判例タイムズ 1233号 (2007年05月01日発売)

■特集　東京地裁民事執行センター5年の歩みと新担保執行法制の展開
はしがき／齋藤　隆
民事執行センター創設の意図したもの／西岡清一郎
民事執行センターに期待する—担保執行法制改正の流れの中で／山本和彦
民事執行センターの開設を振り返って／上田正俊
座談会　東京地裁民事執行センター5年の軌跡と展望
／齋藤　隆・西岡清一郎・三輪和雄・飯塚　宏・波田野明・
　石井利幸・三上照彦・蒲生豊郷・山本和彦
東京地裁執行部における民事執行センター開庁前後の執行事件の動向と
新しい執行制度の運用状況及びその分析／飯塚　宏
短期賃貸借保護の制度の廃止と建物明渡猶予制度の創設／池田知史
担保不動産収益執行制度の現状と実務上の諸問題／角井俊文
複数債権の包括的差押えとその限界
—診療報酬債権についての最高裁判例（最三小決平17.12.6民集59巻10号2629頁）及び
複数支店にまたがる預金債権の差押えについての裁判例を題材として／大澤知子

判例紹介　全26件（最高裁判例6件）　　細目次は本号冒頭頁
——————————————————————————–
◆特　　報
[行政法一般]
１　保育園入園承諾義務付け事件（東京地裁平18.10.25判決）
気管切開手術を受けてカニューレを装着している児童につき、東大和市に対し、保育園への入園を承諾することを義務付けた事例

[地方自治法]
２　武蔵野市長交際費事件（最高裁第二小法廷平18.12.1判決）
１　資金前渡を受けた職員のする普通地方公共団体に債務を負担させる行為及び債権者に対する支払と住民訴訟の対象となる「公金の支出」
２　資金前渡を受けた職員と地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの）２４２条の２第１項４号にいう「当該職員」
３　資金前渡を受けた職員が普通地方公共団体に債務を負担させる行為をした場合における当該普通地方公共団体の長と地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの）２４２条の２第１項４号にいう「当該職員」
４　資金前渡を受けた職員が普通地方公共団体に債務を負担させる行為をした場合における当該普通地方公共団体の長の損害賠償責任
５　普通地方公共団体の長その他の執行機関が一般的な友好、信頼関係の維持増進自体を目的として各種団体等の主催する会合に列席し祝金を交付するなどの交際をすることの適否

[民　　法]
３（最高裁第一小法廷平19.11.25判決）
１　都道府県による児童福祉法２７条１項３号の措置に基づき社会福祉法人の設置運営にする児童養護施設に入所した児童を養育監護する施設の職員等と国家賠償法１条１項にいう公権力の行使に当たる公務員
２　国又は公共団体以外の者の被用者が第三者に加えた損害につき国又は公共団体が国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負う場合における使用者の民法７１５条に基づく損害賠償責任の有無
——————————————————————————–
◆速　　報
[民　　法]
１（福岡高裁平19.2.13判決）
１　軽微な追突事故をめぐる損害賠償訴訟において、髄液漏（低髄液圧症候群）が主張されたが、証拠上それを認めるには合理的疑いがあるとして、これを認めなかった事例
２　頚椎捻挫の症状が長期化した背景には、被害者の心因的要素があるとして、損害（治療費を除く）を減額した事例
——————————————————————————–
◆最　高　裁
[租　税　法]
１（最高裁第三小法廷平19.1.23判決）
被相続人の居住の用に供されていたが土地区画整理事業における仮換地の指定に伴い相続開始の直前には更地となっていた土地につき租税特別措置法（平成１１年法律第９号による改正前のもの）６９条の３所定の小規模住宅等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用があるとされた事例

２（最高裁第二小法廷平19.1.19判決）
公路に直接接していない無道路地であっても実際に利用している公路への通路が同一の所有者に帰属する場合は固定資産課税台帳に登録すべき価格を決定するに当たり固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号）所定の通路開設補正を適用しないとする取扱いと地方税法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）４０３条１項

[集団的労働関係]
３（最高裁第二小法廷平18.12.8判決）
１　労働組合法２条１号所定の使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者が使用者の意を体して労働組合に対する支配介入を行った場合における使用者の不当労働行為責任
２　労使協調路線を採る労働組合の組合員である新幹線運転所の指導科長（助役）が同運転所の従業員に対してした同労働組合と対立する労働組合からの脱退を勧める発言等をもって使用者の不当労働行為と認めることはできないとした原審の判断に違法があるとされた事例

[民事訴訟法]
４（最高裁第三小法廷平19.1.16判決）
判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が判決をした裁判官として署名押印していることを理由に上告裁判所が原判決を破棄する場合における口頭弁論の要否
——————————————————————————–
◆行政裁判例
[行政法一般]
１（東京高裁平18.9.27判決）
独占禁止法（平成１７年法律第３５号による改正前のもの）６９条に基づく利害関係人からの閲覧謄写請求に対し、事件記録に記載されている情報の性質等を根拠に公正取引委員会が閲覧謄写の範囲を制限することの可否（消極）

