判例タイムズ 1435号 6月号 (2017年5月25日発売)

論文目次

4号請求住民訴訟における違法性の承継理論と判例法理の形成
大藤敏……5

近時における相続登記に関する裁判例の動向
宮﨑文康……43

民事訴訟の争点整理手続の充実に向けた取組について
－新人弁護士でもできる書面上の工夫－
石本恵……55

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第一小法廷平28.12.15判決
１　京都府風俗案内所の規制に関する条例（平成２２年京都府条例第２２号）３条１項，１６条１項１号と憲法２２条１項
２　京都府風俗案内所の規制に関する条例（平成２２年京都府条例第２２号）７条２号と憲法２１条１項……86

労働｜
最高裁第一小法廷平28.12.1判決
私立大学の教員に係る期間１年の有期労働契約が３年の更新限度期間の満了後に期間の定めのないものとなったとはいえないとされた事例……89

民事｜
最高裁第三小法廷平29.1.31判決
専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合と民法８０２条１号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」……95
 

最高裁第三小法廷平29.1.24判決
不特定多数の消費者に向けられた事業者等による働きかけと消費者契約法１２条１項及び２項にいう「勧誘」……99
 

最高裁第一小法廷平28.12.1判決
地上建物に対する仮差押えが本執行に移行して強制競売手続がされた場合において，土地及び地上建物が当該仮差押えの時点で同一の所有者に属していたが，その後に土地が第三者に譲渡された結果，当該強制競売手続における差押えの時点では同一の所有者に属していなかったときの法定地上権の成否……103

刑事｜
最高裁第二小法廷平29.1.16決定
１　刑の執行猶予の言渡し取消し請求において刑訴規則34条により刑の執行猶予の言渡し取消し決定の謄本の送達を受けるべき者
２　刑の執行猶予の言渡し取消し請求における被請求人が選任した弁護人に対する刑の執行猶予の言渡し取消し決定の謄本の送達の効果……107
 

最高裁第一小法廷平28.11.28決定
１　情報源を公にしないことを前提とした報道機関に対する重要事実の伝達と金融商品取引法施行令（平成２３年政令第１８１号による改正前のもの）３０条１項１号にいう「公開」
２　情報源が公にされることなく会社の意思決定に関する重要事実を内容とする報道がされた場合における金融商品取引法（平成２３年法律第４９号による改正前のもの）１６６条１項によるインサイダー取引規制の効力……110
 

■下級審判例

高裁判例

労働｜
大阪高裁平28.7.29判決
ＮＨＫとの間で有期の委託契約を締結し放送受信契約の取次等の業務に従事する者が，労働契約法上の労働者に該当せず，業績不良を理由とする上記委託契約の中途解約について，同法１７条１項は適用も類推適用もされないとされた事例……114

民事｜
東京高裁平28.9.5判決
県知事から営業停止の勧告及び営業許可取消しの処分を受けた事業者が，勧告及び処分は国家賠償法１条１項の適用上違法であると主張して，県に対し，国家賠償法１条１項による損害賠償請求権に基づき，損害金の支払等を求めた事案において，勧告による損害に係る賠償請求権については勧告を受けた日の翌日を起算点とする時効により，処分による損害に係る賠償請求権については処分を受けた日の翌日を起算点とする時効により，いずれも消滅したとして，請求がすべて棄却された事例……151
 

札幌高裁平28.7.15判決
損害保険契約の約款に規定されている代理請求制度に基づく保険金の請求に対して，保険金の支払をした保険会社が約款の規定により免責されるとされた事例……159
 

民事｜(家事事件)
大阪高裁平28.8.31決定
相手方が，抗告人に対し，相手方と未成年者らが面会交流する時期，方法などにつき定めることを求めた事案において，抗告人が当事者参加人と再婚し，当事者参加人と未成年者らが養子縁組をして，抗告人と当事者参加人が未成年者らと共に新しい家庭を構築する途上にあるとしても，相手方との面会交流を認めることは未成年者らの福祉に適うとして，相手方と未成年者との面会交流を認めた事例……169
 

