判例タイムズ1498号 9月号（2022年8月25日発売）

論文目次

新・類型別会社訴訟3
従業員の引抜きと役員の損害賠償責任をめぐる諸問題
丹下将克・内林尚久・川村久美子……5

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第三小法廷令4.3.22判決
複数の不動産を一括して分割の対象とする共有物の分割により不動産を取得した場合における地方税法73条の7第2号の3括弧書きに規定する「当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分」の有無及び額の判断の方法……15

最高裁第一小法廷令4.3.3判決
固定資産課税台帳に登録されたゴルフ場用地の価格が固定資産評価基準の定める評価方法に従って算定されたものということができないとした原審の判断に違法があるとされた事例……19

最高裁第三小法廷令4.2.15判決
大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例（平成28年大阪市条例第1号）2条，5条～10条と憲法21条1項……24

労働｜
最高裁第二小法廷令4.3.18判決
使用者が誠実に団体交渉に応ずべき義務に違反する不当労働行為をした場合において，当該団体交渉に係る事項に関して合意の成立する見込みがないときに，労働委員会が使用者に対して誠実に団体交渉に応ずべき旨を命ずることを内容とする救済命令を発することの可否……33

民事｜
最高裁第二小法廷令4.1.28判決
離婚に伴う慰謝料として夫婦の一方が負担すべき損害賠償債務が履行遅滞となる時期……39

刑事｜
最高裁第二小法廷令4.2.18判決
準強制わいせつ被告事件について，公訴事実の事件があったと認めるには合理的な疑いが残るとして無罪とした第1審判決を事実誤認を理由に破棄し有罪とした原判決に，審理不尽の違法があるとされた事例……49

最高裁第三小法廷令3.9.7判決
被告人は心神耗弱の状態にあったとした第1審判決を事実誤認を理由に破棄し何ら事実の取調べをすることなく完全責任能力を認めて自判をした原判決が，刑訴法400条ただし書に違反するとされた事例……58

■下級審判例

高裁判例

民事｜
広島高裁令3.2.24判決
血管内治療であるコイル塞栓術を受けた女性が，術中の破裂脳動脈瘤の再破裂により死亡したことに関し，医師らの手技上の注意義務違反を認定した上で，原判決を変更し，請求を一部認容した事例……62

東京高裁令3.1.29判決
指定暴力団の構成員を含むグループによって行われた特殊詐欺行為が，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律31条の2の「威力利用資金獲得行為」を行うについてされたものとして，同条に基づく指定暴力団の代表者等の損害賠償責任が認められた事例……85

刑事｜（少年事件）
東京高裁令3.9.6決定
少年が，被害者を引き倒して腹部を踏みつけるなどの暴行を加え，腹部挫傷等の傷害を負わせたという傷害保護事件において，少年を第1種少年院送致とした原決定に対する処分の著しい不当を理由とする抗告につき，試験観察中に補導委託先から無断退去し，不良交友に居場所を求めたこと等を指摘し，抗告を棄却した事例……102

地裁判例

行政｜
東京地裁令2.2.27判決
1　許可認可等臨時措置法（昭和18年法律第76号）及びその委任を受けた都市計画法及同法施行令臨時特例（昭和18年勅令第941号）により内閣の認可を受けることなく行われた旧都市計画法（大正8年法律第36号）に基づく都市計画決定が違法であるとはいえないとされた事例
2　関東地方整備局長が行った道路の整備に係る都市計画事業の認可がその前提となる都市計画決定後の社会・経済情勢の変化との関係において違法であるとはいえないとされた事例……105

労働｜
大阪地裁令3.2.25判決
有期派遣労働者と派遣元の無期労働契約社員との間における通勤手当の支給の有無に係る労働条件の相違につき，労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの。）20条の適用があり，期間の定めがあることによる相違に当たるが，支給の趣旨・目的，職務の内容等の相違のほか，その他の事情（派遣先における均衡待遇等に係る労働者派遣法の規律や労働者による就労条件の選択可能性等の派遣就労の特殊性，原告自身が派遣就労ごとに就労条件を吟味し決定していたこと，原告に支給されていた時給額が通勤交通費を自己負担するのに不足はなかったこと等）を勘案して，同条の「不合理と認められるもの」とはいえないとした事例……135

民事｜
東京地裁令3.5.13判決
有価証券報告書等に虚偽記載があったことを理由に株主が会社に対して提起する損害賠償請求において，総平均法の考え方を援用して損害賠償請求の対象となる株式を特定すべきであるとされた事例……180

東京地裁令元.10.2判決
民法750条及び戸籍法74条1号の各規定は，憲法14条1項，24条，女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約又は市民的及び政治的権利に関する国際規約に違反することが明白であるとはいえず，その改廃等の立法措置を執らない立法不作為は国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例……232

家裁判例

民事｜（家事事件）
東京家裁令3.1.4審判
申立人である出生届未了の子が申立人の母（フィリピン国籍）の元夫である相手方（日本国籍）に対し，嫡出否認の調停を申し立てた事案において，夫のみが訴えを提起することができることとされている嫡出の否認（民法774条，775条）についても，子が申し立てた嫡出否認の調停において合意に相当する審判を行うことができるとした上で，日本法及びフィリピン法のいずれの下でも，申立人が相手方の嫡出子であることは否認されるべきものであると判断した事例……253

審級別裁判年月日順索引

最高裁第三小法廷令4.3.22判決
　令3(行ヒ)62……15
最高裁第二小法廷令4.3.18判決
　令3(行ヒ)171……33
最高裁第一小法廷令4.3.3判決
　令2(行ヒ)323……19
最高裁第二小法廷令4.2.18判決
　令2(あ)1026……49
最高裁第三小法廷令4.2.15判決
　令3(行ツ)54……24
最高裁第二小法廷令4.1.28判決
　令2(受)1765……39
最高裁第三小法廷令3.9.7判決
　令3(あ)1……58

東京高裁令3.9.6決定
　令3(く)570……102
広島高裁令3.2.24判決
　平31(ネ)83……62
東京高裁令3.1.29判決
　令元(ネ)3504……85

東京地裁令3.5.13判決
　平29(ワ)32404……180
大阪地裁令3.2.25判決
　平30(ワ)1039号……135
東京地裁令2.2.27判決
　平28(行ウ)268……105
東京地裁令元.10.2判決
　平30(ワ)14572，平30(ワ)21530……232

東京家裁令3.1.4審判
　令2(家イ)8523……253