判例タイムズ 1229号 (2007年03月15日発売)

◆鼎談　民法学の新潮流と民事実務［第１４回］
差止を語る／大塚　直（ゲスト）・加藤雅信＝加藤新太郎

◆公判前生理手続の実施状況ー施行1年を振り返って
／酒井邦彦

◆裁判員制度の要領と一提案／倉田卓次

◆保険金請求訴訟における事実認定及び訴訟運営上の諸問題
ー火災保険の保険金請求訴訟を中心に［さいたま民事実務研究］／中山幾次郎・上田真史・森脇志郎

■会社判例プラザ29—服部榮三（東北大学名誉教授）監修
株券の占有者から盗難株券を買い受けた際に、買い主に重大な過失があったとして善意取得が否定された事例（株主権確認請求事件）
〔東京地判平16.9.16判時1906号164頁〕／新山雄三

◆根企業担保の有用性［銀行実務と民事裁判481］／吉田光碩

◆裁判官の職務内容の多様性についてー米国連邦巡回区控訴裁判所の設置過程における議論を題材として〔世界の司法〜その実像を見つめて95〕 ／佐藤康憲

判例紹介　全26件　（最高裁判例2件）　細目次は本号冒頭頁
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◆特　　報
[憲　　法]
１（最高裁大法廷平18.10.4判決）
公職選挙法（平成18年法律第52号による改正前のもの）１４条，別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性

[個別的労働関係]
２　加古川労基署（保育士過労自殺労災）事件（東京地裁平18.9.4判決）
退職後1か月経過した保育士の自殺が労災と認定された事例

[刑　　法]
３　ウィニー著作権法違反幇助事件（京都地裁平18.12.13判決）
ファイル共有ソフトを開発していた者のインターネットを介したファイル共有ソフトの提供行為が，著作権法違反幇助に当たるとされた事例

[特別刑法]
４　拓銀特別背任事件控訴審判決（札幌高裁平18.8.31判決）
１　都市銀行の頭取が，融資に関して特別背任罪に問われた事件について，図利目的を否定して無罪を言い渡した原判決を破棄し，有罪・実刑を言い渡した事例
２　頭取の特別背任行為につき融資を受けていた会社の代表者が共謀共同正犯とされた事例
３　元役員の捜査段階における検察官調書について，利益誘導の疑いがあるとして特信性を否定した原判決の判断を是認した事例

[刑事訴訟法]
５（東京高裁平18.10.16決定）
１　刑訴法３１６条の１５により開示が予定されている証拠の範囲は検察官が現に保管しているものに限られるか
２　警察官が聞き取った第三者の供述を内容とする捜査報告書は刑訴法３１６条の１５第１項６号の類型証拠に該当するか
３　警察官が聞き取った証人予定者の供述を内容とする捜査報告書は刑訴法３１６条の１５第１項５号イの類型証拠に該当するか
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◆最　高　裁
[租　税　法]
１（最高裁第一小法廷平18.11.16判決）
納税者が平成１１年分の所得税の確定申告において勤務先の日本法人の親会社である外国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得として申告したことにつき国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるとされた事例
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◆行政裁判例
[行政法一般]
１（大阪高裁平17.11.11判決）
都市計画法40条2項による所有権移転が認められた事例

[行政争訟法]
２（長野地裁平17.2.4判決）
薬事法に基づく医療用具の回収命令処分について，弁明の機会の付与（行政手続法１３条１項２号）の手続が執られず，その手続の省略が許される緊急の必要性（同条２項１号）があるとも認められないから違法であるとして，医療用具の回収命令処分が取り消された事例

[国家補償法]
３（名古屋簡裁平18.8.2判決）
歩道の一部である蓋付Ｕ形側溝の上を歩いた歩行者が，持ち上がっていた蓋につまずいて転倒して負傷した事故につき，市に歩道管理上の瑕疵があるとして国家賠償責任が認められた事例（過失相殺8割）

４（東京地裁平18.1.25判決）
司法記者クラブに加盟していないジャーナリストに対する傍聴席の確保，判決要旨の交付に関する取扱いが，憲法21条，憲法14条1項に違反しないとされた事例

[租　税　法]
５（福岡高裁平18.3.28判決）
平成11年に建築された不動産（家屋）の評価に当たり，床材に使用された中国産花崗岩の評価に，取引価格等を参考に人造石の評価を転用することが許されるとされた事例
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◆労働裁判例
[個別的労働関係]
１（横浜地裁小田原支部平18.5.9判決）
喫煙車両に乗務するタクシー乗務員の受動喫煙による健康被害等について，使用者は，乗務員から体調変化等の明確な告知があったにもかかわらず，これを放置したなどの事情がなければ，安全配慮義務違反を理由に，因果関係のある損害について責任を負うことはないとされた事例

[集団的労働関係]
２（東京地裁平18.5.24決定）
プロジェクトマネジメント（ＰＭ）の教育業務及びコンサルティング業務について，退職後２年間の競業禁止合意が公序良俗に違反せず有効とされ，差止請求が認容された事例
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◆民・商事裁判例
[民　　法]
１（大阪高裁平18.5.30判決）
催告後6か月以内・本来の時効期間経過後にされた承認の時効中断効（積極）

