判例タイムズ 1460号 7月号 (2019年6月25日発売)

論文目次
 
大阪民事実務研究会
預貯金の共同相続に関する幾つかの問題
齋藤毅……5
 
判例目次
 
■最高裁判例
 
行政｜
最高裁第三小法廷平31.3.12決定
最高裁判所裁判官国民審査法36条の審査無効訴訟において審査人が同法37条1項所定の審査無効の原因として年齢満18歳及び満19歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている公職選挙法9条1項の規定の違憲を主張することの可否……16
 
最高裁第一小法廷平31.2.28決定
公職選挙法204条の選挙無効訴訟において選挙人が同法205条1項所定の選挙無効の原因として年齢満18歳及び満19歳の日本国民につき衆議院議員の選挙権を有するとしている同法9条1項の規定の違憲を主張することの可否……19
 
最高裁第一小法廷平31.2.14判決
1　普通地方公共団体の議会の議員に対する懲罰その他の措置が当該議員の私法上の権利利益を侵害することを理由とする国家賠償請求の当否の判断方法
2　市議会の議会運営委員会による議員に対する厳重注意処分の決定が違法な公権力の行使に当たるとはいえないとされた事例……24
 
最高裁第三小法廷平30.10.23判決
住民訴訟の係属中にされたその請求に係る市の損害賠償請求権及び不当利得返還請求権を放棄する旨の市議会の議決が裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たるとはいえないとされた事例……31
 
民事｜
最高裁第三小法廷平31.3.5判決
養親の相続財産全部の包括受遺者が提起する養子縁組の無効の訴えと訴えの利益の有無……39
 
最高裁第三小法廷平31.2.12決定
離婚訴訟において原告と第三者との不貞行為を主張して請求棄却を求めている被告が上記第三者を相手方として提起した上記不貞行為を理由とする損害賠償請求訴訟の人事訴訟法8条1項にいう「人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟」該当性……43
 
最高裁第三小法廷平31.1.22決定
1　刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書につき民訴法220条1号所定のいわゆる引用文書に該当するとして提出を命ずることの可否
2　刑事事件の捜査に関して作成された書類の写しで，それ自体もその原本も公判に提出されなかったものを，その捜査を担当した都道府県警察を置く都道府県が所持する場合に，当該写しにつき民訴法220条1号所定のいわゆる引用文書又は同条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして提出を命ずることの可否……46
 
最高裁第二小法廷平30.12.21判決
弁護士法23条の2第2項に基づく照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えの適否……51
 
■下級審判例
 
高裁判例
 
労働｜
大阪高裁平31.2.15判決
有期契約労働者（アルバイト職員）と無期契約労働者（正職員）の労働条件の相違のうち，賞与の不支給，夏期特別休暇の不付与，私傷病による欠勤中の賃金及び休職給の不支給が不合理であるとされた事例……56
 
東京高裁平31.1.23判決
セクハラ等を理由とする私立女子大学の教授に対する懲戒解雇処分が，行為時の地位（セクハラ防止策を推進すべき学科長），行為の態様や常習性，処分時における反省の程度及び再発リスクの高さ並びに学校法人の経営及び女子大学の信用に与えるリスクなどを考慮して，有効と判断された事例……91
 
民事｜
大阪高裁平30.10.25判決
1　第三者のためにする契約において，第三者の諾約者に対する権利は，要約者と諾約者間の契約に基づくから，要約者の諾約者に対する給付すべきことを請求する権利が10年で時効消滅すれば，第三者の諾約者に対する権利も同様に10年の時効により消滅する
2　第三者のためにする契約において，判示の事情の下では，諾約者（その相続人）において，要約者が諾約者に対し，第三者に給付すべきことを要求する権利について，10年の消滅時効を援用することが信義則に照らして許されないと判断された事例
3　第三者のためにする契約において，受益者が第三者のためにする契約の成立を知らされていなかった場合，受益の意思表示の消滅時効の起算点は，契約成立時点ではなく，受益者が契約の成立を知った時であると判断された事例……112
 
