大阪地裁における交通損害賠償の算定基準〈第４版〉

【目次】
第４版の発刊にあたって
はじめに
凡例
本書の特徴
読者の方へ～交通損害賠償の算定基準とは～

第１編　大阪地裁における交通損害賠償の算定基準
　１　積極損害
　　⑴　治療関係費
　　⑵　入院雑費
　　⑶　交通費
　　⑷　付添看護費
　　⑸　将来の介護費
　　⑹　装具・器具購入費等
　　⑺　家屋改造費等
　　⑻　葬儀関係費
　　⑼　その他
　２　消極損害
　　⑴　休業損害
　　　ア　算定方法／イ　基礎収入の認定
　　⑵　後遺障害による逸失利益
　　　ア　算定方法（一時金方式）／イ　基礎収入の算定／ウ　労働能力喪失割合／エ　労働能力喪失期間／オ　中間利息控除／カ　算定方法（定期金方式）
　　⑶　死亡による逸失利益
　　　ア　算定方法／イ　基礎収入，就労可能期間及び中間利息控除／ウ　生活費控除率
　３　慰謝料
　　⑴　死亡慰謝料
　　⑵　入通院慰謝料
　　　ア　算定方法／イ　実通院日数と通院期間の計算／ウ　軽度の神経症状
　　⑶　後遺障害慰謝料
　４　物的損害
　　⑴　車両修理費等
　　　ア　全損の場合／イ　一部損傷の場合
　　⑵　評価損（いわゆる格落ち）
　　⑶　代車使用料
　　⑷　休車損害
　　⑸　雑費等
　　⑹　慰謝料
　５　その他
　　⑴　弁護士費用
　　⑵　遅延損害金

第２編　算定基準の解説と判例
　１　積極損害
　　⑴　治療関係費
　　⑵　入院雑費
　　⑶　交通費
　　⑷　付添看護費
　　⑸　将来の介護費
　　⑹　装具・器具購入費等
　　⑺　家屋改造費等
　　⑻　葬儀関係費
　　⑼　その他
　２　消極損害
　　⑴　休業損害
　　　ア　算定方法／イ　基礎収入の認定
　　⑵　後遺障害による逸失利益
　　　ア　算定方法（一時金方式）／イ　基礎収入の算定／ウ　労働能力喪失率／エ　労働能力喪失期間／オ　中間利息控除／カ　算定方法（定期金方式）
　　⑶　死亡による逸失利益
　　　ア　算定方法／イ　基礎収入，就労可能期間及び中間利息控除／ウ　生活費控除率
　　⑷　事故後の事情変更
　　⑸　企業損害―被害者を雇用等している会社の損害
　　⑹　年金受給者
　　　ア　老齢年金・退職年金／イ　障害年金／ウ　遺族年金／エ　軍人恩給としての扶助料―旧軍人又は旧準軍人が死亡した場合に，その遺族のうち一定の者に支給されるもの
　　⑺　扶養利益の喪失
　　⑻　外国人
　３　慰謝料
　　⑴　死亡慰謝料
　　⑵　入通院慰謝料
　　　ア　算定方法／イ　実通院日数と通院期間の計算／ウ　軽度の神経症状
　　⑶　後遺障害慰謝料
　４　物的損害
　　⑴　車両修理費等
　　　ア　全損の場合／イ　一部損傷の場合
　　⑵　評価損（いわゆる格落ち）
　　⑶　代車使用料
　　⑷　休車損害
　　⑸　雑費等
　　⑹　慰謝料
　５　弁護士費用及び遅延損害金等
　　⑴　弁護士費用
　　⑵　遅延損害金
　　⑶　懲罰的損害賠償
　６　損害額の減額事由
　　⑴　過失相殺
　　　ア　被害者の過失／イ　一部請求と過失相殺
　　⑵　好意（無償）同乗
　　⑶　素因減額
　　　ア　身体的要因による減額／イ　心因的要因による減額
　７　損害の塡補
　　⑴　控除の対象となる給付といえるか
　　　ア　自賠責保険金／イ　政府の自動車損害賠償保障事業てん補金（自賠法72条１項）／ウ　任意保険金／エ　各種社会保険給付／オ　各種保険金／カ　香典・見舞金／キ　租税／ク　養育費
　　⑵　控除すべき時的範囲
　　⑶　控除すべき主観的範囲
　　⑷　過失相殺との先後関係
　　　ア　自賠責保険金・政府の自動車損害賠償保障事業によるてん補金・任意保険金／イ　労災保険金／ウ　健康保険法等による給付
　８　使用者責任
　　⑴　使用者の責任と被用者責任
　　⑵　使用者・被用者間の求償等
　９　共同不法行為
　　⑴　共同不法行為者の責任
　　⑵　共同不法行為と過失相殺
　　⑶　共同不法行為者が損害の一部を支払った場合
　　⑷　共同不法行為者間の求償
　10　時効
　　⑴　時効期間
　　⑵　時効の起算点
　11　まとめ
　　⑴　訴訟物
　　⑵　損害の算定方法
　　⑶　弁済の提供及び供託
　12　自賠法に基づく請求
　　⑴　自賠法１６条１項に基づく請求権と他の請求権との関係
　　⑵　自賠法１５条，１６条１項に基づく請求における損害の算定
　　⑶　自賠法１６条１項に基づく請求における弁護士費用及び遅延損害金
　　　ア　弁護士費用／イ　遅延損害金
　　⑷　時効