２（甲府地裁平18.9.19判決）
被告を退職後に原告が従事する業務によって得られることとなる収入分を控除して算出された退職金（特別加算額）に関し，その後の事情の変動により原告が上記業務の継続ができなくなりこれによる収入を失ったとしても，特別加算額の性質及び労使間の合意内容に照らせば，被告に上記収入喪失分に相当する不当利得があったとは認められないとした事例

３（大阪地裁平18.9.6判決）
１　捨てねこの里親募集活動を行っていた原告らの，里親名下にねこを騙し取られたことを理由とするねこの引渡を求める訴えが，ねこの特定が不十分であるとして却下された事例
２　捨てねこの里親募集活動を行っていた原告らの，里親名下にねこを騙し取った被告に対する損害賠償請求につき，慰謝料等の支払いが命じられた事例

４（東京地裁平17.12.21判決）
広告表示権ないし広告表示利益の侵害を理由とする看板設置請求が棄却された事例

[商　　法]
５（名古屋地裁岡崎支部平17.6.24判決）
スイミングスクールのプールで水泳中の生徒の死亡事故について，コーチに監視義務違反，救命措置義務違反があるとしたが，同義務違反と死亡との間に相当因果関係はないとして，コーチや経営者の損害賠償責任が認められなかった事例

６（名古屋地裁平17.4.14判決）
出産後に大量出血を起こした患者の救命措置に当たった医師に輸血管理の過失があり，同過失と死亡との間の相当因果関係は認められないものの，同過失がなかったならば患者がその死亡の時点においてなお生存していた相当程度の可能性が認められるとして，患者遺族の慰謝料請求が認容された事例

７　紙葉類識別装置の光学検出部事件（知的財産高裁平18.6.29判決）
新規な構成を含む紙葉類識別装置の光学検出部の発明につき近接した技術分野における単なる設計変更であるとして進歩性を否定した審決が取り消された事例

８　正露丸事件判決（大阪地裁平18.7.27判決）
１　クレオソートを主剤とする胃腸用丸薬である原告製品の包装の表示態様が「ラッパの図柄」を除いて自他商品識別機能を有さず，「ラッパの図柄」に対応する「瓢箪の図柄」を表示した被告製品の包装の表示態様が原告製品のそれと類似しないなどとして，同表示態様の包装を使用した被告製品を製造販売する行為が不正競争防止法２条１項２号又は１号の不正競争行為に当たらないとされた事例
２　「正露丸」の語が遅くとも昭和２９年当時クレオソートを主剤とする胃腸用丸薬の一般的な名称として国民の間に広く認識されており，その後の取引の実情の変化を考慮しても原告製品を識別する商品表示性を取得したとはいえないとされた事例
３　クレオソートを主剤とする胃腸用丸薬である被告製品の包装に「正露丸」「ＳＥＩＲＯＧＡＮ」の標章を使用したことが，同医薬品の普通名称を普通に用いられる方法で表示したにすぎないとして，同医薬品を指定商品とする登録商標「正露丸」「ＳＥＩＲＯＧＡＮ」に係る商標権の効力が及ばないとされた事例

[民事訴訟法]
９（東京地裁平18.1.19判決）
１　シンガポール共和国の裁判所が言い渡した判決について，被告が不服申立ての手続を行っておらず，その意思もないと認められること，仮に被告が不服申立ての手続をとっても同判決の撤回は極めて難しいと認められることを理由に，同判決は民事訴訟法１１８条にいう「確定判決」に該当すると判示した事例
２　シンガポール共和国に本店を置く会社がその役員に対し信任義務違反等を理由として同国の裁判所に提起した損害賠償請求訴訟についての認容判決に関し，被告の防御権を侵害することを狙って提起されたものであるから民事訴訟法１１８条所定の要件を満たさないとの主張を排斥し，執行判決の請求を容認した事例
３　外国裁判所の判決の執行判決につき，仮執行宣言を付し得る旨判示した事例

[倒産処理法]
１０（神戸地裁明石支部平18.6.28判決）
欺罔による金銭消費貸借契約であると知りながら，同契約に基づく債務について連帯保証契約を締結した破産者の行為が，「破産者が悪意で加えた不法行為」に当たるとはいえないとされた事例
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◆刑事裁判例
[刑　　法]
１　聖神中央教会主管牧師による強姦・準強姦等被告事件（京都地裁平18.2.21判決）
１　教会の主管牧師が，その信者である子供に性行為をしたことにつき準強姦罪の成立が認められた事例
２　平成１６年法律第１５６号による改正前の犯行につき，言い渡せる最高の重い刑である懲役２０年が言い渡された事例

[刑事訴訟法]
２（東京高裁平18.6.13判決）
刑訴法３２１条３項又は４項の各書面につき作成の真正が立証されたものとして扱うことが許される場合