判例タイムズ 1248号 (2007年11月01日発売)

■研究会「事実認定と立証活動」8
　証拠・データ収集の方法と事実認定
　 山浦善樹（ゲスト）・馬橋隆紀・須藤典明・村田　渉・加藤新太郎（司会）

■判例展望民事法36
　取引開示義務をめぐる裁判例と問題点　 　吉野内謙志

■さいたま民事実務研究
　当事者の特定と表示について
　近藤壽邦・小野寺健太・廣瀬洋子 　（コメント／長田　淳）

■判例研究
　保険金請求事件における故意等の立証責任に関する最高裁判例の系譜
　車両盗難に関する最高裁平成19年4月17日判決及び同4月23日判決の位置づけについて 　豊浦伸隆

■判例評釈
　類型証拠としての取調べ状況等報告書の開示
　最三小決平成18年11月14日判タ1222号102頁，判時1947号167頁 　松代剛枝

■会社判例プラザ34——服部榮三〔東北大学名誉教授〕監修
　盗難株券の善意取得の可否とその売却の取次を受託した証券会社の不法行為責任の有無
　名古屋高裁平成16年11月1日判決，判例タイムズ1191号326頁 　田邊宏康

◆私の法律学研究１
　「所有・契約・社会」研究と「不当利得」研究を中心に 　加藤雅信

判例紹介　全21件
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◆最高裁判例
[情報公開]
1（最高裁第三小法廷平19.5.29判決）
県警察本部の支出した捜査費等に係る個人名義の領収書のうち実名とは異なる名義で作成されたものに記載された当該名義人の氏名，住所等に関する情報が滋賀県情報公開条例（平成12年滋賀県条例第113号。平成16年滋賀県条例第30号による改正前のもの）6条3号所定の非公開情報に当たるとされた事例

[民　　法]
2（1最高裁第三小法廷平19.4.24判決）（2最高裁第一小法廷平19.6.7判決）
いわゆる自動継続特約付きの定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効の起算点

3（最高裁第一小法廷平19.6.7判決）
カードの利用による継続的な金銭の貸付けを予定した基本契約が同契約に基づく借入金債務につき利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生した場合には弁済当時他の借入金債務が存在しなければこれをその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含むものと解された事例

4（最高裁第三小法廷平19.5.29判決）
将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものとされた事例

[刑事訴訟法]
5（最高裁第二小法廷平19.6.19決定）
1　検察官の出席がないまま判決を宣告した後退廷した被告人を呼び戻して検察官出席の上再度行った判決の宣告が法的な効果を有しないとされた事例
2　検察官の出席がないまま行われた第1審の判決宣告手続の違法と判決に対する影響の有無
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◆憲法裁判例
[憲　　法]
1　学生無年金訴訟控訴審判決（仙台高裁平19.2.26判決）
1　国民年金法では「疾病にかかり，又は負傷し，その初診日において20歳未満であった者」（20歳前初診日）を障害基礎年金の支給対象者としているが（同法30条の4），20歳後になって初めて受診し統合失調症の診断を受けた者であっても，一定の要件が存在する場合には「20歳前初診日」の要件を充足したものと同視できるとした上，本件事案においては同視できる事情が存在するとして，これとは異なる理由をもって不支給処分を取り消した一審判決を結果的に維持した事例
2　社会保険庁長官が「20歳前初診日」の要件を形式的に解釈運用した結果，控訴人が早期に障害基礎年金を受給できなかったとして国家賠償を求めたのに対し，支給要件等については，一義的・公権的な解釈として定まっておらず，行政庁としては，法律規定の文言を忠実に解釈し，大量的な認定事務処理を統一的，公平的に運用するよう目指したもので，かかる解釈態度を違法であるとみることはできないと判断した事例
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◆行政裁判例
[行政法一般]
1　アフガニスタン人難民不認定処分等取消請求事件第一審判決（名古屋地裁平16.3.18判決）
1　難民の地位に関する条約及び難民の地位に関する議定書（難民条約等）にいう「迫害を受けるおそれ」の意義
2　いわゆる対テロ戦争によるタリバーン政権崩壊後のカルザイ政権下のアフガニスタンにおいて，一般的な治安上の不安定要因は存在するとした上で，アフガニスタン国籍の原告に対する政府による「人種」「宗教」等を理由とする迫害のおそれがあるものではないとして，自らがハザラ人であり難民に当たるとする原告の主張を排斥して，法務大臣のした難民不認定処分等を適法とした事例

