企業間提携契約の理論と実務

企業間提携契約序論〔笠井　修〕

第1 企業間提携の今日的意義 2
（1） 企業活動における経営資源の獲得と企業間提携／2
（a）企業活動と企業間提携契約／（b）経営資源の獲得と「内部化」／（c）経営資源の外部調達と企業間提携
（2） 企業間提携の推進要因と企業間提携契約の意義／5
（a）企業間提携の推進要因／（b）企業間提携の本質
（3） 企業間提携契約の多様性とアプローチの視角／7
（a）提携主体の種別／（b）企業間提携によって獲得されるべき経営資源／（c）企業間提携の形態／（d）企業間提携の主体間の関係
第2 企業間提携契約の特質と検討課題 10
（1） 取引内容における特質／10
（a）共同事業性とリスク共有性／（b）組織的性格／（c）継続性
（2） 契約形態における特質／12
（a）取引の一体性と契約の複数性／（b）企業間提携において複数契約の相互前提性がもたらす影響
第3 共同研究の目的 14

1大規模小売業者・納入業者間の売上仕入契約
─百貨店の事例を素材として〔岡野純司〕

第1 はじめに 18
1 百貨店の取引形態／18
2 本稿の目的／19
第2 仕入形態からみた売上仕入の特徴 20
1 百貨店経営の特徴と経営資源補完／20
2 仕入形態からみた売上仕入／21
3 売上仕入における相互依存関係／23
第3 出店形態からみた売上仕入の特徴 25
1 出店形態からみた売上仕入／25
（1）収益の分配性／（2）組織性
2 売上仕入の継続性と借地借家法の適用問題／27
第4 売上仕入の歴史・現状と百貨店・納入業者の交渉力の状況 29
1 売上仕入の歴史・現状／29
2 百貨店・納入業者の交渉力の状況／31
第5 売上仕入契約書の検討 33
1 売上仕入契約書の特徴／33
2 取引形態にかかる条項の検討／34
（1）納入業者が履行する業務／（2）売上代金の処理
3 リスク・責任・費用負担条項の検討／36
（1）所有権の移転時期／（2）商品管理上のリスク負担／（3）顧客に対する責任負担／（4）費用負担
4 納入業者を営業統制する条項の検討／39
（1）販売商品・販売方法の統制／（2）営業権・賃借権等の排除／（3）出店場所の統制／（4）設置物の統制／（5）従業員の統制／（6）商標・商号等の使用の統制／（7）秘密情報の保持
5 契約の実効性を担保する条項の検討／45
（1）損害賠償／（2）契約終了後の措置／（3）約定解除／（4）任意解約／（5）更新拒絶
第6 終わりに 47

2ホテル事業に関する提携契約〔若松　亮〕

第1 はじめに 52
第2 ホテル事業に関する企業間提携契約 53
1 ホテル事業に関する各機能／53
（1）所有機能／（2）経営機能／（3）運営機能
2 ホテルの経営，運営に関する方式／54
（1）所有直営方式／（2）賃貸借方式（lease contract）／（3）運営委託方式（management contract）／（4）フランチャイズ方式（franchise contract）／
（5）まとめ（その他の方式）
第3 賃貸借契約と運営委託契約の比較・検討 60
1 賃貸借契約／60
（1）法的性質（ホテル契約の場合の特徴）／（2）契約条項
2 運営委託契約／66
（1）法的性質／（2）契約条項
3 賃貸借契約と運営委託契約の共通点及び相違点／73
（1）共通点／（2）相違点／（3）まとめ

