判例タイムズ 1267号 (2008年07月01日発売)

記事紹介

◆文書送付嘱託関係のモデル書式について／須藤典明・尾立美子・片田信宏・川原田貴弘・鶴岡俊一・鈴木達也・徳永隆治

■現代企業法研究会 企業間提携契約の法的諸問題5
企業間提携契約と継続的契約
——その特徴と相互関係に関する試論——／内田義厚

■大阪民事実務研究会
保険契約の保険金受取人変更と詐害行為取消権・否認権の行使／岡山忠広

◆物権変動論再考
物権法の日中比較をかねて／加藤雅信

■判例評釈
捜索差押状執行中に搬入された荷物の捜索
最一小決平成19年2月8日刑集61巻1号1頁／松代剛枝

◆医療過誤——ドイツにおける医学的・法的側面に関する論評（Medical malprac ice commen s on medical and legal aspec s in Germany）
Prof. Dr. Wolfgang Eisenmenger ヴォルフガング・アイゼンメンガー教授
Prof. Dr. med. Thomas Gilg トーマス・ギルク教授
／（訳）黒木尚長・寺尾壽幸

■奈良弁護士会と奈良地方・家庭裁判所，奈良簡易裁判所との協議会
調停の運営改善を目指して

判例紹介（全22件）

◆特 報
［憲 法］
１国籍法違憲訴訟最高裁大法廷判決（最高裁大法廷平20.6.4判決）
1 国籍法3条1項が，日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子につき，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得した（準正のあった）場合に限り日本国籍の取得を認めていることによって国籍の取得に関する区別を生じさせていることと憲法14条1項
2 日本国民である父と日本国民でない母との間に出生した後に父から認知された子は，父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得したという部分（準正要件）を除いた国籍法3条1項所定の国籍取得の要件が満たされるときは，日本国籍を取得するか

［民 法］
２西武鉄道株式・株主集団訴訟（東京地裁平20.4.24判決）
1 有価証券報告書等の株式数についての虚偽記載が不法行為法上の違法に当たるか（積極）
2 有価証券報告書等に虚偽記載があることが発覚し，上場廃止となった会社の株主の損害賠償集団訴訟において，株式を処分した株主の請求が認容され，株式を保有している株主の請求が棄却された事例

◆最高裁判例
［憲 法］
１（最高裁第三小法廷平20.2.19判決）
1 我が国において既に頒布され，販売されているわいせつ表現物を関税定率法（平成17年法律第22号による改正前のもの）21条1項4号による輸入規制の対象とすることと憲法21条1項
2 輸入しようとした写真集が，関税定率法（平成17年法律第22号による改正前のもの）21条1項4号にいう「風俗を害すべき書籍，図画」等に該当しないとされた事例

［地方自治法］
２（最高裁第一小法廷平20.3.17判決）
県警察本部の県外出張に係る旅費の支出のあった日から1年を経過して住民監査請求がされたことについて地方自治法242条2項ただし書にいう正当な理由があるとされた事例

［個別的労働関係］
３（最高裁第一小法廷平20.3.27判決）
業務上の過重負荷と基礎疾患とが共に原因となって従業員が死亡した場合において，使用者の不法行為を理由とする損害賠償の額を定めるに当たり，使用者による過失相殺の主張が訴訟上の信義則に反するとして民法722条2項の規定を類推適用しなかった原審の判断に違法があるとされた事例

［民 法］
４（最高裁第二小法廷平20.2.29判決）
賃料自動改定特約のある建物賃貸借契約の賃借人からの賃料減額請求の当否等を判断するに当たり，上記特約による改定前に当事者が現実に合意した直近の賃料を基にすることなく，上記特約によって増額された賃料を基にして，増額された日から当該請求の日までの間に限定して経済事情の変動等を考慮した原審の判断に違法があるとされた事例

［商 法］
５（最高裁第二小法廷平20.2.22判決）
1 会社の行為が商行為に該当することの主張立証責任
2 会社の貸付けが当該会社の代表者の情宜に基づいてされたものとみる余地があっても，当該貸付けに係る債権が商行為によって生じた債権に当たるとされた事例

６（最高裁第三小法廷平20.2.26判決）
会社法346条1項に基づき退任後もなお会社の役員としての権利義務を有する者に対する解任の訴えの許否

［諸 法］
７（最高裁第一小法廷平20.3.6決定）
公正取引委員会の排除措置命令に違反した者を独禁法97条の定める過料に処さないこととした原審の判断が是認された事例

［倒産処理法］
８（最高裁第一小法廷平20.3.13決定）
1 民事再生法174条2項3号所定の「再生計画の決議が不正の方法によって成立するに至ったとき」には，再生計画案が信義則に反する行為に基づいて可決された場合が含まれるか
2 民事再生法172条の3第1項1号の趣旨を潜脱し信義則に反する再生債務者らの行為に基づいて再生計画案が可決されたとして，再生計画に同法174条2項3号所定の不認可事由があるとされた事例