[租税法]
2（東京地裁平18.12.8判決）
確定申告において，いわゆる積上計算方式を選択していたにもかかわらず，いわゆる総額計算方式によったかのように表示した誤りがある場合，納税申告書に記載した課税標準等又は税額等の「計算に誤りがあったこと」（国税通則法23条1項1号）に該当する

[地方自治法]
3（大阪地裁平18.7.19判決）
市議会の会派に交付された政務調査費の一部が議員の調査研究に資するため必要な経費に充てられたものと認めることができず違法とされた事例

[情報公開]
4（新潟地裁平18.11.17判決）
新潟県情報公開条例に基づき「凶悪重大犯罪等に係る出所情報の活用」と題する文書の開示を求めた開示請求について，一部不開示とする処分の一部が取り消された事例
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◆労働裁判例
[個別的労働関係]
1（東京地裁平17.11.22判決）
1　懲戒解雇無効確認の利益
2　解雇理由の有無及び解雇権の濫用
3　退職金請求権の有無，退職金請求権とインセンティブ返還請求権の相殺の可否
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◆民･商事裁判例
[民　　法]
1（東京地裁平18.9.29判決）
1　アニメーションテレビ番組の「放送枠」を売り渡す旨の売買契約が成立したことを前提として，売買代金等の支払を求めた主位的請求が，棄却された事例
2　上記売買契約の締結交渉に当たり，契約締結上の過失（債務不履行）があったとして，損害賠償を求めた予備的請求が，一部認容された事例
3　上記契約締結上の過失に基づく損害賠償について，5割の過失相殺がされた事例

2（東京地裁平18.9.5判決）
1　土壌汚染が生じている土地の売買において，買主の錯誤無効の主張が否定された事例（民法95条）
2　商人間の土地の売買において，検査通知義務違反による免責が認められた事例（商法526条）
3　土壌汚染が生じている土地の売買において，売主の説明義務違反が肯定された事例（民法415条）

3（東京地裁平18.12.8判決）
買主において花火大会の花火を観覧できる利益を重視してマンションの一室を購入したことを知っていた分譲業者が，自ら花火の観望を妨げる建築物を建築したという事案において上記分譲業者の不法行為を肯定した事例

4（名古屋地裁平18.12.7判決）
いわゆる引きこもりの子供の教育施設における指導方法の違法性及び不法行為に基づく損害賠償請求が消滅時効により認められないとされた事例

5（東京地裁平18.10.27判決）
国際的テロ組織アル・カイーダと関連があるとみられる組織の幹部の活動を支援し，その資金を調達している疑いがあることや，国際電話用の偽造プリペイドカードを密売して億単位の利益を上げていることなどを内容とするテレビ番組における報道について，名誉及び信用毀損に基づく損害賠償請求が一部認められた事例

6（広島地裁平19.5.24判決）
1　中学校生徒らのいじめ行為を不法行為に当たると判示し，かつ，一部の保護者について監督義務違反及び担任教師の保護義務違反を肯定した事例
2　いじめ行為と統合失調症との相当因果関係を認めた事例

[知的財産]
7（東京地裁平19.3.13判決）
当事者双方から提出された追試結果によっても，引用例に当業者において容易に実施し得る程度に特許発明に係る化学物質の新規結晶の製造方法が開示されているとは認めがたいとして，当該特許の新規性を肯定した事例

[民事訴訟法]
8（大阪地裁平18.7.7判決）
本訴請求債権を自働債権とし反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の許否
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◆刑事裁判例
[刑　　法]
1（佐賀地裁平19.5.8判決）
走行中の被害車両の進路直前に自車を進入させて著しく接近したことにより，被害車両を転把させ歩道上の案内板支柱に衝突させ，同車に乗車していた被害者らを死傷させた事案において，危険運転致死傷罪の成立が認められた事例