3サブ・フランチャイズ契約の制度設計，
フランチャイズ契約の対第三者関係
─企業提携の観点からの総論的検討〔奈良輝久〕

第1 本稿の目的，検討対象・検討内容 78
1 目　的／78
2 検討対象・検討内容／79
（1）サブ・フランチャイズの定義・内容／（2）フランチャイザー対フランチャイジーの関係／（3）対第三者関係
第2 前提として理解しておくべき事項 85
1 フランチャイズ・システムの意味／85
2 フランチャイズ・システムの機能，基本理論／86
第3 フランチャイズ契約について 88
1 フランチャイズ契約の要件について／88
2 法的性質について／88
3 契約の内容と機能について／90
（1）基本的な債務／（2）フランチャイザー・フランチャイジー間の取引／
（3）フランチャイジーの金銭支払義務／（4）付随的な債務／（5）権利の実現
第4 対内関係─共同事業性如何 93
1 ロイヤルティの問題／94
2 宣伝広告の実施と費用負担／97
3 フランチャイザーの営業政策決定／98
4 その他の付随的な債務について／99
5 フランチャイズ契約の終了／100
（1）契約の期間の設定／（2）契約が更新されるか否か／（3）サブ・フランチャイズ契約終了後の競業避止義務
第5 対外関係（対第三者関係）─共同責任の問題について106
1 はじめに／106
2 フランチャイズ・システムにあって，フランチャイザーに名板貸責任が
認められる要件／107
（1）要　件／（2）名板貸人の帰責事由の存在（名板貸人が自己の名称を使用して営業をなすことを許諾したこと）について／（3）取引相手方が「自己（名板貸人）を営業主と誤認」すること
3 神戸地判平13.11.30／110
4 名板貸責任を回避する工夫について／113
（1）フランチャイザーとフランチャイジーのフランチャイズ契約締結段階における工夫／（2）顧客とフランチャイジーの契約締結段階における工夫
5 その他／115
第6 終わりに 115

4　パートナリングによる企業間提携
─リスク分配からリスク共有へ〔笠井　修〕

第1 大規模建設プロジェクトと企業間提携 118
1 大規模建設プロジェクトにおける従来の企業間提携／118
2 二つの企業間提携と本稿の目的／119
第2 パートナリング導入の背景と理念 120
1 パートナリングの導入の必要性／120
2 パートナリングの概念／121
第3 各国におけるパートナリングの導入経緯と枠組み 122
1 行動理念としてのパートナリング／122
2 契約としてのパートナリング──契約によるリスク共有／124
（1）イギリスにおけるパートナリング契約／（2）その他の諸国におけるパートナリング契約
第4 イギリスにおけるパートナリング契約の展開 130
1 イギリスのパートナリング契約の特徴／130
（1）リスク共有のメカニズム／（2）ワークショップを中心としたプロジェクトの推進
2 パートナリング方式の契約約款─PPC2000を例にとって／134
（1）PPC2000の特徴／（2）主な条文構成
3 パートナリングの鍵となる要素／137
4 パートナリング方式の企業間提携から得られる成果／138
（1）受注者の能力の有効な活用／（2）コスト削減／（3）工期短縮と品質向上／（4）ビジネス上の予見可能性の向上／（5）適切な事業者の選択
5 明らかにされるべき法律関係／139
（1）法律関係の不明確さ／（2）理論的整備の課題
6 その他の課題／142
（1）情報開示の必要性と範囲の確定／（2）競争と協調のバランス／
（3）プラント輸出における問題性
第5 日本型パートナリングの可能性 143

5合弁契約における株式譲渡を伴う終了
条件に関する考察─先買権条項・売渡強制条項・
買取強制条項を中心に〔清水建成〕

第1 はじめに 148
第2 合弁契約の概要と制度設計に関する基本的な考え方149
1 合弁契約の概要／149
2 合弁契約における当事者のインセンティブと不安／150
（1）経営から排除される不安／（2）相手が再交渉（交渉）に応じない不安／（3）「くたびれもうけ」になる不安（機会主義的行動に対する不安）／（4）退出の不安／（5）出向者が親会社にオートノミーを奪われる不安／（6）出向者が暴走する不安
3 合弁契約条項の設計において考慮すべき事項／153
第3 合弁当事者の退出（株式譲渡）による合弁契約の終了に
関する問題点と制度設計 154
1 合弁契約の終了に関する条項／154
2 各条項の概要／154
3 各条項の問題点／157
4 合弁契約の終了における考慮事項（無責補償モデルに基づく制度設計）／160
（1）売渡強制条項（Call Option）と買取強制条項（Put Option）において定めるべき条件／（2）有責賠償モデル：債務不履行を発動事由とする場合／（3）無責補償モデル：デッドロック等／（4）売渡強制条項（Call Option）と買取強制条項（Put Option）において特に考慮すべき事項：関連契約との関係

