判例タイムズ 1239号 (2007年07月15日発売)

◆信託非訟事件及び信託財産破産事件に関する最高裁判所規則の規定の概要
／花村良一
■研究会「事実認定と立証活動」5
推論の構造—経験則の内実は
／大江　忠（ゲスト）・馬橋隆紀・須藤典明・村田　渉・加藤新太郎（司会）
■判例展望民事法32
共同抵当の配当関係／加藤就一
■山形地裁民事実務研究1
窃取された預金通帳と届出印により定期預金が解約され，解約金が定期預金の
名義人とは別人の普通預金口座に振り込まれた場合において，普通預金口座の
名義人が振込みに係る預金の払戻しを請求することが権利の濫用に該当すると
された事例〔東京高判平18.10.18判時1952号96頁
（原審：東京地判平17.12.16金判1263号51頁）〕／田中良武
■さいたま民事実務研究
証拠説明書について／岡えりな・柏木扶美
■ビジネス・ロー・レポート72〔大阪企業法務研究会〕
株式会社の組織再編と担保の承継に関する第三者対抗要件
—吸収合併の場合を中心として／稲田和也
◆イギリスの量刑ガイドラインについて／井戸俊一
■独占禁止法審判決研究4
最近の国際的な企業結合・カルテル事件の検討
—グローバル化時代の独占禁止法の適用のありかた／平林英勝
■公害環境紛争処理の理論と実務2〔裁定書研究会〕
第二　原因裁定・責任裁定手続の概要／河村　浩
■世界の司法102—その実像を見つめて
欧州特許裁判所の創設に向けた欧州の挑戦／日置朋弘

判例紹介　全24件（最高裁判例2件）　　細目次は本号冒頭頁
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◆最高裁
[地方自治法]
１（最高裁第三小法廷平19.4.24判決）
１　財産の管理を怠る事実が終わった場合における当該怠る事実を対象とする住民監査請求と監査請求期間の制限
２　財産の管理を怠る事実が終わった場合において当該怠る事実が違法であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実としこれを対象としてされた住民監査請求と監査請求期間の制限

[民　　法]
２（最高裁第三小法廷平19.3.20判決）
パチンコ業者らが風俗営業の許可に係る規制を利用して競業者において購入した出店予定地での営業許可を受けることができないようにする意図の下に近接する土地等を児童遊園として社会福祉法人に寄附した行為が不法行為を構成するとされた事例

３（最高裁第二小法廷平19.3.23決定）
１　民法が実親子関係を認めていない者の間にその成立を認める内容の外国裁判所の裁判と民訴法118条3号にいう公の秩序
２　女性が自己以外の女性の卵子を用いた生殖補助医療により子を懐胎し出産した場合における出生した子の母
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◆行政裁判例
[行政争訟法]
１（札幌地裁平18.11.16判決）
過去に北広島市が実施した北広島市芸術文化ホールの管理業務委託に係る指名競争入札の予定価格調書に記載された予定価格を示す情報が，北広島市情報公開条例6条1項5号所定の非公開事由である「入札の予定価格……に関する情報であって，公開することにより，当該事務事業の目的を失わせ，又は将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるもの」に該当するとした事例

２（高松地裁平18.10.18判決）
原告に対する医療法30条の7に基づく病院開設中止勧告に際し，県知事の補助機関が競合する病床数の増加申請をした他の医療機関に対して申請病床数の調整を行う一方で，原告をこれに参加させなかったことが，勧告の手続的要件を実質的に欠いているとはいえないなどとして，その無効確認請求が棄却された事例

３（広島地裁平18.9.26判決）
１　被爆者健康手帳の交付申請却下処分後に改めて同手帳の交付を受けた場合，同処分の取消を求める訴えは訴えの利益を欠くとして，訴えを却下した
２　国外からの被爆者健康手帳の交付申請を却下する処分は，国家賠償法上違法であるとはいえないとして，国及び広島県に対する国家賠償請求を棄却した
３　国外からの健康管理手当の認定申請を却下する処分は違法であるが，これに関して厚生労働大臣及び広島市長には過失があるとまではいえないとして，国及び広島市に対する国家賠償請求を棄却した

４（東京地裁平18.3.28判決）
定期航空運送事業を営む航空会社に対して国土交通大臣がした混雑飛行場運航許可について他の航空会社が提起した取消しの訴えが原告適格が認められない不適法なものであるとして却下された事例