刑事｜
東京高裁平28.7.14判決
被告人が，家族に対する殺意をもって自宅に放火して全焼させ，妻及び子１名を死亡させて殺害したが，他の１名は避難したため殺害の目的を遂げなかったとして起訴された事案において，被告人が外出した後に，妻が解離性障害等の影響により放火をした具体的な可能性が認められ，犯人性に合理的な疑いが残るとして無罪とした原判決の認定は，秒単位の所要時間について刑事裁判の基礎とし得るような再現性があるとは認められない燃焼実験に依拠し，煙が上昇しながらたなびくことを考慮せずに当時の風速と同じ速度で水平に移動して防犯カメラの視界に到達することを前提にして，着火行為の終了時刻を算定している点において，論理則，経験則等に照らし不合理であるとともに，妻が放火に及ぶ抽象的，一般的な可能性を指摘したにすぎない精神科医の証言の評価を誤った不合理なものであって，事実誤認があるとされた事例……174
 

地裁判例
 

行政｜
津地裁平28.10.20判決
１　三重県情報公開条例７条２号，３号の「事業を営む個人の当該事業に関する情報」とは，法人等の活動と同様に，特定の目的をもって反復的，継続的に営む個人の活動に関する情報と解するのが相当である
２　露店等を出店するために提出された道路使用許可申請書の申請者及び現場責任者の氏名は，三重県情報公開条例７条２号，３号の「事業を営む個人の当該事業に関する情報」に該当する
３　露店等を出店するために提出された道路使用許可申請書の申請者の氏名は，その者が祭りに際して露店等を出店するため，道路使用許可申請を行ったことを，同許可申請書の現場責任者の氏名は，その者が道路使用の許可を受けて出店した露店等の現場全体を管理する権限を有していることをそれぞれ示す情報にすぎないから，三重県情報公開条例７条２号及び３号の非開示情報に該当しない……194
 

民事｜
静岡地裁平28.9.30判決
訴え提起から約20年前に起きた交通事故において，その後高次脳機能障害の後遺障害が生じたとして，被害者である原告が，加害車両の保険者である被告の保険会社に対し，自賠法16条1項に基づいて，保険金額の限度で損害賠償の支払いを求め，一部認容された事例……202
 

東京地裁平28.7.25判決
顧客に代わって顧客の解約通知書を原告に郵送した被告の行為が弁護士法７２条本文前段に違反するとまで判断することはできないが，なお，違反すると解する余地がないわけでもないとしたものの，原告と顧客との間の委託契約は既に顧客の解約通知書により解除されており，仮に原告において顧客との間の委託契約が少なくとも５年間にわたり継続する旨を期待していたとしても，それは単なる期待にすぎず，民法７０９条にいう「権利又は法律上保護される利益」に当たるとはいえないので，いずれにしても原告が主張する損害が発生したとはいえないとして原告の請求を棄却した事例……215
 

東京地裁平28.5.17判決
結婚仲介業者が結婚仲介サービスの会員に対して交付した書面が特定商取引に関する法律所定の要件を満たしておらず，会員が行った同法に基づく解除の意思表示は有効であると認められた事例……223
 

東京地裁平28.3.15判決
他の民事訴訟においてすでに言い渡された判決の取り消しを求めた請求を却下した事例……230
 

東京地裁平26.4.9判決
税理士法人の社員税理士がその在任中に行った新税理士事務所の開設準備行為につき，顧客に対して顧問契約等を解約して自己が開設する新事務所と顧問契約等を締結するように，違法不当な方法で働きかけたとは認められないとして，社員としての任務懈怠行為にも不法行為にも該当しないとされた事例……235
 

審級別裁判年月日順索引

最高裁平29.1.31判決
平28(受)1255……95
最高裁平29.1.24判決
平28(受)1050……99
最高裁平29.1.16決定
平29(し)8……107
最高裁平28.12.15判決
平27(行ツ)211……86
最高裁平28.12.1判決
平27(受)477……103
最高裁平28.12.1判決
平27(受)589……89
最高裁平28.11.28決定
平27(あ)168……110

東京高裁平28.9.5判決
平28(ネ)1426……151
大阪高裁平28.8.31決定
平28(ラ)419……169
大阪高裁平28.7.29判決
平28(ネ)93……114
札幌高裁平28.7.15判決
平28(ネ)85……159
東京高裁平28.7.14判決
平27(う)819……174

津地裁平28.10.20判決
平27(行ウ)7……194
静岡地裁平28.9.30判決
平25(ワ)148……202
東京地裁平28.7.25判決
平27(ワ)36889……215
東京地裁平28.5.17判決
平26(ワ)21728，平26(ワ)29416……223
東京地裁平28.3.15判決
平27(ワ)36862……230
東京地裁平26.4.9判決
平24(ワ)27935，平25(ワ)13005……235