判例タイムズ 臨時増刊1270号 (2008年08月10日発売)

記事紹介

◆第2次主張・立証責任について
医療過誤訴訟を中心として／木川統一郎

◆日韓家族法判例の対比／村重慶一

◆民事控訴事件の実務上の留意点
1陪席裁判官からの民事控訴事件を初めて担当する若手裁判官及び若手弁護士へのアドバイス／小池一利

判例紹介 （全16件）

◆特 報
［知的財産］
１コカ・コーラ・ボトル立体商標事件（知財高裁平20.5.29判決）
コーラ飲料の包装容器（瓶）の立体的形状のみからなる商標につき，「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの」に該当するとして，登録出願を拒絶した特許庁の審決を取り消した事例

◆憲法裁判例
［憲 法］
１（佐賀地裁平19.3.9判決）
1 行政書士会の所属会員に対する戸籍謄本・住民票の写し等の職務上請求書の差替拒否につき，会員に対する適正な手続保障を欠くものとして不法行為の成立を認めた事例
2 裁判所は同差替拒否の手続上の問題について審理・判断することは許されるとした事例

◆行政裁判例
［行政法一般］
１（大阪地裁平20.2.21判決）
建築基準法42条2項所定のいわゆる2項道路指定処分存在確認の訴えの利益を肯定した事例

２原爆症認定訴訟（広島地裁平18.8.4判決）
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく原爆症認定申請に対する却下処分について，放射線起因性または要医療性の判断を誤った違法があるとして，その取消請求が認容された事例

［行政争訟法］
３（大阪地裁平19.12.27判決）
1 審査請求を前置しない正当な理由がないとされた事例
2 建築確認に係る建築物により通風を阻害される建築物に居住する者が，当該建築確認の取消訴訟の原告適格を有するとした事例
3 隣地高さ制限に代わるものとして規定された天空率の制限への違反はないとされた事例

［国家補償法］
４中国残留婦人国家賠償請求訴訟第1審判決（東京地裁平18.2.15判決）
第2次世界大戦終了後長期間中国に取り残されたいわゆる中国残留婦人からの早期帰国義務違反と自立支援義務違反を理由とする国家賠償請求が棄却された事例

［租税法］
５船舶リース事件（名古屋地裁平17.12.21判決）
原告らがそれぞれ組合員となっている民法上の組合として行った船舶リース事業による収益が不動産所得に当たるとして，これを雑所得として課税した所得税更正処分を取消した事例

［地方自治法］
６（大阪地裁平19.12.27判決）
1 財産区財産に関する住民訴訟について，当該財産区の所在する地方公共団体の住民に原告適格が認められるとした事例
2 財産区所有の土地の不法占有を理由として,当該土地の明渡請求権等の行使を怠っているとして所要の措置をとるように求める住民監査請求について,当該土地について交換契約等が締結された以降の不法占有を理由とする住民監査請求は,当該契約の日から監査請求期間の制限を受けるとされた事例

◆民・商事裁判例
［民 法］
１（大分地裁平19.12.17判決）
民事調停法17条に基づく調停に代わる決定には，民法95条は適用されないと判断した事例

２横田基地騒音公害訴訟控訴審判決（東京高裁平17.11.30判決）
1 米軍機の発する騒音等による被害を理由とする損害賠償請求が認容された事例
2 危険への接近の法理の適用が認められなかった事例
3 航空機騒音による将来の損害の賠償請求が一部認められた事例

３（大阪地裁平20.2.13判決）
痙性斜頚に対する治療として実施された先端的な治療法であるアドリアシン注入術につき，その適応の存在は否定できないが，先端的な治療法であることなどの説明がされていないとして，説明義務違反による慰謝料が認容された事例

［知的財産］
４（東京地裁平19.2.27判決）
学会発表により自己免疫疾患マウスに係る特許を受ける権利及びその研究成果が侵害されたとはいえないとされた事例

［諸 法］
５（名古屋高裁平19.11.19判決）
零細事業者が申込みをしたリース契約につき同契約が事業のためにされたものではないとしてクーリングオフが認められた事例

［民事執行法］
６（横浜地裁平19.12.26決定）
預金債権を差し押えられた債務者に，扶養義務を負う子供たちがあり，年金と長男の援助により生計を立てているとしても，債権者の債権回収の前に預金口座から230万円を引き出していることからすれば，債務者に誠実性や任意履行の意思が欠如しているというべく，差押範囲の変更を認めることはできないとされた事例

◆刑事裁判例
［刑 法］
１（名古屋高裁平19.10.4判決）
他人がクレジットカード名義人になりすましてクレジットカード売上票に名義人の氏名を冒書する行為は，単なる署名偽造にとどまらず，有印私文書偽造罪に該当する

［特別刑法］
２（大阪高裁平19.9.25判決）
狂犬病の予防注射を受けさせなかった犬は，狂犬病予防法5条1項違反罪の犯罪組成物件には当たらない