[国家補償法]
５（東京地裁平18.8.25判決）
公立学校の校長がした学校施設使用不許可の処分が裁量権を逸脱してなされた違法なものであるとして教職員組合の損害賠償請求が一部認められた事例

[地方自治法]
６（横浜地裁平18.11.15判決）
１　損失補償契約の締結についての住民監査請求期間は，同契約の締結日を起算点とすべきであるとされた事例
２　地方公共団体が，第三セクターの借入債務について金融機関との間で締結した損失補償契約が，法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律3条に違反し，無効であるとされた事例

７（東京高裁平18.9.27判決）
１　河川区域が廃川敷地となったと認定され，河川管理権限に基づいて行われた工事請負契約等が違法とされた事例
２　先行する原因行為に違法事由があっても当該原因行為を前提にしてされた当該職員の行為自体は違法なものとはいえないとして，当該職員に対して賠償命令をすることを求める請求が棄却された事例

８（高松高裁平18.7.13判決）
特殊法人から年金保養施設の運営委託を受けていた県の担当機関が，同施設の運営を継続するため再委託先である財団法人に対し公共性，公益性があるとして必要最小限の事務的経費を貸し付けたことについて，担当機関の判断に裁量権の逸脱，濫用の違法があるとはいえないとされた事例
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◆労働裁判例
[個別的労働関係]
１（①東京高裁平18.10.25判決） （②東京高裁平18.10.11判決）
１　重症心身障害の脳性麻痺児の介助中2度にわたり受傷した養護学校の教諭に発症した頸椎椎間板ヘルニアが地方公務員災害補償法にいう公務上の疾病に当たるとされた事例（①事件）
２　看護師に発症した全身性エリテマトーデスが地方公務員災害補償法にいう公務上の疾病に当たらないとされた事例（②事件）

２（大阪地裁平18.9.6判決）
いわゆる変更解約告知が労働条件の変更のみならず人員の削減を目的として行われ，一定の人員については再雇用しないことが予定されている場合について，再雇用されないことが予定された人員に見合った人員整理の必要性が存在することが必要とされた事例
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◆民・商事裁判例
[民　　法]
１（福岡高裁平18.9.5判決）
１　土地売買契約において対象となる土地の特定方法
２　時効と登記が問題とされ，対抗問題において背信的悪意者ではないと判断された事例

２（東京地裁平18.1.30判決）
競技団体のしたアマチュアボクシング選手登録の取消しにつき，違法がないとされた事例

３（福岡高裁平17.12.15判決）
上部内視鏡検査を受けていた患者が前処置としての局所麻酔（キシロカイン）の投与によりショック死した場合，担当医師らに問診義務違反，観察義務違反，救命措置義務違反があったとして，病院側の不法行為責任が認められた事例

４（東京高裁平18.4.19決定）
墓地使用権及び墓碑等の承継者を原審判が被相続人の長男と定めたのに対し，抗告審が長女に変更した事例

[商　　法]
５　ダスキン株主代表訴訟（大阪高裁平19.3.15判決）
１株あたり純資産額を上回る額での自己株式取得（非公開株）が，経営判断として取締役の善管注意義務違反を構成するとは認められないとされた事例

６（東京地裁平18.11.9判決）
会社が締結したコンサルティング契約，調査委託契約につき，取締役の善管注意義務違反が問われた事例

７（福岡高裁平19.1.25判決）
被保険者が加害車両を常時使用していたとして自動車総合保険約款の他車運転危険担保特約の適用が否定された事例

[知的財産]
８（東京地裁平18.12.26判決）
バーバリーバッグの並行輸入の抗弁が排斥された事例

[民事訴訟法]
９（東京地裁平18.10.24判決）
１　論理的に両立し得る複数個の請求の予備的併合が併合要件を欠くとされた事例
２　機械の設計図が著作物に当たらないとされた事例
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◆刑事裁判例
[刑　　法]
１（札幌高裁平17.9.29判決）
殺人，死体損壊被告事件において，直接証拠がないものの，情況証拠によって被告人と犯人との同一性を認めた事例

[刑事訴訟法]
２　いわゆる横浜事件再審公判控訴審判決（東京高裁平19.1.19判決）
再審公判における免訴判決に対する被告人の上訴権