判例タイムズ 臨時増刊1256号 (2008年02月10日発売)

民法判例レビュー 99

■今期の主な裁判例
契 約／野村豊弘
担 保／田高寛貴
不動産／原田純孝

■今期の裁判例
家 族／床谷文雄

■判例評釈
不動産 特殊な賃料の仕組みを有する百貨店店舗用建物賃貸借と借地借家法32条1項の適用
横浜地判平19.3.30金判1273号44頁／原田純孝

民事責任 不当な弁護士懲戒請求と不法行為
最三小判平19.4.24民集61巻3号1102頁，判タ1242号107頁，判時1971号119頁／加藤新太郎

家族１ 代理出産による親子関係の成立と外国裁判の承認
最二小決平19.3.23民集61巻2号619頁，家月59巻7号72頁，裁時1432号4頁，判タ1239号120頁，判時1967号36頁／林 貴美

家族２ 任意後見契約と意思能力
東京地判平18.7.6判時1965号75頁／神野礼斉

判例紹介 全21件

◆行政裁判例

［行政法一般］
１（東京地裁平19.7.25判決）
1 国債が供託所に供託されていることは，当該国債の消滅時効の進行を妨げる事情とはならないとされた事例
2 供託官は，宅地建物取引業の営業保証金として供託された有価証券の時効を管理する義務を負わないとされた事例
3 東京都知事は，宅地建物取引業の営業保証金として供託された有価証券の時効を管理する義務を負わないとされた事例

［行政争訟法］
２（東京高裁平19.7.30判決）
鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律1条2号に列挙されたイ，ロ，リを除く各項目所定の法条に基づく処分に関して，公害等調整委員会における不服裁定の対象となる「不服の理由が鉱業，採石業又は砂利採取業との調整に関するもの」の意義

３（大阪地裁平19.3.30決定）
退去強制令書発付処分の送還部分及び収容部分の両方について，その執行が停止された事例

［国家補償法］
４（静岡地裁浜松支部平19.8.27判決）
児童相談所が里子の一時保護決定及び里親委託措置の解除決定を行ったことにつき，里親及び里子の県に対する慰謝料請求が棄却された例

５（東京地裁平19.3.29判決）
1 ナイジェリア連邦共和国について国家賠償法6条の相互保証を認めた事例
2 逮捕・取調警察官の不法行為を主張してされた国家賠償請求につき不法行為が認められないとして棄却された事例

［租税法］
６（名古屋地裁平17.9.29判決）
原告が，シンガポールの関連会社に対して，原告の保有するノウハウ等を譲渡する旨の契約（以下「本件譲渡契約」という）を締結し，その代金を収益に計上するなどしていたところ，被告がノウハウ等は原告ではなくその親会社である一条工務店に帰属しており，本件譲渡契約は架空取引であり，代金相当額は無償による資産の譲受けに係る収益に当たるとしてなした法人税の更正処分等を，取り消した事例

［地方自治法］
７（仙台高裁平19.8.7決定）
市民会館の使用許可取消処分の執行停止が認められた事例

◆民・商事裁判例

［民 法］
１（東京地裁平19.6.18判決）
「サービスバルコニー」が民法235条1項所定の「縁側」に該当するとして同条に基づく目隠しの設置請求が一部認容された事例

２（福岡地裁平19.4.26判決）
建て貸しの事案において中途解約制限条項を入れなかったことが，宅地建物取引主任者の説明義務違反とされた事例

３（東京地裁平19.3.15判決）
紛失キャッシュカードにより暗証番号を入力してATMから預金の払戻し等がされたことについて銀行に過失がないとされた事例

４（福岡地裁平19.3.1判決）
本人が違法に入手した可能性のある文書を漫然と書証として提出した行為が弁護過誤と認められた事例

５（東京地裁平19.7.24判決）
労働組合の情宣ビラにおいて他の労働組合の委員長を揶揄するようなイラストを掲載した行為につき名誉毀損が成立するとして1万円の損害賠償の支払を命じた事例

６（東京地裁平18.2.27判決）
在宅ワークの斡旋等を勧誘文言とする商品販売について，詐欺商法であるとは認められないが，旧訪問販売法又は特定商取引法に違反し，不法行為に当たるとされた事例

７（福岡高裁平18.9.12判決）
急性白血病で死亡した患者の専門医療機関への転送の時期が,同機関の休診日との関係で遅れたことが担当医の過失とされたが，その病気の治療の困難性や予後が悪いことが考慮されて，その請求の一部のみが認容された事例

８（東京高裁平19.5.30判決）
父が無償で子に財産を遺贈する場合，遺言でその財産について母の管理権を奪い，管理人を指定することができるとされた事例

９（東京高裁平18.6.29判決）
「相続させる」旨の遺言により遺産を取得するとされた者が被相続人より先に死亡した場合，その者の子に代襲相続させるとする規定が適用ないし準用されるとした事例

［商 法］
１０（東京地裁平17.3.3判決）
1 株式会社が清算段階にある関連会社に対し整理支援金を支出した点について，その支出の決定又は実行に関与した当該株式会社の取締役には，善管注意義務違反又は忠実義務違反があったとはいえないと判断された事例
2 整理支援金の支出が株主に対する違法な利益供与に当たらないと判断された事例
3 整理支援金の支出に関して，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律又は出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律のいずれにも違反する点はないと判断された事例

１１（盛岡地裁平19.6.5判決）
病院の勤務医師の過誤により死亡した患者の相続人との間の示談により病院が3000万円の示談金を支払った場合，病院は医師賠償責任保険契約を締結している保険会社に対して3000万円の保険金を請求することができるとされた事例

［知的財産］
１２ キヤノン職務発明事件（東京地裁平19.1.30判決）
いわゆる職務発明の相当対価請求において，当該職務発明に係る特許が包括クロスライセンス契約の対象である場合に，包括クロスライセンス契約における当該特許の寄与度を認定判断して相当の対価を算定した事例

［諸 法］
１３ 長銀事件（大阪地裁平19.4.13判決）
平成9年9月の中間決算期において，その当時会計慣行とされていたのは，いわゆる税法基準であり，銀行が，半期報告書の財務諸表欄の貸倒引当金の繰入を税法基準に基づいて行っていたことから，虚偽の記載があったとは認められないとして，株主らの損害賠償請求を棄却した事例

１４（東京地裁平18.8.31判決）
マンションの区分所有者がバルコニーに敷設した大理石の撤去等の原状回復請求等が認容されたが，信義則違反を理由に外壁部分のクーラー室外機の設置等についての原状回復請求が棄却された事例