判例タイムズ 1232号 (2007年04月15日発売)

■研究会「事実認定と立証活動」4
人証の証拠評価／秋山幹男（ゲスト）・村田渉・馬橋隆紀・須藤典明・加藤新太郎（司会）

■大阪民事実務研究
証券取引における適合性原則について／堀部亮一

■銀行実務と民事裁判482
債権の仮差押えにより，差押えられた債権の消滅時効も中断するか否か
〔1東京地判平15.12.16金判1183号36頁，2東京高判平16.6.23金判1195号6頁〕／菅野佳夫

■銀行実務と民事裁判483
物上保証人所有不動産に対する競売開始決定正本の債務者への送達と時効中断／吉岡伸一

■人身賠償・補償研究87〔日本交通法学会　人身賠償・補償研究会〕
自動車損害賠償保障法72条1項後段による損害のてん補額支払義務の履行期と履行遅滞について
　—最高裁第1小法廷平成17年6月2日判決／加藤　了

■世界の司法97—その実像を見つめて
米国における退去強制と司法審査／小野裕信

■ブック・レビュー
滝澤孝臣著『民事法の論点—その基本から考える』／加藤新太郎・西村真人

判例紹介　全23件　（最高裁判例8件）　細目次は本号冒頭頁
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◆特　　報
[憲　　法]
１（最高裁第二小法廷平18.11.27判決）
消費者契約法9条1号と憲法29条

[民　　法]
２（最高裁第二小法廷平18.12.22判決）
いわゆる鍼灸学校の入学試験に合格し当該鍼灸学校との間で納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した者が入学年度の始まる数日前に同契約を解除した場合において同特約が消費者契約法9条1号により無効とされた事例

３（最高裁第二小法廷平18.11.27判決）
大学の入学試験に合格し同大学に授業料等を納付するなどして納付済みの授業料等の返還を制限する特約の付された在学契約を締結した者が同大学の職員から入学式に出席しなければ入学辞退として取り扱う旨告げられたため３月３１日までに同契約を解除することなく入学式に欠席することにより同契約を解除した場合において同大学が同特約が有効である旨主張して授業料の返還を拒むことが許されないとされた事例

４（１最高裁第二小法廷平18.11.27判決）（２最高裁第二小法廷平18.11.27判決）（３最高裁第二小法廷平18.11.27判決）
〈１事件〉
１　大学と当該大学の学生との間の在学契約の性質
２　大学の入学試験の合格者が納付する入学金の性質
３　大学と在学契約等を締結した者が当該在学契約等を任意に解除することの可否
４　大学の入学試験の合格者による書面によらない在学契約の解除の意思表示の効力
５　大学の入学試験の合格者が当該大学との間で在学契約等を締結して当該大学に入学金を納付した後に同契約等が解除された場合等における当該大学の入学金返還義務の有無
６　大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の性質
７　大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約等の消費者契約該当性
８　大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に関する消費者契約法９条１号所定の平均的な損害等の主張立証責任
９　大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に対する消費者契約法９条１号の適用の効果
１０　専願等を出願資格とする大学の推薦入学試験等の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約に対する消費者契約法９条１号の適用の効果
〈２事件〉
１　入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」等の記載がある大学の入学試験の合格者が当該大学との間で在学契約を締結した場合における入学式の無断欠席と在学契約の解除の意思表示
２　入学手続要項等に「入学式を無断欠席した場合には入学を辞退したものとみなす」等の記載がある大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料を返還しない旨の特約に対する消費者契約法9条1号の適用の効果
〈３事件〉
１　大学の入学試験の合格者と当該大学との間の在学契約における納付済みの授業料等を返還しない旨の特約と公序良俗違反
２　私立医科大学の平成１３年度の入学試験の合格者が同大学との間で納付済みの授業料等を返還しない旨の特約の付された在学契約を締結した後に同契約を解除した場合において同特約は公序良俗に反しないなどとして同大学に対する納付済みの授業料等の返還請求が認められなかった事例

[商　　法]
５（東京地裁平19.2.22判決）
被害者（被保険者）が人身傷害補償保険契約に基づく保険金の支払を受けた後に加害者に対する損害賠償請求訴訟を提起した場合において，被害者にも過失があるものとされたときに，保険金を支払った保険会社が代位取得する被害者の加害者に対する損害賠償請求権の範囲