6株式の持ち合い〔堀　天子〕

第1 株式持ち合いとは 168
1 株式の持ち合いとは／168
2 どのような場合に持ち合いが合意されるか／169
（1）取引先との関係強化／（2）会社支配の安定化（安定株主の確保）
第2 株式持ち合いの合意とその効力 172
1 株式持ち合いの合意内容／172
（1）どの程度の株式を持ち合うかに関する合意／（2）持ち合い後の関係を規律する合意／（3）議決権行使に関する合意
2 株式持ち合いに関する合意の効力／176
（1）どの程度の株式を持ち合うかに関する合意の効力／（2）持ち合い後の関係を規律する合意の効力／（3）議決権行使に関する合意の効力
第3 株式持ち合いの手法と各手法に関する諸問題 180
1 新株発行による取得／180
2 既存株式の譲受／182
（1）善管注意義務・忠実義務／（2）利益供与
第4 株式持ち合いの合意に際しての説明義務 185
第5 おわりに 188

7企業間提携契約の更新条項に関する
若干の考察〔奈良輝久〕

第1 はじめに（本稿の目的） 190
1 企業間提携契約における更新条項の実際／190
2 企業間提携契約の当事会社が契約更新時に抱えるジレンマ／192
3 本稿の問題設定／193
第2 典型的な更新条項の効果について 194
1 契約の相互依存関係と更新─行き過ぎた機会主義的行動の弊害／194
2 更新交渉における契約当事会社の基本的スタンス及び更新交渉の困難　さ／195
3　企業間提携契約における典型的な更新条項の検討／200
4　有効期間条項／202
第3 契約更新交渉をスムーズにさせる既存の手立て
─その内容と限界 205
1 一般条項／206
2 契約改訂（更新）特約／207
3 更新拒絶条項／208
4 事情変更の原則／208
第4 関係的契約論，再交渉義務論 210
1 はじめに／210
2 関係的契約論／210
3 再交渉義務論／211
（1）再交渉義務／（2）契約の司法的改訂
第5 あるべき更新条項の内容とは 217
1 はじめに／217
2 各条項の検討／218
（1）更新時の交渉の手続的内容を明確に規定した協議条項／（2）調停・仲裁条項等（第三者機関による判断）／（3）合弁会社形態におけるJV（合弁契約）の条項の応用／（4）段階的撤退（Phase Out）条項／（5）最優遇条項（MFC. Most-Favored-Customer Clause），競争者対抗条項（MCC. Meet-the-Competition Clause），独占交渉権条項
3 条項の具体例の検討／223
4 最後に／229

8共同開発契約
─成果の帰属と利用を中心に〔元芳哲郎〕

第1 はじめに 232
第2 共同開発契約の特徴 232
1 類　型／232
2　法的性質／232
（1）組合契約該当可能性／（2）組合契約に該当する場合
3 有限責任事業組合（LLP）の利用／236
第3 成果の帰属に関する諸問題 237
1 成果の帰属一般に関連する問題／237
（1）一方当事者が「独自に生み出した」成果等の取扱い／（2）契約終了後に一方当事者が得た成果の取扱い／（3）期間の定め／（4）契約終了時の取扱い／（5）職務発明の処理
2 共有に関する問題／241
（1）持分割合／（2）特許出願等に関する意思決定／（3）共有関係の終了／
（4）共有持分の譲渡／（5）第三者による権利侵害への対応
3 一方当事者に帰属させる場合の他方当事者の権利／245
4 大学との共同開発の場合の留意点／245
（1）職務発明について／（2）公表の制限
第4 成果の利用について 247
1 成果が一方当事者に帰属する場合と共有の場合の違い（総論）／247
2 成果が一方当事者に帰属する場合の他方当事者による成果の利用／250
（1）概　説（2）非独占的利用権（通常実施権）（3）他方当事者が利用しない場合
3 その他自己利用・ライセンスに関する諸問題／251
（1）「自己」利用について／（2）当事者による自己利用・ライセンスの制限／
（3）利益の分配／（4）組合を組成して共同開発を行う場合

