判例タイムズ 1275号 (2008年10月15日発売)

記事紹介

◆明治期における民事執行・倒産手続(上)
何が今に承継され，何が承継されていないか／園尾隆司

■現代民事法研究会
書証のスキルとマインド
争点整理・集中証拠調べにおける機能を中心として／川添利賢

■現代企業法研究会 企業間提携契約の法的諸問題8
共同開発契約
ー成果の帰属と利用を中心にー／元芳哲郎

◆不動産関連SPC債の投資勧誘と説明義務／清水俊彦

■量刑に関する諸問題〔大阪刑事実務研究会〕
被害者と量刑(4)／横田信之

（コメント） 横田信之「被害者と量刑」について／小池信太郎

■裁判員制度のもとにおける控訴審の在り方5〔大阪高等裁判所陪席会〕
量刑の審査／中桐圭一

■世界の司法126ーその実像を見つめて
メディアと法廷
カナダにおける報道規制／三重野真人


判例紹介

最高裁判例
［民 法］
１（最高裁第三小法廷平20.6.24判決）
Ｙが投資資金名下にＸから金員を騙取した場合に，Ｘからの不法行為に基づく損害賠償請求においてＹが詐欺の手段として配当金名下にＸに交付した金員の額を損益相殺等の対象としてＸの損害額から控除することは，民法708条の趣旨に反するものとして許されないとされた事例

［商 法］
２（最高裁第三小法廷平20.6.10判決）
会社分割に伴いゴルフ場の事業を承継した会社が預託金会員制のゴルフクラブの名称を引き続き使用している場合における上記会社の預託金返還義務の有無

［刑事訴訟法］
３（最高裁第三小法廷平20.6.25決定）
1 犯罪捜査に当たった警察官が犯罪捜査規範13条に基づき当該捜査状況等を記録した備忘録は，刑訴法316条の26第1項の証拠開示命令の対象となり得るか
2 警察官が捜査の過程で作成し保管するメモが証拠開示命令の対象となるものか否かの判断を行うために，裁判所が検察官に対し同メモの提示を命ずることの可否

行政裁判例
［行政法一般］
１（東京地裁平18.9.6判決）
1 日本道路公団総裁の解任処分について，「その他役員たるに適しないと認めるとき」に該当する処分理由が存在し，適法であるとされた事例
2 日本道路公団総裁の解任処分に係る聴聞の手続に違法性はなく，解任処分の理由も特定して提示されたものと認められた事例

［国家補償法］
２（東京地裁平19.10.16判決）
警察官の現行犯逮捕について，逮捕の必要性のない違法なものであるとされた事例

［租税法］
３（東京高裁平19.6.28判決）
匿名組合契約に基づくオランダ法人に対する利益分配金について日本に課税権がないとされた事例

［地方自治法］
４（名古屋地裁平17.5.26判決）
ホテル等建築の適正化に関する町の条例が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律や旅館業法に抵触しないとされた事例

労働裁判例
［個別的労働関係］
１（大阪高裁平20.3.27判決）
麻酔科医が急性心機能不全により死亡した事案につき，病院開設者に安全配慮義務違反による債務不履行責任を認めた一審判決を維持したが，業務起因性等につき詳細に判示し，かつ，同医師の過失割合を拡大して認定した事例

２豊田労基署長事件（名古屋地裁平19.11.30判決）
自動車製造会社の品質検査業務に従事していた労働者の心停止の発症及びこれに続く死亡が業務に起因するものであるとして，労働者災害補償保険法に基づく療養補償給付，遺族補償年金及び葬祭料を不支給とした労働基準監督署長の各処分が取り消された事例

民・商事裁判例
［民 法］
１（東京地裁平19.11.29判決）
借地借家法38条2項により交付すべき「書面」は，常に，賃貸借契約書と別個独立の書面を要すると解することはできないとされた事例

２（東京高裁平19.12.19判決）
過払金返還請求訴訟の弁護士費用が民法704条後段の損害に当たらないとされた事例

３（松山地裁平20.2.18判決）
特別養護老人ホームにおける入所者の誤嚥死亡事故について，ホームを設置した社会福祉法人の不法行為責任が認められた事例

４（東京地裁平19.5.29判決）
1 被告らが主張する，一般人の感覚からは公表を好まない事実も含めて積極的に公表していた人物と婚姻し，さらに当該人物が原告との婚姻の経緯や婚姻生活などのプライバシーを詳細に公表していたなどという事実を前提としても，名誉毀損の被害者と主張する者において，不貞行為を行ったという摘示事実についてまで公開を容認したことにはならないとされた事例
2 ある人物の社会的評価を低下させる記事について，被告らが主張する取材経緯に照らして，その内容が真実であるとか，真実であると信じるにつき相当の理由があったとはいえないとされた事例

５江戸川区受動喫煙訴訟判決（東京地裁平16.7.12判決）
区が区役所の執務室内において区職員の生命及び健康を受動喫煙の危険性から保護するよう配慮すべき義務に違反したとされた事例

［商 法］
６（東京高裁平18.11.29判決）
平成9年9月期及び平成10年3月期における銀行の関連ノンバンクに対する貸出金の償却・引当に関する会計処理をするに当たり，商法（平成17年法律第87号による改正前のもの）32条2項所定の公正なる会計慣行と認められる資産査定通達等により補充される改正後の決算経理基準によることなく，それまで公正なる会計慣行とされていた税法基準により補充される改正前の決算経理基準によった場合であっても，前者の基準が当時における唯一の公正なる会計慣行とはいえず後者の基準もなお当時における公正なる会計慣行であったとして，同基準に従い配当可能利益があるとしてした配当手続に違法はないとされた事例

［知的財産］
７（東京地裁平18.12.27判決）
1 著作権法2条1項10号の映画製作者についての認定がされた事例
2 著作権の譲渡契約において，翻案権についての61条2項の「特掲」がされていたとはいえず，さらに，翻案権が譲渡人に留保されていたとの推定を覆すに足る事実も認められないと判断された事例
3 映画の著作物について，複製権侵害が認められなかった事例

［諸 法］
８（東京地裁平19.6.27判決）
個人情報の保護に関する法律25条1項に基づき個人情報の開示を裁判手続により請求することの可否（消極）

［民事訴訟法］
９（東京地裁平20.4.28判決）
1 マンションを販売した不動産業者に，当該マンションで飛び降り自殺があったことを告知，説明すべき義務があるとされた事例
2 上記義務違反によって原告が被った損害は，性質上，損害額を立証することが極めて困難であると認められるとして，民事訴訟法248条の趣旨を援用して，慰謝料名目の損害賠償を命じた事例

［民事執行法］
１０（東京高裁平20.3.19決定）
債権差押命令申立書における差し押さえるべき債権（貸金返還請求権）の特定が不十分であるとされた事例

刑事裁判例
［刑事訴訟法］
１（名古屋高裁金沢支部平20.6.5判決）
刑訴法316条の32第1項の「やむを得ない事由」について，同法328条による弾劾証拠の取調請求には，「やむを得ない事由」があるとした上，原審裁判所が，弁護人のした同条による請求をすべて却下したことが違法であると判断した事例