判例タイムズ1480号 3月号（2021年2月25日発売）

論文目次

IT化による民事訴訟の新時代
古閑裕二……5

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁大法廷令2.11.18判決
公職選挙法14条，別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性……62

最高裁大法廷令2.8.26決定
裁判官がインターネットを利用して投稿による情報発信等を行うことができる情報ネットワーク上で投稿をした行為が裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとされた事例……98

最高裁第二小法廷令2.6.26判決
被相続人に対して既に納付又は納入の告知がされた地方団体の徴収金につき納期限等を定めてその納付等を求める旨の相続人に対する通知と消滅時効の中断……103

①最高裁第三小法廷令2.2.25判決
②最高裁第三小法廷令2.2.25判決
1　経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められる場合（①事件）
2　経過観察自体が，経過観察の対象とされている疾病を治療するために必要不可欠な行為であり，かつ，積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情があるといえるか否かについての判断の方法（①事件）
3　慢性甲状腺炎について経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるとはいえないとされた事例（①事件）
4　放射線白内障についてカリーユニ点眼液の処方を伴う経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるとはいえないとされた事例（②事件）……109

労働｜
最高裁第一小法廷令2.7.6判決
市立中学校の柔道部の顧問である教諭が部員間のいじめにより受傷した被害生徒に対し受診に際して医師に自招事故による旨の虚偽の説明をするよう指示したこと等を理由とする停職6月の懲戒処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例……123

民事｜
最高裁第二小法廷令2.9.2決定
担保不動産競売の手続において最高価買受申出人が受けた売却許可決定に対し他の買受申出人が民事執行法188条において準用する同法71条4号イに掲げる売却不許可事由を主張して執行抗告をすることの許否……130

最高裁第一小法廷令2.8.6決定
財産の分与に関する処分の審判において当事者双方がその協力によって得た一方当事者の所有名義の不動産であって他方当事者が占有するものにつき当該他方当事者に分与しないものと判断した場合に家事事件手続法154条2項4号に基づきその明渡しを命ずることの許否……134

最高裁第一小法廷令2.7.9判決
1　交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合に，同逸失利益は定期金による賠償の対象となるか
2　交通事故に起因する後遺障害による逸失利益につき定期金による賠償を命ずるに当たり被害者の死亡時を定期金による賠償の終期とすることの要否
3　交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合に，同逸失利益が定期金による賠償の対象となるとされた事例……138

①最高裁第三小法廷令2.3.24決定
②最高裁第三小法廷令2.3.24決定
1　検察官等から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成し若しくは受領した文書等又はその写しは民訴法220条4号ホに定める刑事事件に係る訴訟に関する書類又は刑事事件において押収されている文書に該当するか（①事件）
2　鑑定のために必要な処分としてされた死体の解剖の写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例（②事件）……144

刑事｜
最高裁第三小法廷令2.2.25決定
高等裁判所がした控訴取下げを無効と認め訴訟手続を再開・続行する旨の決定に対する不服申立ての可否……151

■下級審判例

地裁判例

行政｜
大阪地裁令2.12.4判決
原子力規制委員会がした発電用原子炉の設置変更許可が違法であるとされた事例……153

民事｜
東京地裁令2.8.17判決
元市議会議員が第三者のツイートにコメントを付してインターネット上に記事を投稿したことが名誉棄損に当たるとして慰謝料請求が一部認容された事例……246

東京地裁令元.11.29判決
政治評論家の執筆に係る国会議員に関する新聞記事について名誉棄損による不法行為の成立が認められた事例……249

家裁判例

民事｜（家事事件）
水戸家裁令2.3.9審判
事件本人の養子から後見開始の審判の申立て（甲事件）がされた後，事件本人と任意後見契約を締結した弁護士から任意後見監督人選任の申立て（乙事件）がされた事案において，乙事件申立人が任意後見人となることにより権限が濫用される具体的なおそれまでは認められないものの，公平らしさという点で問題が残ることや，同意権・取消権のない任意後見制度では事件本人の保護の万全を期することができるかについて問題があることなどから，任意後見契約が登記されている場合における後見開始の審判の要件である「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」（任意後見契約に関する法律10条1項）に該当するとして，甲事件の申立てを認容し，乙事件の申立てを却下した事例……253

審級別裁判年月日順索引
最高裁大法廷令2.11.18判決
　令2(行ツ)78……62
最高裁第二小法廷令2.9.2決定
　令2(ク)275，令2(許)11……130
最高裁大法廷令2.8.26決定
　令2(分)1……98
最高裁第一小法廷令2.8.6決定
　令元(許)16……134
最高裁第一小法廷令2.7.9判決
　平30(受)1856……138
最高裁第一小法廷令2.7.6判決
　平31(行ヒ)97……123
最高裁第二小法廷令2.6.26判決
　令元(行ヒ)252……103
最高裁第三小法廷令2.3.24決定
　令元(許)11……144
最高裁第三小法廷令2.3.24決定
　令元(許)12……144
最高裁第三小法廷令2.2.25判決
　平30(行ヒ)191……109
最高裁第三小法廷令2.2.25判決
　平30(行ヒ)215……109
最高裁第三小法廷令2.2.25決定
　令元(し)807……151

大阪地裁令2.12.4判決
　平24(行ウ)117……153
東京地裁令2.8.17判決
　令元(ワ)29268……246
東京地裁令元.11.29判決
　平31(ワ)5549……249

水戸家裁令2.3.9審判
　平31(家)40764，令元(家)41286……253