9企業間提携契約と継続的契約
─その特徴と相互関係に関する試論〔内田義厚〕

第1 はじめに 256
第2 企業間提携契約の特徴 257
1 特　徴／257
（1）当事者の特性／（2）契約内容の特徴
2 まとめ／259
第3 継続的契約に関する学説
─企業間提携契約の理論的基礎 260
1 両者の関係とその根拠付け／260
（1）組織的契約理論（平井説）／（2）関係的契約理論（内田説）
2 若干の検討／263
第4 継続的契約の現代的変容
─企業間提携契約の実務的基礎 265
1 近時の企業間の法律関係の変容（近時における）／266
（1）系列組織による継続的結合取引関係の変容／（2）大企業間，あるいは対等関係に立つ企業間の提携契約の増加／（3）従来の「強者─弱者関係」の図式では収まらない継続的契約関係の増加
2 検討及びまとめ／267
第5 継続的契約紛争（企業間提携契約紛争）の法的問題点 267
1 債権債務の特定と個別債務の履行の判断に関する問題／267
（1）債務内容の多様性，複雑性，専門性，立証困難性／（2）契約条件に関する社会経済的規制の存在（独禁法）／（3）経営スピードと契約内容の網羅性との両立／（4）経済情勢及び経営状況の変化をどこまで法的判断に取り込むか
2 継続的契約（企業間提携契約）の解消要件に関する問題／269
（1）継続的契約解消での「やむを得ない事由」の要否／（2）企業間提携契約の解消での「やむを得ない事由」の要否
3 企業間提携契約解消後の問題（金銭賠償ないし補償の問題）／271
（1）「有責─賠償」モデルと「無責─補償」モデル／（2）「無責─補償」モデルのメリットとデメリット
第6 まとめ─企業間提携契約の将来像 273
1 特徴及び問題点を踏まえた条項の作成／274
（1）債務内容の特定／（2）期間特定（限定）型について／（3）解消事由の明確化の方向
2 総　括／275

10OEM契約の法的整理〔日下部真治〕

第1 本稿の目的 278
第2 OEMとは何か 278
1 一般にいわれるOEMの内容／278
2 OEMという用語の多義性／279
3 類似用語との相違／279
4 OEM取引を行う社会的経済的動機／280
（1）OEM委託者の動機／（2）OEM製造者の動機／（3）OEM委託者とOEM製造者に共通する動機
5 実社会におけるOEM取引の多様性と近時の実務的理解／282
第3 法的検討 283
1 OEM契約の法的性質／283
（1）製作物供給契約（請負供給契約）／（2）商標の使用についてのライセンス契約／（3）特許やノウハウなどの使用についてのライセンス契約／（4）開発委託契約・共同開発契約／（5）秘密保持契約／（6）販売代理店契約
2 関連する法律とそのOEM契約に対する影響／288
（1）民法及び商法／（2）独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）／（3）下請法（下請代金支払遅延等防止法）／（4）製造物責任法／（5）商標法／（6）特許法及びその他の知的財産権法／（7）不正競争防止法／（8）その他
第4 結　語 295