[行政争訟法]
２（札幌高裁平17.5.27判決）
郵便局員に対してされた懲戒免職処分が、処分理由である横領の事実が認められないとして取り消された事例

[国家補償法]
３（名古屋高裁金沢支部平17.7.13判決）
介護慰労金受給に関する事前調査で非該当の結論となった場合において、受給希望者がこれに納得せずに不満を述べているときは、事前調査を実施する市には、受給希望者に対して受給申請手続を教示すべき条理上の義務があるのにこれを怠った違法行為があるとして、また、市を履行補助者とする県にも同様の違法行為があるとして、国家賠償請求が一部認容された事例

[租　税　法]
４（福岡高裁平18.2.2判決）
地方税法３６７条に基づく固定資産税等の減免措置が、同条を受けて規定された条例等に定める「公益のために」及び「公民館類似施設」の要件を満たしていないとして、違法とされた事例

[地方自治法]
５（大阪地裁平18.9.14判決）
１　１会計年度中に採用されかつ退職する公務員が地方自治法１７２条３項ただし書にいう『臨時又は非常勤の職』に当たるとされた事例
２　東大阪市が任用した一般職に属する非常勤職員に対する給与（給料及び手当）の支出が地方公務員法、地方自治法等の規定に違反しないとされた事例
——————————————————————————–
◆労働裁判例
[個別的労働関係]
１（名古屋地裁平17.10.28判決）
国立大学の当時から教員として勤務していた外国人と国立大学法人との雇用契約が契約期間の満了により終了したとされた事例

２（京都地裁平17.7.27判決）
１　就業規則の不利益変更に関し、その合理性の有無について判断した事例
２　被告の主張にかかる原告の行為は、原告の功労を減殺するほどの背信行為とまでいうことはできず退職金の減額事由には当たらないとされた事例
——————————————————————————–
◆民・商事裁判例
[民　　法]
１（福岡高裁平18.6.27判決）
管理組合の通常総会決議無効確認等を求める法的地位ないしは利益（当事者適格）がないとされた事例

２（大阪地裁平18.7.12判決）
１　厚生年金基金から年金資産の運用を任された投資顧問業者の債務不履行（アセット・ミックス遵守義務違反）
２　ファンド構築期間延長合意の不成立
３　アセット・ミックス遵守義務違反に基づく損害の不発生

３（大分地裁平17.5.30判決）
分譲マンションの販売業者である被告会社の従業員が、ペット類飼育の可否につき販売時期によって異なる説明をして正確な情報提供を怠ったなどとして、購入者である原告らの一部に対する不法行為の成立を認め、慰謝料請求が認容された事例

４（東京地裁平18.10.4判決）
薬剤性間質性肺炎に罹患していた患者について、担当医師にその原因薬剤であるミノマイシンを中止すべき注意義務を怠った過失を認めた事例

５（東京地裁平18.4.27判決）
入院中の患者が上腸間膜動脈閉塞症を発症し腸管壊死となって死亡した事案において、担当医師に、上腸間膜動脈閉塞症が発症していることを疑って、検査をし、治療を開始すべき注意義務を怠った過失があるとされた事例

６（福岡高裁平18.7.20決定）
１　協議離婚後の子の引渡しをめぐる紛争において、協議離婚の際の親権者の指定合意をめぐる紛争が顕在化するに至った事例
２　協議離婚の際の合意により親権者になったとする元夫婦の一方から他方に対する子の引渡請求について、他方が親権者指定協議無効確認の訴えを提起したことにより引渡しを求める者の親権は必ずしも絶対的なものではなくなったとして、同者に親権があることを前提とした原審判を取り消した事例

[商　　法]
７（名古屋地裁平18.2.3判決）
イモビライザー等の盗難防止装置を装備した外国製高級自動車が消失した事件につき、窃取方法の可能性、犯行現場の状況、被害者が関与する動機の有無、供述の変遷及び立証の難易等の諸事情を考慮して、自動車の消失は偶然の事故によるものであったと認定し、保険会社に対して車両保険契約に基づく保険金の支払を命じた事例

[知的財産]
８（東京地裁平18.7.6判決）
原告製品を使用した製品を製造、販売している者に対し、特許権の侵害となるなどと記載した警告書を送付した被告の行為が、不正競争防止法２条１項１４号の不正競争行為及び不法行為に該当するとされた事例

[民事訴訟法]
９（東京地裁平18.4.4中間判決）
我が国の法人が台湾法人及び米国法人に対して提起した損害賠償請求訴訟において、不法行為に基づく請求及び併合請求につき、我が国の国際的裁判管轄が認められた事例
——————————————————————————–
◆刑事裁判例
[刑　　法]
１（広島高裁松江支部平18.9.25判決）
１　母親殺害動機と自殺企図の動機が密接不可分のものであると認められた事例
２　自殺企図の動機が了解不可能な妄想によるものとして、母親殺害の犯行について心神耗弱が認められた事例

[特別刑法]
２（福岡地裁飯塚支部平18.9.6判決）
町議会議員による公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律違反につき有罪判決が言い渡された事例