判例タイムズ 1286号 (2009年03月01日発売)

記事紹介

■特集：新民事訴訟法の10年〔現代民事法研究会〕
新民事訴訟法の10年
—その原点を振り返って／高橋宏志（司会）・井垣敏生・西口 元・小山 稔・小松初男

民事訴訟改革の軌跡
—民事訴訟の法制史と実務の素描／園尾隆司

陳述書の軌跡とそのあるべき姿／川添利賢

民事訴訟法におけるローカル・ルールの試み／島川 勝

専門家の巻き込み
—弁論の活性化の観点から／安西明子

新民事訴訟法と法曹養成制度／北尾哲郎

■量刑に関する諸問題〔大阪刑事実務研究会〕
被告人の真実解明への積極的協力と量刑／長瀬敬昭

（コメント）長瀬敬昭「被告人の真実解明への積極的協力と量刑」について／堀江慎司

■世界の司法130—その実像を見つめて
米国ノースカロライナ州における複雑な商事関係事件の審理について／家原尚秀

判例紹介

最高裁判例
［地方自治法］
１（最高裁第一小法廷平20.11.27判決）
県が職員の退職手当に係る源泉所得税を法定納期限後に納付したため不納付加算税等の納付を余儀なくされた場合において，源泉所得税の納付に必要な出納長に対する払出通知が遅滞したことにつき，同払出通知に関する専決権限を有する職員に重大な過失はなく，同職員は県に対し地方自治法（平成18年法律第53号による改正前のもの）243条の2第1項後段の規定による損害賠償責任を負わないとされた事例

行政裁判例
［行政法一般］
１（東京地裁平20.5.29判決）
東京都震災対策条例により避難場所に指定された土地を避難場所として利用することが予定されている地域に居住する住民が同土地を施行地区とする土地区画整理事業の施行認可の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例

［地方自治法］
２（名古屋地裁平19.9.27判決）
住民訴訟に勝訴した住民が平成14年法律第4号による改正前の地方自治法242条の2第7項の規定に基づき弁護士報酬相当額を請求した事案において，住民訴訟における請求・認容額を基礎として同項所定の相当額を算定した事例

労働裁判例
［個別的労働関係］
１（東京地裁平19.5.14判決）
内部調査の担当者の自殺につき，使用者による虚偽事実の発表の強制は認められないなどとして使用者の安全配慮義務違反を否定した事例

民・商事裁判例
［民 法］
１（東京高裁平20.2.28判決）
農地につき条件付所有権移転仮登記に後れる抵当権設定登記を受けた者が農地法5条の許可申請協力請求権を援用できる当事者に当たらないとされた事例
２（大阪地裁平20.4.21判決）
元依頼者が，中途で終了した弁護士との委任契約につき，委任事務処理の程度に応じた着手金の精算義務があるなどと主張し，その一部の返還を求めたところ，弁護士らの事務処理の内容は着手金全額に相当するものと評価できるとして，着手金の返還義務が否定された事例
３（東京高裁平20.10.9判決）
業務上過失致死罪で起訴された後に無罪判決を受けた医師が民放テレビ局に対して求めた同局のニュース放映による名誉毀損を理由とする損害賠償請求を一部認容し，肖像権侵害を理由とする損害賠償請求を棄却した第1審判決の判断が相当とされた事例
４（東京地裁平20.4.22判決）
情報提供者の発言を引用する形で構成された雑誌記事による名誉毀損が成立する場合において，当該情報提供者に名誉毀損の不法行為責任を認めた事例
５（東京地裁平19.9.20判決）
階層的に組織されている暴力団の下部組織の構成員がした殺傷行為について最上位組織の長の使用者責任を認めた事例
６（東京地裁平20.5.9判決）
1 硬膜外麻酔を受けた患者に，下肢の疼痛，痺れ等の症状が生じたことについて，同麻酔を施行した医師に，同麻酔の危険性等についての説明義務違反が認められたが，患者に生じた症状との因果関係は否定され，自己決定権侵害の限度で被告の責任が認められた事例
2 複数の医師によるRSDとの診断にもかかわらず，患者の症状につき，後遺障害としてのRSDが生じているとは認められないとされた事例
７（東京地裁八王子支部平20.5.29判決）
授業の休み時間中に発生した特別支援学級に在籍する当時8歳の自閉症児の転落負傷事故につき，担任教諭の指導に過失を認め，市に損害賠償を命じた事例

［商 法］
８（東京地裁平20.4.11判決）
火災保険金請求事件において請求者側の放火等による免責事由の主張が排斥された事例

［知的財産］
９（知的財産高裁平20.11.27判決）
特許無効審判の手続において，無効審判請求の対象とされている請求項及び無効審判請求の対象とされていない請求項の双方について訂正請求がされた場合において，無効審判請求の対象とされていない請求項についての訂正請求が許されないことのみを理由として，無効審判請求の対象とされている請求項についての訂正請求を認めないとすることは許されないとした事例
１０（東京地裁平19.12.25判決）
1 明細書の記載を考慮して，構成要件に規定する「筒状体の内側の筒状可とう体」という用語の意義について，筒状可とう体のすべての部分が筒状体の内側のみに位置するものに限定されるものではないと解釈して，被告製品が特許発明の技術的範囲に属するとした事例
2 特許権侵害訴訟において，計算鑑定の結果を踏まえて，特許法102条2項の規定により損害と推定すべき利益の額を認定した事例

刑事裁判例
［特別刑法］
１（東京地裁平20.9.17判決）ジャパンメディアネットワーク事件
風説の流布の事案において，「犯罪行為により得た財産」として旧証券取引法198条の2による必要的没収・追徴の対象となる株式の売却代金の範囲について，「風説の流布と因果関係が認められる株式の売却代金全額」であるとした上で，同条1項ただし書を適用して，その株式の買付代金相当額を控除した売買差益相当額に限って没収，追徴するのが相当であるとした事例

［刑事訴訟法］
２（東京高裁平20.9.17判決）
刑訴法382条の2にいう「やむを得ない事由」に当たらないとされた事例