◆行政裁判例
［国家補償法］
１（大阪地裁平19.9.28判決）
未決拘禁者が購読し得る新聞紙（通常紙）を拘置所長の選定した2紙のうちの1紙に限る旨の法務大臣訓令等の規定に基づき，拘置所長の選定した2紙以外の通常紙の定期購読を許可されなかったのは違憲，違法であるとしてされた国家賠償請求が棄却された事例

［租税法］
２（大阪地裁平20.2.29判決）
会社の使用人らがその執行役に就任するに当たり，使用人の退職金規程に基づいて支給された退職金名目の金員に係る所得が所得税法30条1項にいう「退職所得」に該当するとされ，これを同法28条1項にいう「給与所得」に該当するとしてされた納税告知処分及び不納付加算税賦課決定処分が取り消された事例

［地方自治法］
３（大阪地裁平19.12.27判決）
一部事務組合が国及び市から公金を受領した行為を財務会計行為として住民監査請求をしても，同組合が施設建設工事・運営費を支出する行為を財務会計行為としてその差止等を求める住民訴訟について監査請求前置を満たさないとした事例

［情報公開］
４（大阪地裁平20.1.31判決）
新司法試験における受験者の答案及び当該答案を採点した考査委員が付した素点の記載された文書が，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律14条7号柱書の事務支障情報に該当するとされた事例

◆民・商事裁判例
［民 法］
１（大阪高裁平18.11.28判決）
企業が，退職者に対し，退職金の一部を年金原資として拠出を受けた金員に一定割合（年10％ないし7.5％）の利息を付加して年金を支給する旨の私的な独自の年金制度において，企業が，経済情勢もしくは社会保障制度に大幅な変動があったとして，その給付利率を一律2％引下げたことが，その引下げにつき同意しない年金受給者に対しても効力を生じると判断された事例

２（東京地裁平19.9.12判決）
被告組織によるタクシー利用者からの苦情処理や乗務員に対する指導等には，タクシー事業者及び乗務員に対する法律上あるいは事実上の強制力は認められず，受動喫煙の強要には当たらないとされた事例

３（大阪地裁平20.2.27判決）
心臓弁膜置換手術を受けた患者が，術後，出血性貧血による心筋虚血及び心タンポナーデを原因とする心不全を発症し，低酸素脳症による遷延性意識障害に陥った後に死亡したことにつき，担当医に，術後管理に係る注意義務違反があり，これが尽くされていれば死亡の結果を回避できた相当程度の可能性があったとされた事例

４（東京地裁平19.1.25判決）
発熱と痙攣を主訴として入院した当時10か月の幼児について，医師が適時に結核性髄膜炎との鑑別診断をせず，専門医に転医させなかったことについて過失があるとされた事例

［商 法］
５西武鉄道株式・機関投資家事件（東京地裁平20.4.24判決）
有価証券報告書等の虚偽記載により上場廃止となった株式を売却した機関投資家の損害賠償請求が，主張する損害が理由がないとして棄却された事例

［知的財産］
６（知財高裁平19.12.26判決）
「無アルカリガラス，液晶ディスプレイパネル及びガラス板」の発明に係る特許出願につき，同出願に先立つ特許出願を優先権主張の基礎とする特許出願の明細書に記載された発明と同一であるとして，特許法29条の2の規定により登録を拒絶すべきものとした審決が，審決において同条の規定の対象とした発明は優先権主張の基礎とされた先出願の明細書には記載されていないとして，取り消された事例

［諸 法］
７（大阪高裁平20.4.16判決）
1 区分所有建物の管理組合が規約で専ら専有部分に係る事項について定めることの可否
2 規約で専ら専有部分に係る事項について定めることができる特段の事情

◆刑事裁判例
［刑 法］
１（東京地裁平17.2.17判決）
1 外務省国際情報局主任分析官であった被告人が，日本国とロシア連邦等との間の協定に基づき設置された支援委員会（国際機関）のため同協定により日本国政府が行うべき事務を担当していた同省欧亜局ロシア課ロシア支援室所属の課長補佐と共謀の上，前記協定上許容されない同委員会費用の支出をしたとして背任罪の成立を認めた事例
2 同被告人が，同課長補佐及び大手商社の従業員らと共謀の上，国後島におけるディーゼル発電施設設置工事の施工業者選定のための一般競争入札に関し，入札予定価格に関する情報を同社に伝える等の不正な工作をして入札予定価格をわずかに下回る価格で同社に同工事を請け負わせ，同委員会事務局の業務を妨害したとして偽計業務妨害罪の成立を認めた事例