の取消請求及びその事業用地取得のための収用裁決の取消請求がいずれも棄却ないし却下された事例

［国家補償法］
３（高松高裁平20.5.29判決）
村の発注する公共工事の指名競争入札に長年指名を受けて継続的に参加していた建設業者を特定年度以降全く指名せず入札に参加させなかった村の措置につき，村長に国家賠償法1条1項の過失があるとはいえないとされた事例

［租税法］
４（東京地裁平20.8.28判決）
1 租税特別措置法40条の4が規定する所得税に係るタックス・ヘイブン税制が，日本とシンガポール共和国との間の日星租税協定に違反しないと判断された事例
2 租税特別措置法40条の4第3項が規定する適用除外要件のうち，非持株会社等基準を充足しないとして同条1項に基づく課税処分が適法と判断された事例

［地方自治法］
５（東京地裁平20.11.28判決）
政務調査費を支出して住民訴訟を提起し遂行した区議会議員に対し，区長が同支出は区政に関する調査研究に資するために必要な経費に当たらないとしてした政務調査費返還命令が違法であるとして取り消された事例

労働裁判例
［個別的労働関係］
１（東京地裁平20.5.20判決）
1 期間の定めのある労働契約を締結している高齢の労働者である原告らについて，雇用継続の期待があるとされた事例
2 高齢の原告らの，雇用契約上の地位確認請求が，終期を限定しないで認められた事例

民・商事裁判例
［民 法］
１（東京地裁平20.9.11判決）
厚生年金基金が解散業務の一環として数理計算事務を保険会社に委託したところ，その数理計算の結果に誤りがあったため，基金の構成員に対して支給すべき残余財産分配金額に誤りが生じた場合について，上記の誤りは厚生年金基金が提供した基礎データに誤りがあったために生じたものであり，また，基礎データに誤りが生じたことについて説明，助言，是正義務等の違反も認められないとして，当該保険会社の責任が否定された事例

２（大阪地裁平20.8.28判決）
1 都市型立体遊園地内の飲食店用建物の賃貸借契約において，同遊園地の施設及び賃貸建物を所有する賃貸人は同遊園地の営業維持・集客努力義務を負い，賃貸人に同義務の不履行があるときは賃貸借契約を締結した目的が達成できない状態にあるから，賃借人の賃料支払義務は発生しないとの主張を排斥し，賃料不払を理由とする賃貸借契約の解除を認めた事例
2 賃貸借契約終了後の不法占拠を原因とする賃料相当損害金は，当該不動産の有する使用価値それ自体が侵害されたことによる積極的損害であって，当該不動産における得べかりし利益を意味するものではないとした事例

３（仙台高裁平19.7.13判決）
妻が，勤務先の資金を横領して，その一部を夫の預金口座に入金したり，夫に交付したりした事実関係において，横領についての妻との共同不法行為を理由とする勤務先からの夫に対する損害賠償請求が棄却され，不当利得返還請求が一部認容された事例

４（東京地裁平20.10.30判決）
1 テレビ局が，貨幣損傷等取締法違反被疑事件に関して放送した報道番組において，出演者等の実演を交えて奇術用コインの種を説明したことが，奇術を職業又は趣味とする原告らが所有する奇術用コインの財産的価値を違法に低下させたものとは認められないとされた事例
2 テレビ局が貨幣損傷等取締法違反被疑事件に関して放送した報道番組において，奇術を職業又は趣味とする原告らの社会的評価を低下させるような事実が摘示されたものとは認められないとされた事例

５（東京地裁平20.7.29判決）
海外に本拠を置く歌劇場によるオペラ公演に，当初の宣伝と異なった指揮者が出演した場合において，公演主催者らが観客に対し債務不履行責任等を負わないとされた事例

６（大阪地裁平20.5.20判決）
居住目的による土地・建物の売買契約において売主を仲介する宅地建物取引業者は，建物の物理的瑕疵によって居住目的が実現できない可能性があることを示唆する情報を認識している場合，買主に対し，積極的にその旨を告知すべき注意義務があるとされ，これを尽くさなかったことに不法行為責任が認められた事例

［知的財産］
７（知的財産高裁平21.1.29判決）
民訴法6条1項が規定する「特許権に関する訴え」の意義

８（知的財産高裁平21.1.14判決）
特許庁の担当職員の過失により特許権を目的とする質権を取得することができなかったことによる損害額を認定した事例

刑事裁判例
［刑 法］
１（東京高裁平20.6.11判決）
共犯者のアリバイ証人の偽証が控訴審で発覚した事例

２（松山地裁平20.1.17判決）
主位的訴因である危険運転致死罪の事実につき，被告人運転車両が「進行を制御することが困難な高速度」による走行とは認められないとして，予備的訴因である業務上過失致死罪が成立するにとどまるとされた事例