11企業提携交渉をめぐる法的諸問題〔金丸和弘〕

第1 はじめに 298
第2 問題の所在 298
第3 契約交渉過程における信義則の適用 299
1 契約交渉過程における信義則上の注意義務／299
2 契約交渉過程における注意義務のもつ意味／300
第4 契約交渉過程における誠実交渉義務 301
1 信義則に基づく誠実交渉義務／301
2 中間的契約に基づく誠実交渉義務／312
第5 契約交渉過程における情報提供義務 317
1 自己責任の原則／317
2 信義則による修正／318
3 企業提携における情報提供義務／319
4 表明保証責任との関係／322
第6 契約交渉過程における中間的契約の問題点 323
1 中間的契約の意義／323
2 中間的契約の法的拘束力／324
3 中間的契約の効力／325
4 中間的契約の有効期間／326
5 会社法との関係／327

12合弁事業の法形態選択〔清水建成＝近藤陽子〕

第1 はじめに 332
第2 合同会社とLLPの概要 333
1 合同会社／333
（1）制度の概要／（2）利用状況
2 LLP／336
（1）制度の概要／（2）利用状況
第3 法形態選択に当たっての考慮事項 338
第4 株式会社，合同会社，LLP及び任意組合の比較 339
1 法人格の有無／339
2 合弁当事者の責任／341
（1）問題の所在／（2）株式会社を利用する場合／（3）合同会社を利用する場合／（4）LLPを利用する場合／（5）任意組合を利用する場合／（6）小　括
3 出資持分の譲渡及び払戻し／346
（1）問題の所在／（2）株式会社を利用する場合／（3）合同会社を利用する場合／（4）LLPを利用する場合／（5）任意組合を利用する場合／（6）小　括
4 機関設計／353
（1）機関の設置・権限分配／（2）議決権・決議要件／（3）小　括
5 税制の取扱い／358
（1）株式会社及び合同会社／（2）LLP及び任意組合／（3）小　括
6 手続の簡便さ／360
（1）考慮要素としての簡便さ／（2）組成及び解散／（3）組織変更／（4）小　括
7 取引先や金融機関からの評価／362
（1）株式会社を利用する場合／（2）合同会社を利用する場合／（3）LLP又は任意組合を利用する場合
第5 各法形態の利用可能性及び今後の課題 364
1 概　要／364
2 法形態ごとの検討／364
（1）株式会社／（2）合同会社／（3）LLP／（4）任意組合

13サブリース判決と企業間提携契約〔金丸和弘〕

第1 はじめに 372
第2 サブリース最高裁判決の位置付け 373
第3 契約の法性決定に関する指針 375
1 サブリース最高裁判決によるサブリース契約の法性決定／375
2 企業間提携契約の法性決定／377
第4 私的自治の原則と強行法規との関係に関する指針 379
1 企業間契約と強行法規／379
2 私的自治の原則と強行法規の適用／380
3 共同事業と典型契約／382
第5 経済事情の変動と事情変更の原則あるいは契約の
拘束力に関する指針 384
1 経済事情の変動と事情変更の原則／384
2 経済事情の変動と契約の拘束力／386

14システム開発契約の裁判実務からみた問題点
〔滝澤孝臣〕

第1 本稿の趣旨・目的 390
第2 裁判例と事案の概要 391
第3 裁判例の分類・整理 404
1 契約完了後紛争型／405
2 契約継続中紛争型／406
3 契約締結時紛争型／406
第4 各類型の問題点 407
1 契約完了後紛争型／407
2 契約継続中紛争型／418
3 契約締結時紛争型／425
第5 全般的な問題点 432
1 契約完了後紛争型／432
2 契約継続中紛争型／436
3 契約締結時紛争型／438
第6 紛争解決の課題 441