民事｜（家事事件）
大阪高裁平30.10.11決定
妻である相手方が，別居中の夫である抗告人に婚姻費用の支払を求めた事案において，いわゆる標準的算定方式を参考に本件に顕れた一切の事情を考慮して婚姻費用分担金の額を試算した上で，相手方の前夫から支払われた子の養育費について，上記試算に係る未払婚姻費用分担金と子の生活費を含まない未払婚姻費用分担金との差額の限度において，上記養育費支払によって要扶養状態が解消されたものとして，上記差額を控除し，婚姻費用分担金を算定した事例……118
 
知的財産｜
知的財産高裁平30.4.13判決
ピリミジン誘導体事件
1　特許権消滅後における特許無効審判請求を不成立とした審決に対する取消しの訴えの利益
2　刊行物に化合物が一般式の形式で記載され，当該一般式が膨大な数の選択肢を有する場合における引用発明の認定……125
 
地裁判例
 
行政｜
東京地裁平29.4.27判決
1　国民年金の給付の支給を受ける権利は，その支払期日の到来をもって権利の行使をすることができる時に該当する
2　国民年金の給付の支給を受ける権利につき，民法158条1項類推適用により時効が完成しないものとは認められないとされた事例……180
 
民事｜
横浜地裁平31.1.30判決
原告が賃貸していた市営住宅の未払賃料等を上記賃貸借契約の連帯保証人である被告に請求したところ，被告側からの一方的意思表示による連帯保証契約の解除を認め，解除以降の未払賃料等の被告の債務負担を否定し，また，上記以降の支払請求は，権利の濫用として許されないとした事例……191
 
東京地裁平30.12.27判決
個人情報の漏えいを理由とする損害賠償訴訟において，個人情報を取り扱う企業及びその個人情報を対象としたシステムの開発，運用等をする企業について注意義務違反の前提としての予見可能性を否定する一方，後者の企業についてはその業務委託先の従業員に対する使用者責任を肯定し，慰謝料の損害賠償を認めた事例……209
 
東京地裁平29.8.28判決
勤務先の研修に参加して保養所に宿泊していた原告が，宴会で飲食した後，客室の窓の外に避難用に設けられたバルコニーに立ち入り，バルコニーの手すりの開口部から誤って転落した事故につき，バルコニーに避難のために一時的に立ち入るという本来の用法に従って使用するにあたっては特段転落の危険を有するものではなく，また，酔客が緊急時以外にもバルコニーに立ち入ること自体を予測し得たとしても，本件のような事実経過で転落するようなことまで予測することが可能であったとまでは認められないなどとして，保養所を占有する被告に対する損害賠償請求を棄却した事例……237
 
刑事｜
千葉地裁平30.12.13判決
密輸組織が関与する覚せい剤密輸入事件について，被告人の故意を認めず無罪とした事例……248
 
審級別裁判年月日順索引
 
最高裁平31.3.12決定
平30（行ツ）185……16
最高裁平31.3.5判決
平30（受）1197……39
最高裁平31.2.28決定
平30（行ツ）171，平30（行ヒ）183……19
最高裁平31.2.14判決
平30（受）69……24
最高裁平31.2.12決定
平30（許）10……43
最高裁平31.1.22決定
平30（許）7……46
最高裁平30.12.21判決
平29（受）1793……51
最高裁平30.10.23判決
平29（行ヒ）185……31
 
大阪高裁平31.2.15判決
平30（ネ）406……56
東京高裁平31.1.23判決
平29（ネ）5357……91
大阪高裁平30.10.25判決
平30（ネ）1104……112
大阪高裁平30.10.11決定
平30（ラ）835……118
知的財産高裁平30.4.13判決
平28（行ケ）10182，平28（行ケ）10184……125
 
横浜地裁相模原支部平31.1.30判決
平30（ワ）29……191
東京地裁平30.12.27判決
平27（ワ）2486，平27（ワ）2767，平27（ワ）32497……209
千葉地裁平30.12.13判決
平29（わ）2132……248
東京地裁平29.8.28判決
平27（ワ）14477……237
東京地裁平29.4.27判決
平28（行ウ）106……180