[刑事訴訟法]
６（最高裁第三小法廷平18.9.15決定）
被告人の訴訟能力を肯定し，控訴趣意書の提出の遅延につき刑訴規則238条にいう「やむを得ない事情」がないなどとされた事例（いわゆるオウム真理教教祖事件）
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◆速　　報
[国家補償法]
１（横浜地裁平18.10.25判決）
１　児童福祉法による認可を受けていないいわゆる認可外保育施設において，暴行により園児を死亡させた施設設置管理者に対する不法行為による損害賠償請求につき，施設設置管理者の殺意を否定したが傷害の不法行為を認定した上で，消滅時効の抗弁を排斥し，請求の一部を認容した事例
２　認可外保育施設において施設設置管理者の暴行により園児が死亡したことにつき，施設設置管理者による暴行，虐待によって園児の生命，身体に対し危害が加えられる危険性を予見することができたとはいえないとして，県知事には児童福祉法に基づく認可外保育施設に対する事業停止又は施設の閉鎖命令等の規制権限の不行使の違法があるとはいえず，県警察には施設長の逮捕，検挙等を怠った不作為の違法があるとはいえないとして，園児の両親から県に対する国家賠償請求が認められなかった事例
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◆最　高　裁
[民事執行法]
１（最高裁第一小法廷平18.12.14判決）
１　証券投資信託であるＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）の受益者が解約実行請求をした場合と受益者の受益証券を販売した会社に対する一部解約金支払請求権
２　証券投資信託であるＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）の受益者が受益証券を販売した会社に対して有する一部解約金支払請求権を差し押さえた債権者が取立権の行使として上記会社に対し解約実行請求をして同請求権を取り立てることの可否
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◆憲法裁判例
[憲　　法]
１（福岡高裁平18.8.29判決）
１　無効票が多かったこと，票数が不足したことが選挙無効の原因とはならないと判断された事例
２　同時に行なわれた他の選挙の候補者と同じ名を記載した投票の効力について判断した事例
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◆行政裁判例
[行政法一般]
１（大阪地裁平18.8.23判決）
１　風俗営業不許可処分を受けた法人が，その後風営法７条の３に基づき分割についての承認を受けたときの同不許可処分の取消訴訟の訴えの利益
２　風営法施行令６条２号にいう「これらの用に供するものと決定した土地」の意義
３　大学の設置についていまだ文部科学大臣の認可がされていない大学設置予定地が，風営法施行令６条２号にいう「これらの用に供するものと決定した土地」に当たるとされた事例
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◆労働裁判例
[個別的労働関係]
１（東京地裁平18.7.10判決）
危険物搬出作業直後，急性心筋梗塞を発症し死亡した事案において業務起因性が肯定された事例
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◆民・商事裁判例
[民　　法]
１（名古屋高裁平17.5.30判決）
１　建築基準法４２条１項３号道路につき，市の水道管の埋設使用のための無償利用権が黙示に設定されたと認められた事例
２　同じく無償地上権の時効取得が認められた事例
３　私道所有者から市に対する水道管の埋設使用に伴う地代相当の損害賠償請求が権利の濫用として許されないとされた事例

２（東京地裁平18.5.19判決）
専門学校の授業内容が不十分であり在学契約上の役務提供義務を尽くしていないとして債務不履行に基づく損害賠償責任が肯定された事例

３（東京地裁平17.11.29判決）
抵当権設定登記の抹消登記手続の申請に際し，司法書士事務所の職員が登記済証の真否，登記意思の確認を怠った過失があるとして，司法書士の不法行為責任が認められた事例

４（青森地裁八戸支部平17.6.6判決）
公立中学校の生徒が体育の授業中に倒れて後日死亡した場合に担当体育教諭及び養護教諭に要求される応急措置義務の内容とその判断基準

５（東京地裁平17.2.25判決）
１　子の養育料等の給付義務の終期を「子が大学を卒業する月まで」とした離婚調停における合意は，子が成年に達した時点において学校教育法所定の「大学」に在籍しているか，合理的な期間内に大学に進学することが相当程度の蓋然性をもって肯定できるとの特段の事情が存在する場合を除き，子の成年に達する日の前日をもって終了するとの趣旨と解すべきである
２　子の養育料の給付義務に関して「原則として年毎に総務庁統計局編集の消費者物価指数編東京都区部の総合指数に基づいて増額する」とした離婚調停における合意から直ちに養育費の具体的増額分に係る金銭債権が発生するとはいえない
３　過去の増額養育費の支払を求めることは，既に経過した期間における扶養料を遡及的に一括請求をするものであって許されない

[知的財産]
６（大阪地裁平18.4.27判決）
いわゆる新実用新案権侵害を理由とする損害賠償請求について，権利者から技術評価書を提示して警告される前の侵害行為には過失が認められず，警告後は侵害行為が認められないとされた事例

７（東京地裁平18.2.21判決）
１　フランチャイズ契約におけるロイヤルティ不払を理由とする解除が解除権の濫用に当たらないとされた事例
２　フランチャイズ契約解除後の標章の使用が不正競争防止法２条１項２号に該当するとされた事例

[民事訴訟法]
８（福岡高裁平18.3.2判決）
実質は土地の境界争いである所有権確認訴訟において，原被告いずれの主張が証拠の全体により合致し，合理的で説得力があるかという観点から結論を導き出すべきであるとされた事例

[民事保全法]
９（東京地裁平18.7.7決定）
ジャスダック証券取引所に上場していた株式会社が同証券取引所に対し，上場廃止処分の効力を停止し，自らの株券の上場を維持する旨の仮処分命令を求めたのに対し，上場廃止基準に該当しないとの十分な疎明がないとして，これを却下した事例
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◆刑事裁判例
[刑　　法]
１（大阪高裁平19.2.14判決）
行為時以降，裁判時までの間に罰則の改正が施行されたが，罰則の内容が変更されておらず，経過規定が置かれていない場合においては，新法の規定を適用すべきである