15企業間提携契約としての技術ライセンス契約と
その条項〔高橋利昌〕

第1 はじめに 446
第2 企業間提携契約としての技術ライセンス契約 447
第3 技術ライセンス契約の具体的条項とその性格 452
1 はじめに／452
2 技術使用の許諾条項／453
（1）条項例／（2）対象の選択と特定／（3）独占的・非独占的／（4）許諾地域の定め／（5）再実施（サブライセンス）権の許諾・禁止／（6）共同事業性との関係
3 ノウハウの開示方法に関する定め（研修生受け容れ，技術支援）／458
（1）条項例／（2）ノウハウの提供方法の定め／（3）ノウハウ提供方法等を定める条項の効果
4 改良技術等の開示義務（ライセンサー及びライセンシー）／460
（1）条項例／（2）ライセンサーの改良技術についての定め／（3）ライセンシーの改良技術についての定め
5 許諾対価の定め方／463
（1）条項例／（2）対価の額に関する定め／（3）対価の支払い時期に関する定め／（4）共同事業性との関係
6 最低保証金額等／465
（1）条項例／（2）共同事業性との関係
7 秘密保持条項／466
（1）条項例／（2）共同事業性との関係
8 知的財産権（ライセンシー開発技術等）の帰属／467
（1）条項例／（2）知的財産権の帰属に関する定め／（3）共同事業性との関係
9 特許等の有効性の保証（又は保証の除外）と不争条項／469
（1）条項例／（2）保証条項，不争条項／（3）共同事業性との関係
10 契約期間／470
（1）条項例／（2）契約期間の定め
11 契約終了後の拘束／471
（1）契約終了後の拘束に関する定め／（2）拘束の適法性，共同事業性との関係
12 一括ライセンス，クロスライセンス／472
（1）一括ライセンス／（2）クロスライセンス
13 パテントプール／473
（1）パテントプール／（2）パテントプールと共同事業
第4 結　語 474

16企業間提携契約における段階的撤退に関する
一考察─段階的撤退条項の意義及び限界〔奈良輝久〕

第1 本稿の目的 478
第2 具体的設例 481
第3 コーポレート型ジョイント・ベンチャーと
契約型ジョイント・ベンチャー 483
1 コーポレート型ジョイント・ベンチャー／485
（1）共同研究開発・生産／（2）共同生産／（3）共同生産，マーケティング
2 契約型ジョイント・ベンチャー／486
第4 コーポレート型ジョイント・ベンチャーにおける解消の
メカニズム（プロセス）及び解消後の権利・義務関係 488
1 はじめに／488
2 合弁解消のメカニズム／489
3 コーポレート型ジョイント・ベンチャーの解消（終了）時に決定すべ　き事項／491
第5 コーポレート型ジョイント・ベンチャーにおける段階的
撤退及び段階的撤退条項の意義─従来の学説 493
第6 契約型ジョイント・ベンチャーにおける段階的撤退
及び段階的撤退条項の意義 497
第7 契約型ジョイント・ベンチャーとコーポレート型
ジョイント・ベンチャーの段階的撤退の相違点 504
第8 段階的撤退条項の具体的検討 509
1 段階的撤退条項を検討するに当たっての基本的留意点／509
2 契約型ジョイント・ベンチャーにおける段階的撤退条項／509
3 コーポレート型ジョイント・ベンチャーの段階的撤退条項／516
4 段階的撤退条項がもたらす効果─提携関係の調整と軌道修正の点／518
第9 段階的撤退条項の意義及び限界
─段階的撤退条項は真実，有効か 520

17映画製作に関する提携契約〔若松　亮〕

第1 はじめに 526
第2 映画製作委員会 528
1 映画製作委員会／528
2 製作委員会の法的性質／530
3 製作委員会の構成者／532
（1）映画の制作業務を担当する当事者／（2）制作した映画の利用業務を担当する当事者
4 製作委員会契約の内容／534
5 製作委員会方式の問題点／542
（1）業界外部からの資金を呼び込む事が困難であること／（2）制作会社が制作のイニシアティブを取ることが困難であること／（3）著作権が共有となること
第3 匿名組合方式との比較 544
1 匿名組合方式とは／544
2 匿名組合方式の長所（製作委員会方式との違い）／545
（1）有限責任／（2）著作権の帰属
3 匿名組合方式の現状（製作委員会方式の再評価）／545