第３編　資料編
　１　賃金構造基本統計調査（賃金センサス）
　　　①　産業計・企業規模計・全労働者
　　　②　産業計・企業規模計・男性労働者
　　　③　産業計・企業規模計・女性労働者
　２　係数表
　２－１　年別ライプニッツ係数表
　　　①　法定利率による複利現価表（年３％，５％）
　　　②　法定利率による複利年金現価表（年３％，５％）
　２－２　就労可能年数とライプニッツ係数表
　　　③　法定利率による複利年金現価表（若年未就労者）（年３％，５％）
　　　④　法定利率による複利年金現価表（若年未就労者以外）（年３％，５％）
　２－３　装具・器具等購入費買替係数表
　　　⑤　３％ライプニッツ係数による買替係数表
　　　⑥　５％ライプニッツ係数による買替係数表
　３　平均余命表
　３－１　厚生労働省「令和２年簡易生命表」
　３－２　厚生労働省「第２３回生命表」
　４　後遺障害別等級表等
　　　①　自動車損害賠償保障法施行令別表（後遺障害別等級表）
　　　②　労働者災害補償保険法施行規則別表
　　　③　身体障害者福祉法施行規則別表
　５　労働能力喪失率表
　　　①　自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準
　　　②　労働省労働基準局長通牒（昭和３２年７月２日基発第５５１号）別表
　６　後遺障害に関する通達等
　　　①　せき柱及びその他の体幹骨，上肢及び下肢の障害に関する障害等級認定基準・別添関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領（厚生労働省労働基準局長通達〔平成１６年６月４日基発第６０４００３号〕）
　　　②―１　神経系統の機能又は精神の障害に関する障害等級認定基準（抄）（厚生労働省労働基準局長通達〔平成１５年８月８日基発第８０８００２号〕）
　　　②―２　神経系統の機能又は精神の障害に関する医学的事項等
　　　③　意識障害の測定方法
　　　④　PTSD（心的外傷後ストレス障害）の診断基準
　　　　・ICD-10
　　　　・DSM-V
　　　⑤　関連8学会（日本脊髄障害医学会，日本脊椎脊髄病学会，日本脊髄外科学会，日本脳神経外傷学会，日本頭痛学会，日本神経学会，日本整形外科学会，日本脳神経外科学会）合同　脳脊髄液漏出症診療指針
　７　自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準